スパイ防止法の必要について、少し復習を

第三波の流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題。放置すれば各地で医療崩壊を引き起こす危険も指摘されている。ハード面の病床はあるも、医師、看護師を初め医療関係各位の所謂マンパワーが足りないのだ。感染規模が高止まりしている北海道・旭川市と大阪市中は遂に自衛隊の衛生部門に人事的支援を要請、拙者が知る限り　前者に 10人、後者に 7人の自衛隊医療関係各位の派遣が決まったとか。

自衛隊の医療、衛生分野に携わる方々は、自衛隊中央病院を初め　総勢 1000人位とされ、此度の派遣人数は少ないのではと揶揄する向きもある様だが、当然ながら自衛隊の医療、衛生分野は全国で起きる急迫の事象に備えなければならない事は論を待たない。つまり前述規模でも現状は上限だという事だ。批判や揶揄の前に、そうした事情に想いを致し「差し向けられる人数には限りがある」との、岸防衛相の表明ともう少し謙虚に向き合えないものだろうか。

本題です。そうした世界的感染症禍との闘いの最中にも、我国内で良からぬ政治工作に精を出す連中が少なからずいる事が、各界から指摘されてはいるのだが、野党はおろか、政府与党もそうした勢力との正面きっての向き合いと不安の解消に努める姿勢に大きく欠けると申さざるを得ない。又　自勢力に不都合なせいか、既成報道メディアも殆ど取り上げる事がない。防諜面の問題に対応すべく、本当なら他の諸国では普通に備わる　スパイ防止法の様な法制度が、我国では政府与党側でも議論さえされないというのは異常と申す他ない。

よく言われる中・朝・露の各国を初め、外国の工作員によるスパイ行為を含む政治工作は　今でも普通に行われていると言われる。我々がその事を知らないのは、与野党の政治関係者や既成メディアの報道関係者がその事を一定は知りながら　国民市民に知らせない、情報を下ろさないだけの話ではないのか。そうした事をきちんと知らせ、スパイ防止法の必要性を粘り強く国民市民に説明する努力こそ本当は必要なはずだが。

我国の　特に教育分野において、外国の政治工作機関と通じている疑いのある組織が指弾されている様だ。過日も触れたが、例えば日教組の部内には　北鮮の所謂「主体(ちゅちぇ)思想」の研究サークルさえ存在するとされ、又　中国大陸の教育機関とされる「孔子学院」にしても、本国の中央委員会直属の工作機関の指揮下にあるとの話も聞いた。我国政府は、この問題につき「大学の自治」を一理由に踏み込んだ対応を避けている様だが、こうした所がスパイ行為の温床になっている可能性を調べる事さえしないのだろうか。又、昨今話題の　日本学術会議にしても、そうした問題を孕んでいないか？これも蛮勇を持って調査すべきではないか。

前述三か国初め、我国側に現状　諸外国のスパイ行為を規制する術はなく、放置すれば　これまで以上に我国の守るべき国益が損なわれ、日米同盟を初め　連携を深めるべき欧米圏の諸国との信頼関係も悉く揺らぐ事となりかねない。そうした不良を食い止める為にも、日本国憲法改正向けに続き、スパイ防止法制定に向けても　その為の確かな道づくりを速やかに始めるべきだろう。

繰り返すがこうした法制は　他の諸外国➡つまり普通の国には普通の決め事であり、我国だけがない事、取り決めてはならないとという思考の方がおかしいのである。決してこれ以上放置して良い事ではないと心得るものだ。今回画像も以前ので恐縮。愛知・静岡両県境に近い　浜名湖畔を行く東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　日本の孔子学院"放置"は、スパイ防止法が求められる所以だ | 私的憂国の書 (fc2.com)

改めて、夫婦別姓問題の拙速な扱いは危険だ

冬場を迎え、流行の勢いを増す　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍にあって、先日の惑星探査機「はやぶさⅡ」による小惑星「りゅうぐう」の試料採取と地球への送り込み成功は、今年の数少ない明るい話題と言える。遅れたも　一言の祝意と共に、関係各位を心より労い申す次第。

「はやぶさⅡ」の本体は、前述試料を積んだカプセルを　大気圏再突入を経て豪大陸への着地成功の後、更に次目標へ向け航行中との由で、そちらのつつがなきをも祈念したい。惑星探査そのものもさる事ながら、此度の成功は　将来宇宙レベルでの輸送や物流の可能性に向けても道をつけたとみるのは拙者だけか。首都圏の研究施設に入った試料の解析も待たれる所だ。

本題です。与野党問わず、女性活躍推進の一環として　所謂夫婦別姓が議論されているが、拙速な結論が芳しくない事は　以前も拙者が主張した所。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「『日本は日本　堂々と守れば良い』自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出」

自民党は 12/8、内閣第一部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月 18日の閣議決定を目指す「第五次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約 2H半に亘って紛糾。制度導入反対派から　さらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。

選択的夫婦別姓を巡っては 12/4 の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第五次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きっぷりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。

この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修正案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原文を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した 2015= 平成 27年最高裁判決を大幅に引用するなどした。

これに対し賛成派からは「政府として　必要な対応を進めて行くという部分はしっかり残すべきだ(井出庸生衆議)」、「さまざまな考え方対応できる社会を作ることが　国民政党の役割だ(宮崎政久衆議)」などと賛同する声が上がった。

しかし反対派は「結論が走り過ぎている(片山さつき参議)」などと猛反発。「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は　日本以外に見当たらない」などの記述に対しても「日本は日本。家族単位の福祉も税もあり、堂々守っていけば良い。削除すべきだ(高市早苗衆議)」などの意見が出たため、冨岡　勉・内閣第一部長と森　雅子・特別委員長が再度修正案を作成することで　その場を引き取った。(引用ここまで)

やはりこの問題、前述の新型感染症流行下では　決して優先度や緊急度の高い事案とは言えないのではないか。内閣府内の議論位は勿論必要だろうが、少なくとも制度化云々は前述感染症の鎮静化後にすべき。「日本は日本。家族単位の福祉も税もあり、堂々と守っていけばよい」の主張を、拙者も良しとするものだ。二階幹事長の「なりゆき任せ」や小泉環境相の「反対する理由なし」といった党内消極論もあり、我国固有の「人の繋がり」を損なうリスクも孕むだけに、これらは決して与すべきものではないだろう。

緊急性のない　他の案件でもそうだが、夫婦別姓の問題も同様に見做すべき。繰り返すが拙速は良くない。「第五次計画」に対する夫婦別姓反対側の修正要求は当然と心得る。難しいのは分かるが、内閣府はこの辺りをしっかりと留意の上、緊急性が低い方である事も考慮して慎重な対応を願いたい。今回画像は、当地名古屋の都心近い　鶴舞公園近くを通る JR中央線の施設検査に臨む試験列車「ドクター東海」の様子を。

一定は注目したい 国民民主党の改憲向け論点整理

第三波の流行に入ったと言われる、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症は北日本の病院や高齢施設複数個所で集団感染クラスターを生じ、又　奥尻島など島嶼部でのそれと共に、医療面の逼迫(ひっぱく)が懸念される状況になって来た。

既に北海道と大阪府にては、観光事業向け支援策 Go To トラベルの一時停止措置などが執られているが、医療関係各位の切迫した主張を容れ、政府与党もこの支援策の全国レベルでの一時停止を直ちにできる検討に入るべきではないだろうか。北日本の緊迫した状況は、決して対岸の火事ではないはずで、特に当地愛知を含む大都市圏は、緊急事態に準ずる対応を要するこうした地域の動向を、真摯に注視して速やかに次の対応に移れる様　備える必要があると心得る者だが。

本題です。現状の様な、深甚な疫病流行の様な事態下では、政府も自治体も　公共の福祉の理念に合った、合理的私権の制限を伴う特別措置を強く実行できる様　必要な権限を備えるべきなのだが、それとて本当は現行憲法の改正を伴うのが筋だとも言われる。その憲法改正へ向け、新たな動きが加わった様だ。野党側の　国民民主党が憲法改正の為の論点整理を進めているとされる報。既に日本維新の会がこうした取り組みを行っているのは知っているが、立場こそ違え　それに続く動きが出たのは、拙的には好ましく映るものだ。以下、某ネット記事を引用して少しみて参りたい。

「9条、自衛権行使の範囲検討を＝国民(民主)が改憲論点整理」

国民民主党は 12/7、憲法改正に向けた論点整理を発表した。憲法 9条を巡り、集団的自衛権行使の限定容認など政府による解釈変更を踏まえ「規範力が突き崩された」と指摘。改正の必要がある場合は「自衛権行使のどこまで認めるか　検討する必要がある」と明記した。人工知能・AI が高度化したデジタル社会での基本的人権を拡大する「データ基本権」創設も訴えた。

同党は　年内に憲法改正草案の概要を示す方向で議論を進めてきたがまとまらず、論点整理の公表に留まった。玉木雄一郎代表は 12/7 の記者会見で「次の衆院選までに　より具体的な形で憲法改正の在り方を示したい」と述べた。(引用ここまで)

お断りしておくが、拙者は決して　国民民主党主張の改憲向け論点整理に全賛同している訳ではない。同党の論点整理中には、憲法 24条「家庭における個人の尊厳と両性の平等」において同性婚認知を図るなど、決して手放しで受け入れられるものではない条項も存在し、又　拙者の主張たる国会一院化(参院廃止)が盛り込まれないなど食い足りない所もある。新たな「加憲的条項」たるデータ基本権にしても、サイバー攻撃からの自衛権とセットでの主張が至当とみる者だが。

しかしながら　そうした所に留意するにしても、例えば日共、社民の両党が「バカの一つ覚え」の如くに拘泥する「改憲はその議論さえ認めない」硬直姿勢よりは一歩前進した所は　一定の評価をお贈りしたいと思うものだ。勿論これは　党としての草案作りに向けた論点整理を進めている途上だから、途中で修正議論が出る事も十分に考えられよう。

とまれ　立場を異にするも、日本国憲法を時代の趨勢に合ったものに高めたいとの意図は　一定は理解しても良いと思う所。自民、日本維新の会の両会派と共に、国会で互いの草案を披露し合いながらの論戦は、今までよりは内容濃くなる事を期待したいもの。そうした議論が少しでも進められる様、国民民主党には　より完成度を高めた改憲草案を提示できる様、論点整理を強く進めて頂きたいものだ。勿論、場合により他党の草案から謙虚に学ぶ姿勢も必要だろう。

今回画像は、JR名古屋駅で見かけた　これからの未電化路線に直通する貨物列車向けに開発された新型機関車 DD200型の様子を。まだ新開発後間もない　下働きがメインの現状も、早く主戦の座に上り「日本の JRにこの機あり！」と謳われる様　強い大きい成長を祈念したい所。以下に、関連記事をリンク致します。　国民民主党、憲法改正で論点整理　デジタル時代の人権　９条改正に２案(産経新聞) - goo ニュース

馬毛島～沖縄の負担軽減の為にも、基地建設推進を！

今期の臨時国会が、事実上閉幕した。中国大陸由来の、新型コロナ・ウィルス感染症と対峙すべく　遠くない時期に必ず準備される予防ワクチンを視野に入れた、予防接種法を初め　法制複数が成立した反面、改憲へと向かう国民投票法案が又も継続審議となるなど、引き続いての課題も少なくない。又　安倍前総理の所謂「桜問題」など、政治資金のあり方が疑問視される事案もない訳ではない。

野党勢力より　臨時国会延長要求表明もあったが、与党側は予算審議に万全を尽くすなどを理由に応じなかった。やむを得ない判断は分かるが、踏み込んだ説明が十分でないのは事実で　残念な所ではある。特定野党側からの「初めに攻撃ありき」のパフォーマンスをかわす必要もあるのだろうが、やはりそのままでは与党側の資金疑惑から逃げ切る為ではないかとの揶揄や批判が残る様に思うが、拙者の思い過ごしか。菅(すが)総理の就任後初の国会である所を留意しても、ここの所はできるだけ丁寧な対応を願いたい所でもある。

本題です。この所顕在化する　中国大陸の軍事的脅威と対峙する為にも、東シナ海に向けた自衛基地整備は　喫緊に準じる課題だ。次期大統領選など政局に揺れる　米合衆国との健全な同盟関係に資する為にも、又　戦後長きに亘り米軍基地負担に苦悶する沖縄の辛苦緩和の為にも、こうした整備は不可欠と心得る。今、鹿児島県下の無人島・馬毛島を舞台に新基地建設の動きが進められていると聞く。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「来週半ばにも　馬毛島の調査開始　防衛省、鹿児島県の許可受け」

防衛省は、米軍空母艦載機による　陸上空母離発着訓練・FCLPの移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島で、自衛隊基地建設に向けた海上ボーリング調査を 12/6から始まる週の半ばにも開始する方針を固めた。去る 11/27に、同県から調査許可を受けていた。気象状況を踏まえて最終判断する。複数の防衛省幹部が 12/5、明らかにした。

2011=平成 23年の日米安全保障協議委員会の共同文書に馬毛島を候補地として明記して以来、硫黄島を使っている FCLPの移転計画が本格化する。空母艦載機が所属する　米軍岩国基地(山口県)から硫黄島まで約 1400km(距離が)あるため、米政府から移転を急ぐよう求められていた。(引用ここまで)

本当に「ようやく調査に漕ぎ着けたか」という感じがする。勿論　地元鹿児島県他の合意づくりや基地運用の構想、それにこの手の施設建設に不可欠な　環境影響評価・アセスメントも漏れなく行わなければならない。それらの課題に留意しても尚、拙者は馬毛島新基地開設を支持するものだ。

まず、近年脅威の度を増す　中国大陸の軍事的動向に対応しなければならない。かねてよりの米軍側からの要望は、仮にバイデン新政権が発足したとしても　重要度は変わらないだろう。無限とは参らないが、可能な限りの米軍と自衛隊の連携も増々必要の度を増す事だろう。

同時に考えるべきが、沖縄の米軍基地負担軽減だ。まだ調査もこれからにつき　多言は控えるが、もしも諸条件をクリアして　馬毛島への基地新設が叶った場合、運用のあり方にもよるが　或いは長年苦労を続けた沖縄の基地負担軽減と、移転先辺野古辺りの移転規模見直しにも道を開けるかも知れないではないか。

今は、自衛隊によるボーリング調査の進展を見守るべきだろうが、新基地建設の立地リスクが　少しでも軽いものである事を祈りたい気もする所だ。開設には少なくとも数年から十年程度かかるかも知れないが、馬毛島の基地新設は　我国の東シナ海での対中防衛に大いに資するものと信じたい。又　米軍にとっても、我国周辺の防衛安保活動への強い援護となる事を期待するものだ。特定野党や左派容共勢力による妨害もあるかもだが、怯まず実現へと進んで頂きたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。東シナ海にも繋がる当地南隣・三重県下、熊野灘近くの入江の様子を。通る線路は JR紀勢線。

香港の対民主側実刑判決➡懸念表明だけでは・・

審理中だった　香港の若手民主活動家各位の裁判の判決は、当該三名が全て禁固の実刑という重いものとなった。衝撃を持って受け止め　向き合うと共に、この方々の行動が決して人類レベルの不正義ではない事を理解し、必ず社会に戻れる様　声援を送り続けたいものだ。我国政府も黙って見ている訳ではないだろうが、懸念表明程度では弱い様な気もする所。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「加藤官房長官、香港の民主活動家判決『禁固刑に懸念』」

加藤勝信・内閣官房長官は 12/3午前の記者会見で、香港の西九竜裁判所が　違法な集会を扇動した罪に問われた民主活動家・周庭(＝アグネス・チョウ)氏ら 3人に禁固刑の実刑判決を言い渡したことについて、重大な懸念を表明した。

「今回の判決を含むこれまでの一連の事案が、香港が教授してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論化の自由や結社、集会の自由にもたらす影響などについて重大な懸念を持っており、その動向を注視している」と述べた。

加藤官房長官は香港に関し「一国二制度の下で、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるといえのが　我国の一貫した立場だ」とも語り、先日訪問した王毅・国務委員兼外相にも　日本政府の立場を伝えたことを強調した。(引用ここまで)

確かに、この表明は　何も発信しないよりはマシだろうがやはりはインパクトは弱い。最早中国大陸は　遺憾砲、懸念砲だけでは動くまいて。又　沖縄・尖閣問題などで我国が中国大陸から舐めた様な出方をされる原因にもなり得よう。この件に際し　例えば蔡　英文・台湾総統は「彼等勇敢な若者達は、私たちが闘う事をけっしてやめない　自由と民主主義の象徴」であるとして、明快な激励の発信をされている。我国もこのレベルの国会決議位行っても良いのではないか。又　この実刑判決を含む香港民主側各位に対する高圧的措置は、やはり混迷する米合衆国の政局を視野に入れたものだった可能性が高い。

現在も確定しない、次期大統領選は　民主党候補 J・バイデン前副大統領が当確とされるが、中国大陸・中共政府と香港当局は　米新政権が人権面も大きく問題視するだろう所も見て、その発足前に民主側の主要人物収監に及んだ可能性がある様だ。今日は、前述の活動家各位に加え、香港民主側の主要紙を創業した方が収監された報も聞いた。

前述の活動家各位の人権問題と共に、中国大陸が世界に公約した「一国二制度」を蔑ろにする様な動きも大きくある。我々日本人は　そうした所にも抗議の声を上げ、対中抗議の声を高める必要があるのだろう。今回画像は、名古屋鉄道の東限、豊橋市内を終点へと向かう特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　周庭氏ら収監 ～ 日本は自由と民主主義の弾圧者に断固抗議せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)