武田総務相よ、NHK問題に敢然と臨まれたい

流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の福音ともいえる、予防ワクチンの初承認申請が厚生労働省宛てなされた様だ。米合衆国の大手薬品メーカー、ファイザー社の作で、治験 9割超の効果が認められ、現状大きな副作用もない由。しかしながら初物だけに、迎える厚労省も　審査期間が短縮できるメーカー希望の特例承認には慎重姿勢の様だし、我国向けにはその方が良い様な気もする所。

昭和末期から平成初期にかけてだったと思うが、HIV感染症製剤の調整不備から生じた　薬害エイズ問題の教訓から極めて新薬承認に慎重姿勢となった経緯を聞いたが、これは一面の正義だろう。できるだけ早めの承認➡接種実現は勿論だが「安全は全てに優先する」言葉も極めて重いはず。明日は我国産の治療薬・アビガンの承認可否が判断される様だが、良い所は堅持する様にして頂きたい所だ。

本題です。色々と芳しからぬ所も出て来た印象もある菅(すが)現政権だが、大きな公約の一つが NHKの改革だろう。これについては武田現総務相が積極的な取り組み姿勢を見せている様だ。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「NHKは(受信料)時限値下げの検討を。総務相、コロナ(禍)で家計支援」

武田良太・総務相は 12/17、共同通信社で開かれた放送協議会運営委員会で講演し、新型コロナ・ウィルス(感染症)禍の中での家計負担軽減のため、NHKは時限措置としてでも受信料の引き下げを早急に検討すべきだとの考えを示した。「コロナ(禍)を乗り切るまででも良い。自ら何かをやる気持ちがなければ NHKは国民から厳しい審判を受ける」と語った。

武田氏は総務相就任の際、菅　義偉(すが・よしひで)首相から最重要課題として携帯電話料金引き下げと NHK受信料見直し、地方税財政の充実の 3点を直接指示されたと明らかにした。NHKについては、衛星放送の付加受信料が高止まりしていることなどを問題視した。(引用ここまで)

飲食業を含む観光関連事業メインの第三次産業が　前述感染症のあおりで大きな打撃を受けている折でもあり、武田総務相は　どうか不退転の決意で NHKに改革を迫って頂きたい。同局に　かなりの内部留保があるとの指摘も聞き、そうである以上　受信料の相当の見直しは可能だろう。勿論、感染症禍の折につき　時限的な措置を迫る事がまず必要だろうが、やはり恒久的な見直しまで持ち込まないと　国民市民は得心しないのではないか。

そして　ゆくゆくは進んで頂きたいのが、旧・NHKから国民を守る党が果たせなかった「スクランブル化」だろう。つまり、視聴を望む方々だけが受信料を納めて視聴するスタイルだ。これだけネット・メディアが発達し、TVにしても衛生やケーブルなど多ch化した以上、そうではなかった時代に近い様な全国民向けの有料放送を続ける理由は限りなく希薄だろう。逆に希望者のみのスクランブル化なら、逆に受信料の値上げ余地も生じるだろうから、収支的にはそう大きく落ち込まないのではないか。

報道内容にしても　NHKだから常に公正とは到底言い難く、偏向した所も散見される様だ。そうした事象を利用する左派勢力には不興だろうが、武田総務相にはそうした所へもご対応を願えればとも思う所。そして最終的には、放送電波を市場価格化する所謂「電波オークション制」を実現して頂きたいものである。又　総務相OBでもある菅総理にも、そうした後ろ盾を強くお願いしたいものだ。今回画像は　少し前、拙居所からも遠くない JR名古屋駅西方の車両基地構内で見かけた、在来線特急「ひだ」「南紀」向け次期新車の様子を。現在は長期試験に臨み、本格デビューは二年程後の様。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　フェイクニュースの検証自体がフェイク ～ 菅内閣はNHK改革を断行せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)

もう少し、菅総理の会食問題雑考

前回、菅(すが)総理が人数多めにして「忘年会」名目の会食に臨まれていた報に　拙者も思わず批判的な記事を起こした訳だが、今日に至って TVやラジオ、ネットなどの情報を拝見していると、思ったより賛否が分かれていて少しく驚いている所。確かに「忘年会」の名目が拙かったは間違いなくも、政治のトップに会食そのものは大きな意味を持つ所もある事がも改めて分かり始めた次第。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「加藤官房長官、首相の夜会食継続『話を聞くのは大事』」

加藤勝信・官房長官は 12/18の記者会見で、新型コロナ・ウィルス(感染症)が全国的に拡大する中での菅　義偉(すが・よしひで)首相の夜会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。

首相は観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した 12/14夜、ホテルの宴会場で経営者ら 15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博・党幹事長らと 8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。12/17夜は、ホテルなどで会食しないまま　赤坂の衆議宿舎に帰宅している。(引用ここまで)

今日接した　ネットを含む各種情報を見渡した所では、菅総理は企業トップなどの民間人との会合を精力的に進め、様々な情報を得る努力をされている由。拙者もそれ自体を全否定するものではない。そうして得られた情報を、霞が関官僚群から上がる情報と突き合わせて吟味や検証を行い、より正確に　精度を高めた情報・インテリジェンスに仕上げるのも、それは総理の重要な仕事だろうから。

その事に留意しつつも、やはり先日の「忘年会名目」の様な無様はやめにして頂きたいとも思うものだ。隠密に行う必要があるものも　それはあろうが、基本的には必要な会合は理由を説明の上、堂々と行われれば良いとも思うものだ。各メディアでも、会合や会食の機会をを一定は認めようとの論調が多かった。ただ、そのスタイルには気をつけて頂きたいのも事実。旧来の緊張感を欠くそれでは、やはり野党やメディア、特に左傾したそれからの揶揄は免れない事だろう。

要は　もう少し世論や報道メディアからの徒な批判や揶揄の的とならぬ様、より洗練された巧妙な方法で　必要な会合や会食に臨む様にされたいという事だ。先日の件よりももう少し人数を絞るとか、やむを得ず人数が増える時は機動的に酒食をやめ、茶話会レベルにするとかの方策だ。加藤官房長官が触れられた感染症対策には、是非そうした所までを含む様　対応を願いたいものだ。今回画像は、過日　当地北郊の清州城址近くで捉えた　四季桜の様子を。通る線路は JR東海道本線。

鉄道各社、今大晦日終夜運転中止の流れは 時代の声だ

それにしても、菅(すが)総理は　こってりと味噌を付けたものだ。中国大陸由来の、新型コロナ・ウィルス感染症　第三波流行が高止まりしている最中の、決して勧められるものではない大人数での会食に臨まれていたのは　百歩譲っても「無神経、不注意」の誹りを免れないだろう。

「深く反省」はもう遅かろう。既に感染症に関する政府分科会初め　各所から「大人数会食は芳しくない」情報が多数上がっていたはずであり、与党幹部との行きがかりから断り難い所はあったにせよ、最後の所は総理ご自身の判断でいかようにでも決められたはずだ。一部の情報では　スポーツ・芸能関係著名人各位を交えた忘年会だったとの話もあり、一般レベルで忘年会等自粛の動きが主だっていただけに、この有様は野党や既成メディアから揶揄されても仕方あるまい。ただでさえ内閣支持率が低下気味の折、自覚と緊張を高めに維持する事が是非とも必要な事は　容易に理解できたはずだが。

こんな苦言は　拙者も呈したくはないが、こうした事を放置しては　国民市民多数に示しがつかなくなってしまうのも事実だからだ。見方を変えれば、菅総理参加の会食が早めに露見して良かったかも知れない。実は他情報で、各与党会派が明日以降忘年会複数を予定していた事が明らかになったからだ。これらが予定通り催されておれば、更に問題は大きくなり、菅政権はより窮地に追い込まれていた可能性もあるだろう。

前置きが長くなった。本題です。前述感染症のあおりもあって、この所毎年末・大晦日夜から翌元日朝にかけての鉄道各社・終夜運転が、今年は一部を除き見合わせられる事となった様だ。大波ともいえるレベルの第三波流行を迎え、年明け後も暫く収まらないだろう事を考えれば　当然の決定だろう。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「首都圏の鉄道 6社『大みそかの終夜運転中止』を・・1都 3県知事が要請」

東京と神奈川、千葉、埼玉の1都 3県の知事は 12/16、JR東日本など首都圏の鉄道 6社と国土交通省に対し、大みそかから翌元日にかけての終夜運転を中止するよう共同で要請した。寺社などで初詣客が密集・密接状態となることを防ぎ、新型コロナ・ウィルス感染症の拡大を抑えるためだ。同日、報道陣の取材に応じた小池百合子・東京都知事は「初詣は混雑する日や時間帯を避けて、参拝して欲しい」と呼びかけた。

東京都によると、要請先は JR東日本と東京メトロこと東京地下鉄、京成電鉄、京王帝都電鉄、京浜急行電鉄、東京臨海高速鉄道の各社。いずれも終夜運転を実施する方針を示していた。要請を受け、各社は「今後の対応を検討したい」などとしている。東武鉄道や西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄、相模鉄道の各社は　既に終夜運転を行わないことを決めている。(引用ここまで)

はっきり申せば、前出の各都県知事各位の要請を待つまでもなく　今年末の終夜運転中止の流れは国民市民の、そして時代の声だろう。当地東海地方の近畿日本鉄道と地下鉄の名古屋市交通局を含め、当然ながら　事前の段階で例年通りの運転規模にはしない方針の所が多かった様だが、前述感染症の規模は、今春の第一波よりはるかに大きいのも事実。懸念される様に、列車内よりはむしろ目的地の各地寺社での「密状態」が容易に想像できるだろう。初詣は重い節目とはいえ、何も今の様な情勢下で日付の替わる直後にこだわる必要はなく、前夜余裕を持っての出発か　元日の日中以降にずらすとかの調整をすれば済む話だろう。

感染症予防の為にも、今大晦日の終夜運転中止は　やむを得ない一部を除いては当然の流れと心得る。今回画像も先年ので恐縮。神奈川・藤沢市内で捉えた、小田急電鉄・江ノ島線下り列車の夜の様子を。前照灯がレンズに跳ね返り生じたゴースト現象はお許しを。以下に　関連記事をリンク致します。(お正月なび)　　大晦日から元旦の鉄道終夜運転情報2020-2021｜お正月なび (maminyan.com)

Go To T停止措置は、誰がやっても同じ事になる

第三波の流行が収まらぬ　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍は、今年上半期に安倍前政権が発した「緊急事態宣言」の頃を凌ぐレベルに広まって来た様だ。今日明日は　当地愛知でも雨又は雪予報が出ているが、昨日まで晴天が続いた為に空気が乾燥し、為に病原体ウィルスが空気中に舞い易い環境になっている様で　夏場などより感染リスクが高まっているらしい。

かくして我々にできる事は、帰宅時を初めとする手洗いの徹底や　出先や他の各位と会う時のマスク必着、それに極力人々の集まる所を極力避けるなど　基本対策の徹底で対峙するしかなかろう。それでも「やらぬよりは　やった方がはるかにマシ」であるも事実で、無事か否かは運次第の所はあれど、他の傷病と共に　用心を新たにするしかなさそうだ。

本題です。その前述感染症禍で深甚な落ち込みをみた　旅行業界テコ入れの為の振興策「Go To トラベル(以下 Go To Tと略す事有)」が感染状況進行に伴い、12/28～来年 1/11までのほぼ半月間　全国で一時停止される決定がなされた。菅(すが)総理大臣の最終判断と主導によるとされるが、各界からはやはり「遅きに失した」との声が多く聞かれるのも事実。一面でその事実を認めながら、某ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「Go To トラベル　菅首相が泥縄の方針転換＝混乱必至、再開も不透明」

菅　義偉(すが・よしひで)首相が肝入りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナ・ウィルスの感染拡大に、対策が後手に回り始めた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって　混乱は必至。事業再開のメドも立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。

「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『(Go To)トラベル』を全国で一旦は停止すべきだと決断した」首相は 12/14、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は　医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めると共に、感染防止に協力を呼びかけた。

(Go To)トラベル事業は、コロナ(感染症)禍で経済活動の再開を図る首相が　自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き「(移動としての)トラベルが　感染拡大の原因であるとの証拠・エヴィデンスは存在しない」などと強気の説明を繰り返してきた。

ところが　政府が「勝負の三週間」と位置付け、11月下旬から集中的に行った飲食店への営業時間短縮要請などの対策は奏功せず、全国の感染状況は悪化の一途を辿った。直近の新規陽性者は 3000人前後で推移。新型コロナ(感染症)の政府分科会は 12/11にまとめた提言で、感染拡大地域の(Go To)トラベル停止を迫った。

こうした流れに沿うように、(Go To)トラベル事業は札幌、大阪両市を目的地とする旅行の適用除外、両市を出発地とする旅行での利用自粛要請と徐々に縮小。東京都と名古屋市でも　今月下旬までに同様の措置を取る方向が 12/13の時点で固まった。

政府関係者によると、それでも不十分と判断し　年末年始の全国一斉停止が急遽決まった。各種世論調査で　内閣支持率の下落はこの所顕著。この関係者は「明らかに支持率が下がった影響だ」と批判した。

年末年始に(Go To)トラベル事業を利用して旅行を計画する人は少なくないとみられる。キャンセル(解約)料の扱いなど事業者や利用者の混乱は避けられず、批判の矛先が菅政権に向かう可能性もある。

(Go To)トラベル事業を再開できるかどうかも不透明だ。首相は 12/14の政府対策本部で、感染状況を踏まえて判断する方針を表明した。しかし　今回の措置に踏み切るに当たって明確な基準は示されておらず、感染状況がどの程度まで落ち着けば良いか　一概に言えない。首相は 12/14、(Go To)トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられ「そこは変わらない」と説明。あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だと強調してみせた。(引用ここまで)

確かに(Go To T)全国レベルでの一時停止決定が遅きに失した印象は拭えず、昨今の菅内閣支持率ダウンの傾向が強まったのは、そうした事への不信感からとの印象もある。しかしその一方、窮地に立つ観光関連事業各位の救済策としての「Go To T」は相当の評価を得てもおり、又　(本来望ましくはなくも)二階幹事長率いる与党内の観光関連勢力への配慮も一定は必要だったかも知れない。いずれにせよ　菅総理が当たっても、与野党の別なくどの政権担当者が当たっても、現状と大差ない結果しか得られなかったのではないだろうか。

年明けの通常国会にて、野党各党は　菅政権によるこの「Go To T」停止判断の遅れを追及する構えの様だが、果たして「もし自党自勢力が菅政権の立場だったらどう対処したか？」との思考を、少しでも試みた事があるのだろうか。

拙者、野党各党が学ぶべき大きな一つは、ミャンマー国で最高権力者の座に上った A・スー・チー国家最高顧問の軌跡だと心得る。国内民主化に奔走された野党時代も　それは多大な辛苦を経られた経緯は分かるも、一度与党の側に立てば、振興容易でない国内経済や　宗教的少数派「ロヒンギャ」の各々深甚な問題に直面し、その向き合いにやはり苦労されているではないか。野党各党は、そうした「生きた教科書」から謙虚に学ぶ事なく「初めに批判と攻撃ありき」を繰り返すだけに終始していやしないか。

もう一つ、これは国内の事象として　左派野党・社会民主党の衰退がある。前述の不良姿勢に加え、日本国憲法のあり様にしても   護憲原理主義のぬるま湯から脱却する努力もせず、見直しや改正については「議論さえ認めない」信念なき頑な姿勢に終始してきた。所属国会議員の大半が　第一野党・立憲民主党への合流を決め、遂には党首一人だけになるだろう現状がその証左。これは決して　他の野党も他人事では済まされないと思う者だが。

今回画像は JR名古屋駅西口で先日見かけた　二階式長距離高速バス最新車の様子。よく見ると　どうも我国産ではない様で、乗用車サーヴで世界的に知られる　北欧の「サーヴ・スカニア」集団と、同じく北欧の車体メーカー「ヴァンホール」の共作によるものの様。少し前まで見られた、国産二階式バスの生産中止に伴い現れた模様。開発が足踏み中の新型飛行機「三菱スペース・ジェット」の例でも感じる事ですが、こうした身近な乗り物のレベルでも　国産技術後退の印象を受けるのは拙者だけでしょうか。

ディープ・ステートという言葉

今年を通しての流行となった、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の中、いよいよ本格寒波が到来しそうな気配である。明日明後日辺りから寒気の南下が始まり、日本海側はもとより　当地愛知を含む太平洋側でも降雪の可能性があるとか。

前述感染症に加え　季節性インフルエンザの「ダブル流行」のリスクあり、場合によっては次第に逼迫の度を増す医療態勢の危機的状況も懸念されるという。感染症は「人の移動」で広まるとされる。不要不急の移動を見合わせるのが一番だが、同時に頻繁な手洗いや外出時のマスク必着、それに大人数での会合をできるだけ避けるなどの　基本対策の再確認も必要だろう。

本題です。余り大口は利けないのだが、それでも「なるべく在宅を」の呼びかけが一定奏功したに思われた所もあり、昨年以前よりは「少しだけ」読書量が増えた様にも感じる所だ。今夏の感染症第二波流行の頃には、仏の作家・カミュの名著「ペスト」拝読の機会もあった。作品中の情景が時代こそ違え、現在の状況に近い事に驚かされた次第だが、同時に　人としての余裕を保つ事の難しさをも痛感させられた次第。「そうしないと」と頭では分かるのだが、いざ緊迫した事態に直面すると　そうは行かないのかも知れない。

その読書とは余り関係ないかもだが、最近拝見した保守各位のネット記事中に「ディープ・ステート(Deep State)」なる言葉を散見したので気になり、ちょっとだけ調べてみた。以下、某ネット資料を引用して　みて参りたい。

「ディープ・ステート(英：Deep State)または「闇の政府」、DSとは、米合衆国の政治が　陰で操られているとする観念であり、「影の政府」や「国家の内部における国家」と重複する。政治システムの中に共謀と依怙贔屓(えこひいき)が存在し、合法的に選ばれた政府の中に　隠れた政府を構成していることを示唆するもの。　

作家のマイク・ロフグレンは「政府の一部とトップレベルの金融と産業の一部の混成連合で、公式の政治的過程を通じて表明されたかのように、被統治者の同意に基づかずに米国を効果的に統治することができる」と考えている。

この言葉はもともと、トルコ国の比較的目に見えない国家機構(情報機関、軍、治安、司法、組織犯罪の中のハイレベルな要素で構成される)や、エジプト、ウクライナ、スペイン、コロンビア、イタリー、イスラエル、その他多くの国々における同様の疑惑のネットワークを指すために作られた。

[トランプ米政権とディープ・ステート]

米国大統領ドナルド・トランプや側近は、高級官僚の一部がトランプを大統領として認めず、ディープ・ステートを形成して弱体化を図っていると唱えてきた。2020(令和2)年 4月以降、立て続けに監察官を解任した際にも、ナバロ大統領補佐官が　解任をディープ・ステート対策であることを示唆している」(引用ここまで)

ここまでみて来た様に、この言葉は米合衆国に存在するとされる「影の政府」を指す意味の様だ。確たる証拠・エヴィデンスがない以上、想像でしかもの言いができず　拙邪推も入りはするが、トランプ米大統領の主張は　半ば真実ではないかとも思うものだ。以前の読書で、遠く J・F・ケネディ元大統領暗殺劇も、その後生じた R・ニクソン元大統領失脚に繋がったウォーター・ゲート事件に際しても、この「影の政府」暗躍の可能性が指摘されているのを聞いた事がある。

あくまで事実かどうかは分からない。我国メディア中にも　朝日新聞一味の一部勢力の様に「ありもしない幻想」などと一笑に付す向きもある様だ。しかしながら、火のない所に煙は立たないとの言葉もある。仮に　バイデン次期政権が成立したとしても、この「影の政府」が存在する可能性は変わらないかも知れず、それはもとしかすると　陰で中国大陸と通じているかも知れぬとの情報にも接したものだ。そうした状況が露見したとしてもなるべく動じず、平静を保って向き合える様心がけるのが　日本及び日本人の目指すべき所と心得る者だが。

今回画像は　先日訪れた、当地愛知と東隣静岡・両県境に近い浜名湖の奥に位置する入江の様子を。全国屈指の蜜柑の聖地・三ケ日の極く近所で、通る線路は第三セクター・天竜浜名湖鉄道線。旧国鉄・二俣線を継承した路線で、地元各位からは「天浜線」の愛称で親しまれている様です。