中国大陸の新たな脅威には、米新政権の対台湾宥和姿勢継続への連携を！

発足した　バイデン米新政権が活発な動きを見せている様だ。トランプ前政権下で遠ざかった　地球温暖化対策についての国際的取り決めたる「パリ協定」そして世界保健機関 WHOへの復帰を初め、かなり閉鎖的だった移民政策の緩和も行われそうだ。

移民の件については繊細な所もあり、何よりも米合衆国の内政問題につき　立ち入った言及は控えるが、対インド太平洋地域への脅威を高める中国大陸に対しては、トランプ前政権と方向性が違えど　日米が連携して対峙する必要があろう。今日などは、中国大陸が更に我国近海での危険行為に及びかねない同国法制を成立させている。以下、共同通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「中国(大陸)、武器使用認める海警法成立。尖閣、南シナ海で緊張高まる恐れ」

中国(大陸)の全国人民代表大会常務委員会会議は 1/22、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。同国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国(大陸)が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海での海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は 2/1付。

海警法は、海上で中国(大陸)の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含む　あらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。(引用ここまで)

混迷続いた我同盟国、米合衆国の不安定な政局につけ込んだ　中国大陸による沖縄・尖閣諸島とその周辺海域への脅威を増す意図が露骨に感じられ、我国領海にも関わらず　同胞の合法的に出漁した漁船が一方的に拿捕されたり、甚だしい場合には　海上保安庁船艇に向けての銃砲使用の恐れもあろう。菅(すが)総理は　バイデン米新大統領と速やかに電話やオンラインによる会談を持ち、この脅威に対峙すべく　対応策の協議を願いたいものだ。

此度の米合衆国政権交代には、少し明るい材料もありはする。バイデン新大統領の就任式に、台湾の駐米大使相当の　駐米台北経済文化代表処代表が正式招待を受け、出席が叶った事。トランプ前政権期から　米台の接近と交流は徐々に行われてはいたが、米新大統領の前述代表処代表の出席は 1979=昭和 54年の断交以来の由。

これを契機により一層の米台交流を望みたいものだが、我国としても　そうした動きを理解推進する様努めると共に、中国大陸による沖縄・尖閣への脅威増大を強く主張し、強い日米連携の維持と共に　我国側も海保と海自の連携をを強め、中国海警による武器使用の可能性に備える必要があろう。そうした努力を見せ　アピールすれば、バイデン米新政権からも　事の深刻さへの一定理解を得られるのではないか。

日米安保条約第 5条にある沖縄・尖閣に関する項目は、バイデン新政権下でも不変とみて良いとされる。我国内も　流行続く新型感染症禍などで大変な折は分かっているが、沖縄・尖閣の見舞われている脅威にも　速やかに対処する必要があると心得る者だ。今回画像も先年ので恐縮。三重・熊野市付近の海岸を行く JR紀勢線列車の様子を。

過信の代償

間もなく、米合衆国の政権交代が行われる。離任が迫った D・トランプ大統領は　既に首都ワシントンを離れたと言われ、引き払われた大統領官邸ホワイト・ハウスには、後数時間で J・バイデン新大統領が入る手筈となっているとされる。世界一深甚と言われる　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の「火消し対策」を初め、内外に多くの問題課題を抱えての船出となるが、一定でも米国民の為の政策実現へと漕ぎつける事を祈ると共に、我国との健全な同盟関係が保持される事も　併せて望みたいものだ。

本題です。始動した今季通常国会の　菅(すが)総理大臣の施政方針演説原稿の一部を、野党議員が流出させた問題。これはやはり、現行法規上の問題はなくても、社会人としての常軌を逸した不良が大きくあるのは事実だ。特に当該参議は、事ある毎に　与党議員や対立精力の人格面を損ねる　所謂「ヘイト発言」級の言動を繰り返してきただけに、看過できないものがあろう。以下、前日の産経新聞ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「加藤官房長官、蓮舫氏の施政方針演説のフライング投稿に苦言」

加藤勝信官房長官は 1/19の記者会見で、立憲民主党の蓮舫代表代行(参議)が、菅　義偉(すが・よしひで)首相が施政方針演説を行う前に原稿の一部を自身のツィッターへの投稿に関し「政府としては、正式には本会議で初めて首相が発言し、それが正に施政方針演説になる」と述べた。

同時に「国会での審議に資するため、事前に与野党各会派に　原稿を配布している」とも語り、事前に演説内容を公開することは想定していないと説明した。

蓮舫氏は「内閣総務官室に確認。取り扱いに関する制限は特段なく、便宜上配布するとのこと」などと説明し、国会のルール上問題ないとの認識を示していた。だが、自民党が「信義に反する(これは国会軽視に繋がる)」などとして立憲民主党側にツィッターの削除と謝罪を求め、最終的に同党側が謝罪した。(引用ここまで)

引用末尾の「謝罪」は、蓮舫参議によるものではなく、別の立憲民主党幹部によって表されたもの。この一事見ても、蓮舫参議の信頼性の低さが露呈されたというものだ。ツィッター投稿こそ削除されたも、本人による謝罪なしとくれば、蓮舫参議は与党議員各位に向け激しく放っていた「人として終っている」そのものだし、そうした言動挙動を許す立憲民主党にも、政権を担う力と信頼性はやはりないという事だろう。

拙者は昨年、左傾勢力による公的美術展悪用を許した大村愛知県知事と、リニア中央新幹線計画反対姿勢に不公正な所がみられる川勝静岡県知事は　解職請求リコールに該当するとの見方を示したが、国会議員にリコール制があるなら、蓮舫参議はズバリ当てはまるだろう。同参議「過信の代償」として是非一度実行してみると面白いと心得る者だが。

まぁ現状では制度的に困難だろうから、ならば来年の参院選で確実に落選させる様　前述の挙を「国会運営上の　悪しき前例」と位置づけ、国民市民向けに強い啓蒙をして行くべきだろう。拙記憶が正しければ、蓮舫参議は旧民主党政権時代の 2010=平成 22年参院選で大量当選した組だと思う。この期の　特に報道メディア上がりの野党議員にロクな輩はいないというのが拙印象。ならば来年に迫った次の参院選では　特に騒擾志向の強い　有田芳生(ありた・よしふ)、小西洋之、杉尾秀哉、森ゆうこの各参議らと共に、確実に追い落とす様　投票行動を考えて行くべきではないか。

更に一言。これは相変わらず政治資金問題などを抱える与党議員も含めての事だが、まともに政策課題と向き合えないのなら　もう参院を廃止して国会一院化を目指す様、国民レベルに訴える動きがあっても良いと思う。決して全てが芳しいとはいえない大韓民国は、余り見習うべき所がない様な印象は　保守側の多くの各位がお感じだろうが、拙的には一つだけ手本にすべき所があるので　不興覚悟で記させて頂く。それが国会一院制だ。我国もこの先　総人口が相当に減る事を考えると、今から関連する憲法改正の所も含めた国会一院化の議論を立ち上げた方が　国家国民の為だと心得る者だが。今回画像は、昨年の今頃　当地西郊の一宮市内で見かけた、東海道・山陽新幹線列車の様子を。

支持率低下の菅(すが)政権、政策力不足の裏側は・・

昨 1/17は、1995=平成 7年に生じた阪神・淡路大震災から 26周年忌。夜明け前の　当時の揺れは当地名古屋でも大きく感じられ、朝の TV報道での惨状は　今も忘れ難い記憶である。改めて 6000人超の犠牲各位への弔意と、防災への学びをより確かなものにしたく思う所であります。

次に、第 204通常国会が始動した。流行広がる中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症対応策に遅れをとったなどとして、この所の菅(すが)政権の支持率は大きく下がり、不支持の方が大きく上回る調査結果も見られる様だ。更に今日などは　総理の施政方針演説の原稿が事前に野党側に流出、蓮舫立憲民主参議が一部を SNSに上げ、ネット界の批判を浴びているとも聞いた。事前に内閣総務官室に可否の確認を行った上で公表したとの弁明だったが、非常識かつ政権与党に対する非礼は明らかだろう。関係各位は、この事象を「悪しき前例」として今後こうした問題を生じない様　関連規定の強い見直しを願いたいものだ。

本題です。野党側から「舐めた様な」出方をされる位　菅政権の求心力や主導力も低下していると見られてもやむを得ない所あるのは事実だ。安倍前政権と並び、歴代のどの政権も経験しなかった未曽有の新型感染症対応策の至難さは分かるが、そういう時だからこそ、内閣総理大臣の強い求心力と主導力が求められる所であるのも事実ではないだろうか。顧みるに　明らかな国難といえるこの状況下で、菅総理が政権与党内全般を強く抑えられているかといえば、決してそうではない様だ。

我々保守側が最も不興を感じる、ビジネス等目的の来日外国人入国・原則停止措置も　実施まで二転三転した末の決定だったし、苦境の観光業界向け「Go To トラベル策」 のやむを得ない停止措置も随分手間取った。危機的状況とされる医療分野への対応も遅れが目立つ様で、それらが重なった事が菅政権の不良印象に繋がり、特に今年に入っての支持率大幅降下に繋がったという事が大きくあるだろう。

「(主要紙の)調査でも、菅内閣の不支持が　支持を大きく上回った。(新型)コロナ・ウィルス感染症対策への不満とあるが、この(新型感染症)対策を含め　全体の方向性、この内閣が何を目指しているのか不明なところが不支持高の原因。TVが作る『世論』に一喜一憂せず、(二階自民)幹事長の顔色よりも　国家国民を守ることに邁進されたらいい」これは今日 SNS投稿された女流ジャーナリスト・有本　香さんのご見解である。

既に保守側でも多く共有されると思われ　復習レベルは恐縮だが、どうも菅総理は自民総裁選の折に　二階自民幹事長に相当の借りでもあるらしく、その為の過分な配慮や忖度がよく見られるとされ、その事が中途半端な政策姿勢に繋がっているのではないかとの見方が大きくある。詳しくは末尾のリンク記事に譲るが、ビジネス等目的の外国人入国原則停止の扱いにしても、表向きは菅総理の強い想いがあって一旦は回避されたものだった様だが、実体としては　二階幹事長への配慮があった可能性が指摘され、Go To トラベル策の扱いと共に、その可能性を組み込み考えると　辻褄が合ってくるというのはどうした事か。

仮定の話に触れるのは　本当は良からぬものであるのは分かるが、新型感染症対策に絡む　菅総理の「明らかにブレた姿勢」を拝見していると、背後にどうも与党内を纏めきれていない印象が付き纏う。これをこのまま引きずって　ただでさえ難しい新型感染症対策や複数露見している政治資金問題、それに今秋までの実施が決まった衆院選などに臨むのは　明らかな拙劣だろう。このまま行けば、衆院選で苦杯を仰ぐ結果が現実となる可能性も低くはなさそうだ。と申して、立憲民主党を初め野党側に　現状の難局を乗り越えられる力があるとも思えない者だが。

一度傾いた求心力、主導力を回復させるのは　決して賢明ではない拙者にも極めて難しく映る。それに留意しつつ　もし菅総理に大いなる難局を乗り越える勇気と気概がおありなら、是非与党二階派の弱体化を図られる様　申し上げたい所だ。昨夏などは　野党幹部が観光政策の相談を理由に　全国旅行業協会長でもある二階幹事長を訪ねた事があった様だが、これとて見方を変えれば　野党側から舐められていた面があったのかも知れない。

政権立て直しの為にも　与党内の意思統一は必要だ。至難とは思うが、その事が　菅政権が再浮上を果たす為に通るべき関門ではないかと拙者は思う。今回画像は、静岡県下の浜名湖畔近くを行く、東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。先週の掲載ですが、今もニュース価値はあると思います。(時事通信 1/11付)　菅首相、二階氏に忖度？＝「後手」批判浴びるコロナ対策(時事通信) - goo ニュース

いち早く「ワクチン外交」に走る中国大陸の真意は「覇権」ではないのか

11都府県に及んだ　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症に関する緊急事態宣言が出て最初の週末を迎える。飲食店などの時短営業要請のの効果などもあって　確かに人出で減ってはいる様だが、昨年出された最初の緊急事態宣言時に比べると、減少のレベルは小さい様だ。

尾身政府分科会長より「更に強い措置に出る可能性もある」旨の見解が表されたが、初期とは段違いの深刻な感染度合を考えれば　やむを得まい。間もなく開かれる通常国会にての、所謂特措法改正の動向も注目される所。できるだけ良い形で、より強い行政措置が打ち出せる様にする法改正を期待したいものだ。

本題です。世界レベルでは、今年に入って前述感染症の予防ワクチン接種が　医療関係や高齢の各位をメインに開始され、最も進行度合の高い中東・イスラエル国にて一定の効果を上げている様だ。我国でも来月中には順次開始の見込みと聞くが、深刻さを増す感染度合を考えると　予定通りの開始を祈らずにはいられない。承認審査中の外勢ワクチン早期承認と共に、我国産のそれも確実に使える様　是非とも手当を願いたい。

その新型感染症予防ワクチンは、最初の発生が指摘される中国大陸でも多くが生産され、本国は勿論　複数の他国でも接種が始まっている由。しかしながら、同国が単に人道的理由だけで　本当は貴重な新型感染症ワクチンを易々と輸出するとも思えない。この件につき、共同通信ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「中国(大陸)、ワクチン外交を展開　東南アジア歴訪で影響力狙い」

中国(大陸)の王毅(わん・いー)国務委員兼外相は 1/16までの日程で　ミャンマーとインドネシア、ブルネイ、フィリピンの東南アジア  4カ国を歴訪し「わが国の知恵と汗の結晶」(同国政府高官)と自負する同国産の新型コロナ・ウィルス予防ワクチンの提供や生産協力を表明、各国との関係強化を図った。

米合衆国を軸にした対中包囲網の形成を警戒し、バイデン次期米政権の発足前に国際的影響力を強める意図がありそうだ。「超低温の保存や輸送が不要」(中国大陸外務省)なのが同国製ワクチンの強み(とされる)。王国務委員兼外相は 1/11～12、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相らと会談。前述ワクチン 30万回分を提供すると伝えた。(引用ここまで)

中国大陸製・前述予防ワクチンの使用は　前述 4カ国に留まらず、東南アジア圏のほぼ全域に及んでいる様だ。更にアフリカ諸国への供給も視野に入れているとされ、所謂 A,A圏全体への普及を図っているのではないか。しかも価格も、欧米よりは低い線を狙っている事だろう。世界保健機関 WHOは、新型感染症予防ワクチン普及が先進諸国に偏る事への懸念を表し、新興国途上国へも平等に渡る事を強く主張しているとされるが、中国大陸は　この方へも抜かりなく手を回しているという事だろう。

それと引き換えに、同国は A,A圏諸国と WHOへの影響力を強め、同国・武漢(う・はん)の可能性が指摘される新型感染症の起源を否定し、又　国内の諸問題、香港、ウィグル、チベットなど各地における人権問題の指弾に対抗する準備を進めているのではないか。そしてひいては　引用記事にもあった、欧米を含む対中包囲網を打破して　世界の覇権を手にする意図があるのだろう。

勿論我国は、欧米や豪・印の各国と共に　対中包囲網の堅持に努める都共に、中国大陸にて進められる WHOの新型感染症起源調査が厳正に行われる様、引き続き注視監視を怠ってはならないだろう。気を緩めては、この調査が骨抜きに終わる可能性も大きくあるからだ。

又　近く発足見込みのバイデン米次期政権は、国際的な人権に関する問題に敏感だとも聞く。香港、ウィグル、チベットの諸問題では、是非世界的覇権を握らせぬ様にする事と共に　腰の退けた対応にならない事を祈念したいものだ。今回画像も先年ので恐縮。JR名古屋駅西方を行く　名古屋臨海高速鉄道「あおなみ」線列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(櫻井よしこ　公式サイト様)　「　他人事ではない中国の「見えない手」　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

新型感染症禍 決して無策ではない政府与党

昨年来流行の　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の起源調査を行う世界保健機関 WHOの専門家チームが、今日ようやく同国武漢(う・はん)市に入った様だ。既報の様に 、今後中国大陸の専門家らと協力の上　閉鎖中の武漢中央市場を含めての調査に臨む由だが、中共中央政府や武漢地方政府が　機密を理由に世界的に必要な情報の公開が阻まれる事も懸念される。

これも既報、テドロス WHO執行部の弱腰な対中姿勢も指摘されるだけに、各国はこの調査が少しでも適正に行われる様　努めて注視監視を行い、中共政府などに対し声を上げて行くべきかも知れない。理論的には中国大陸が起源とされるとの見解が有力なだけに、その証拠付けを確実に願いたいものだ。

本題です。緊急事態宣言を初めとする休業要請などに伴う給付措置が　各地の(時短要請などに応じた)飲食店などに向け行われているのは周知だが、特定野党など一部から　不十分だとの批判もある様だ。確かに一部に行き届いていない所はあろうが、概ねの所は　世界的にも決して低レベルではない様だ。以下　読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「政府の様々な給付策、欧米と遜色ない内容・・時短飲食店に　月最大 180万円など」

政府は　新型コロナ・ウィルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。都市封鎖ロック・ダウンを行った欧米諸国と比べても遜色ない内容だ。

勤給事態宣言の発令地域では、都道府県知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に 1カ月で最大 180万円 (1日最大 6万円)の協力金が支払われる。西村経済再生相は 1/13の衆院内閣委で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると　月額 80万円とか 90万円。(時短営業による損失の)かなりの部分をカバーできる」と訴えた。

都市封鎖ロック・ダウン中の英国は　この 1月から、休業要請に応じた小売業者などに最大約 125万円を給付している。独は昨年末、休業要請の対象事業者に売り上げの 75% (上限約 5億円)を給付した。米合衆国は昨年、最大約 10億円の中小企業向け融資を行った。雇用を守れば、返済は免除となる。

日本は　個人への直接支援として 1人当たり一律 10万円を支給した。米合衆国は　昨年 4月に最大約 12万円、12月に最大約 6万円を支援した。内閣府によると、日本の経済対策の事業規模は　昨年 11月時点で約 233兆 9000億円。国内総生産 GDP比で約 42%と、先進 7カ国 G7では最高となっている。

ただ、給付金が個人や事業者の手元に届くのには時間がかかるとされる。大和総研の　熊谷亮丸(くまがい・みつまる)チーフ・エコノミストは「給付の迅速化に向け、IT化推進が喫緊の課題だ」としている。(引用ここまで)

熊谷さんがご指摘の「給付の迅速化」を初め、給付策にも一部にはそれなりの不足や課題もある事は認めた上で、政府与党も　曲がりなりにもやるべき事はやっている事位は認知しても良い様に思う。よく問題にされる　従業員個人の給与保証などは、我国で既に制度化されている雇用調整助成金などとの絡みで　大々的にはやり難い所があるのだろうが、中小零細企業や個人事業向けには不十分な可能性がある。そこの所は　橋下　徹弁護士らが以前から主張される様に、早く措置を始め　運用しながら不適切は正し、不足は補う「トライ＆エラー」の考え方があっても良いのではないか。

こうした所は、往々にして左派野党などが対政府与党追及のネタにしがちだが、今は「国難」とも言える有事。少しは挙国一致の発想を以て、野党側も追及の傍ら　政府与党にも有用な情報提供位しても良いのでは、と拙者などは思うのだが。

間もなく持たれる今通常国会にては、所謂「コロナ特措法」の改正が早めに議論され、来月中には成立の見通しとされるが、果たしてこれで国内が困難と対峙すべくまとまれるか、大いに注目される所だ。まぁ　逝去された立憲民主党・参院幹事長人事を見ても、期待は持てないかも知れないが。今回画像は　昨年暮れに訪れた、静岡県西部の浜名湖畔を行く　天竜浜名湖鉄道線、愛称「天浜線」の　蜜柑の聖地・三ケ日付近の様子を。