TV世論調査は公正か？

もうすぐ任期を終える　トランプ米大統領の SNSアカウント永久停止処分が話題になっている。先般の米連邦議会にて、同大統領支持勢力が　複数の犠牲まで生じた議場乱入事件の引責が直接の理由とされ、著名な映画俳優としても知られる A・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事の、トランプ大統領を厳しく糾す SNS発信も大きく取り上げられている様だ。前述の、議場事件犠牲各位に対し　一言弔意を申したい。

その上で、確かにトランプ大統領の発信が議場事件に繋がった所は否定できなくも、民間企業たる SNS管理企業が一国の元首といえど　自由な発言発信機会を閉ざすのは如何なものかとの見方も出ており、もっともな見解と心得る。先日発出の　メルケル独首相見解がそれで、トランプ大統領見解の問題点を糾しつつも、前述規制の危険性には懸念を表されていた由。拙者はこれまで米合衆国内の内政問題につき　この事態を静観していたが、前述の永久停止処分は行き過ぎの面もある様に感じる者だ。

複数の不正ある疑いが持たれるトランプ大統領に対する調査は　必要とあらば実施されるべきと心得る反面、米合衆国内の主要ネット企業には、中国大陸寄りの所謂「媚中役員」も少なくないとされ、或いはトランプ大統領の SNS停止問題にしても、媚中勢力が絡む疑惑は拭えないものがあろう。同大統領が　中共政府向け情報漏洩懸念ありとして排除を図った人気動画アプリ「ティクトック(Tiktok)」の一件は有名な話ではないか。トランプ大統領を糾す動きの背後には、どうも中国大陸による政治工作の影がチラついて仕方がない。必要な捜査調査を進めるべきは勿論だが、一方の中共や媚中派による不適切な工作の有無も　併せて厳正な調査を願いたいものだ。

前置きが長くなってしまい恐縮。本題です。昨日明らかになった NHK世論調査のあり方には、少なからず疑念を抱いたものだ。中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に臨む菅(すが)政権の対応力不足もあって　同内閣支持率は下げ止まった感があり、瞬間風速では不支持の方が上回る場面も出てきた。是非何とかして頂きたいと強く思う反面、現状の対応が限界か・・とふと思う事もある。それはひとまず横に置き。

問題は「内閣の支持不支持」に関する最初の設問。これまでお馴染みの「支持政党の内閣か否か」「総理の人柄への信頼可否」とかが並ぶ一方、現状是非必要な「(コロナ)感染症禍では、誰がやっても大して変わらず」の一問が抜けていた・・というより避けられていたとしか申し様のない印象だ。もう一問、こんな意図と思われる設問があった。それは、緊急事態宣言発動時期につき「適切」「遅過ぎた」「分からない」の三択のみで「やや遅い」の一問が抜かれていた・・つまり意識して避けられていた様に思えてならないのである。

卑しくも公共放送を自任する NHKに対する疑念をお持ちの各位は既にお感じかも知れないが「これが全国民から受信料を徴収して行う放送の姿か？」という事だ。前述の世論調査設問は　繰り返し見る程、つまり復習すればする程、菅現政権への貶め志向が透けて見える様で仕方がない。

二階自民幹事長一派を初め、前述感染症禍にあっても媚中と経済優先を図る勢力に対する厳しい姿勢に欠ける菅総理の姿勢もそれは問題なしとする訳には参らないが、その事に留意するとしても　この世論調査のあり様は粗雑に過ぎ、有償の視聴者を舐めているとしか思えない。こんな事で「我国を代表する公正な放送」を標榜するは、かの朝日新聞一味が「我国一のクォリティ・ペーパー (実はトイレット・ペーパー)」を自称するに等しい愚挙ではないのか。

当該調査の回答率はほぼ 6割だったとか。やはり「NHKだから回答」した向きが多い一方、調査のあり方への疑問から　答えなかった向きも少なくなかったという事だろう。勿論そんな調査の信頼性は半分以下だろう。NHKだから、主要メディアだから信じられる、真に受けられる訳では必ずしもない事を　この事象は図らずも露呈していると拙者は思う。

ここは　旧「NHKから国民を守る党」の主張通り、見たい聴きたい希望者だけを対象にして有償で運営する「スクランブル化」を図って行くべきだ。さすれば言論、表現は原則自由につき、我々視聴者側も一定の読解力を以て健全な取捨選択の機会が得られよう。是非そういう方向を目指すべきだ。今回画像は当地西郊・清州城址近くで見かけた、今の時季最も忙しい JR中央線・長野県方面向け燃料列車の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　米国で増幅する「反トランプ全体主義」を警戒せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)

新型感染症起源調査➡WHO訪中認可の背景と思われる一つは

中国大陸・中共政府が入国を渋っていたとも伝えられる、世界保健機関WHOの同国入りが　来る 1/14に実現の運びとなり、同国由来の新型コロナ・ウィルス感染症の起源調査などが行われる見通しとなりそうだ。中国大陸の研究関係各位とも協力しての調査となる由だが、特に昨年来閉鎖が続く　武漢(う・はん)中央市場の詳しい調査を望みたいものだ。

不都合な事共には隠蔽志向を表にする趣の中共政府が、果たしてどれ位の透明度を以て調査に協力するか　大いに疑問符のつく所。テドロス WHO事務局長の弱腰とされる対中姿勢も指摘され、世界に対し　堂々たる公表に堪えられる内容の調査結果を示せるか、拙者などは疑念を抱くものだが、是非そうした不安払拭が一定でも叶う様　毅然とした姿勢で臨んで頂きたいものだ。

その対WHO入国認可の背景の一つかもと思われるのが、この所の感染封じ込めに成功したとされていた中国大陸国内で、再び不安な動向が一部報道によって伝えられている。一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)の省都、交通機関が営業停止　今冬初の大規模ロック・ダウン」

中国(大陸)河北省の省都・石家荘市で 1/9、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて　同市内の地下鉄や路線パス、タクシーが営業を停止した。同市当局は住民に 7日間は家にいるよう求め、今冬では初となる大規模な都市封鎖ロック・ダウンを実施。同省に隣接する首都・北京市も感染対策を強化している。

河北省当局の 1/9の発表によると、石家荘市では 1/8に発症者 14人、無症状感染者 16人を確認するなど感染の拡大が続く。市内の結婚披露宴で感染が広がったとの見方がある。

同市当局は「戦時状態」に入ったと宣言した。約 1千万人の全市民を対象にした PCR検査を実施。住民の市外への移動を禁じ、高速鉄道などが発着する石家荘駅を閉鎖した。同市内の公共交通機関も止めることにより　人の動きを厳しく管理し、感染拡大に歯止めをかける方針だ。

(河北省)当局は　北京への感染者の流入に神経をとがらせており、同省からの通勤者に PCR検査の陰性証明を求めるなど防疫措置を強化している。現地を視察した孫　春蘭・副首相は「できるだけ早く感染拡大を阻み、首都の公衆衛生の安全を守る」と強調した。(引用ここまで)

中国大陸の首都、北京近くでの都市封鎖は　我国からの在留邦人も多いだけに、特に注意して見守る必要があるのではないか。我国内も　これまでで最大規模の第三波流行を迎え、外国からの入国規制は特に厳重を期すべき所、ビジネス目的などのそれは　これまで通り緩いレベルに留まる事となった。果たしてこの措置が妥当なのか、政府は速やかに再検討すべきではないのか。

今月下旬から　中国大陸は旧正月・春節の時季に入る。同国内の人の移動が盛んになるは勿論だが、我国へもビジネス名目で　去年まで程でなくても中国旅客多数が入国する可能性があるのではないか。もしそうなれば、ピークを迎える第三波流行を抑える機会を失うに留まらず、もしもそうした入国者多数に感染が広まれば、我国の防疫態勢の不備不足が大きな問責の対象となる可能性もゼロではないだろう。

これまでに首都圏と関西圏での緊急事態宣言発動が決まったが、前回拙記事でも触れた様に　現状では強制力と実効性が不足であり、そこへ春節に伴う旅客多数が入る事になれば、我国内の感染状況は色んな意味で　更に深刻の度を増す事となるだろう。菅(すが)政権は、是非前述の緩い入国管理姿勢を　早めに見直し強化すべきだろう。

菅現内閣の支持率低下にも繋がった　政府の対応不足もさる事ながら、前述の中国大陸の深刻化する感染状況を　我国報道メディアは一部を除いて大きく取り上げていない様だ。仮定の話はすべきでないは承知だが、もしも対中刺激を避けての「報道しない自由」の行使なら、本末転倒ではないか。都市封鎖ロック・ダウンが行われた場所が　首都北京からも遠くないだけに、首都周辺に多い在留邦人の安全衛生を考えれば、各社局共トップ・ニュースとして扱うべきものだろうが。今回画像も、少し前ので恐縮。当地の南郊、刈谷・大府両市の境界近くを行く東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

「命の福祉より個人の人権を優先」する感染症改正案反対は、国賊の言動だ

この所の全国感染者日計が数千人超規模に跳ね上がり、地域によっては「感染爆発」の兆候さえ見られる　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の大流行に対応すべく、遅ればせながら関連法制改正の動きが見られる様になった。所謂新型コロナ(感染症)特別措置法と、感染症法についてだ。

いずれも有事ともいえる現状にて強制力を持たず、実効性に欠けるとの指摘があった。この問題を一定でも解消すべく、主に緊急事態宣言の発動を迅速化、機動化すると共に　実効性強化を図るもの。同宣言が求める休業、時短要請に応じない業者向けに一定の補償を条件に罰則を設ける前者と、感染を知りながら入院治療拒否などに及んだ場合に罰則を設ける後者がある。今回は後者に絞り、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「コロナ(感染症)患者の入院拒否で刑事罰検討＝感染症法改正でー政府」

政府は 1/8、新型コロナ・ウィルス(感染症)対策を強化する感染症改正を巡り、感染者が入院拒否した際に　刑事罰を科すことを検討していると明らかにした。積極的疫学調査の拒否にも刑事罰を科す方向で、同日の政府・与野党連絡協議会で示した。入院拒否には 100万円以下の罰金を科す案を軸に検討しているとみられる。今月召集される通常国会に提出する　同法改正案に盛り込む方針。

感染症法は　危険度の高い感染症蔓延防止のため、都道府県知事が感染者を強制的に「入院させることができる」と規定し、新型コロナ(感染症)も含まれる。入院は　基本的には 65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人らが対象だが　現行法には罰則がなく、入院を拒否したり　入院先から抜け出したりしても　刑事罰は科されない。

また　各地の保健所が感染経路把握に向けて実施する　積極的疫学調査では、プライヴァシーなどを理由に行動歴などの聞き取りを拒否するケースが指摘されており、入院拒否の場合と同様、拒否して場合の刑事罰を設ける方針だ。

政府は協議会で、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養に関する実効性担保策についても説明。感染症法を改正して義務化し、療養中に抜け出すなどの行為に刑事罰を科すことも視野に入れるとした。(外国人等)入国者に要請している 14日間の待機や　空港から待機場所への公共交通機関の不使用などにも、法的根拠を持たせることを検討しているという。(引用ここまで)

(法改正へ向け)「ようやく動き出したか」の趣(おもむき)だ。国民市民による「街の声」からも、前述諸法にもっと強制力と実効性を持たせるべきだとの声が多く聞かれた。それは高齢及び中高年各位からのみならず、若い世代からの声も多かった。疫学調査を含む医療措置拒否への罰則は　多くの諸外国では普通に罰則規定があり、改正案の成立で　ようやく我国の感染症対策も諸外国レベルに一歩追い付くこととなるのだ。

驚くというより呆れるのは、有事のこの期に及んで　此度の感染症法改正に関しても尚賛否がある事。如何に「挙国一致で取り組む」姿勢に欠けるかが分るというものだろう。罰則新設については、与党と日本維新の会が原則支持。立憲民主、国民民主の両党が「取り扱い注意」。つまり、刑事罰でなく行政処分での対応をという事の様だ。基本的人権に拘泥しての「絶対反対」は「やっぱり」日共、社民の両党だ。もう特定野党とは、この問題では議論さえ不可能なレベル。よって勝手に騒がせておけばよろしいという事だろう。

勿論　罰則を新設する改正とする以上は、国民向け・・特に感染症の重大さを理解し難い　若い世代向けの周到な説明が必要は事実。しかしながら「とに角、このままではいけない」のはもっと切実な事実だ。治療拒否、療養中の脱走などは現実に一定数が生じており、所謂特措法と共に　より強い実効性が多くから求められているのだ。

単純に　感染症法改正案に反対する勢力は、一度　基本的人権の保持努力と濫用禁止、公共の福祉の為の行使責任を定めた　日本国憲法第 12条を学び直すべきだろう。TV番組の解説などでお馴染みの　北村春男弁護士の主張通り「明らかな公共の福祉への脅威は、取り除くべき」なのである。感染症改正政府案は、基本的人権の制限を最小に抑えつつ、日本及び日本人にとり最も大切な「命を守る　公共の福祉」の確実な実現の為に必要である事実に　くれぐれも留意しなければならない。その事を弁えない　低次元な人権の主張は、国賊の言動とみられても仕方あるまい。今回画像は、昨年当地名所の鶴舞公園付近で捉えた JR中央線の設備検査に臨む　在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

所謂「ビジネス・トラック」継続は 異常な決定だ

第三波流行が急拡大している　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、今日の緊急事態宣言発動によって　より深甚な局面(フェーズ)に入ったのではないか。今日の感染者日計は、東京都だけで実に 2000人超、近隣の神奈川、千葉、埼玉各県でも数百人規模に達し、7000人超となった全国日計のほぼ半分を占めるに至った。現状　首都圏の一都三県限定とはいえ、些か遅きに失した印象の拭えぬ今回の緊急事態宣言発動も、主な対象たる飲食業界への支援に課題を残すも　何もせぬよりはマシであろう。が、しかし・・

我国民に前述宣言を初め　諸々の自粛を呼びかける一方で、今日などは　この様な状況下での外国人入国につき、目を疑う様な決定がなされた由。以下　朝日新聞ネット記事ではあるが、引用してみて参りたい。

「(外国人)ビジネス関係者の入国、一転継続『首相に強い思い』」

中・韓両国を含む 11カ国・地域からのビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転　継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には　経済を重視する菅　義偉(すが・よしひで)首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

新型コロナ・ウィルス変異株の拡大を受け、政府は昨年 12/28、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中・韓やヴェトナムなど 11カ国・地域から一定の条件下で　短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

その後　緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は 1/4、例外扱いしてきた 11カ国、地域を含め　外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異(株)ウィルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は 11カ国、地域からの入国を停止するーーとの方針だった。

ところが政府・与党関係者によると 1/5に首相のもとで検討した結果「変異(株)ウィルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は(前述外国人)入国に強い思いがある」と話した。(引用ここまで)

比較的に印象操作が少ないと思われる今回記事からも、所謂ビジネス・トラックとも呼ばれる一定の外国人入国継続決定とは、異常な神経としか思えない。菅総理独断との体裁にはなっているが、当然ながら　真に受けられるものではない。背後には　与党内の二階自民幹事長を頭目とする、そして外務省辺りの媚中勢力、そして経済界の同調勢力への配慮臭がプンプンだ。そうした連中の利権保持が、国としての最たる使命「国民の命を守る事」より上回る事を事実上認めた様なものだろう。又、当該外国人入国に際し　他の諸国並みの厳格な一時隔離措置を行うかどうかの明言もない様で、いよいよ不安な所だ。

他のネット情報を当たってみても、保守側各位からも　菅総理の前述感染症への取り組み姿勢を疑問視する声が複数ある。又　朝日新聞一味を含む　既成メディア勢力の取り上げにしても大いに疑問有りだ。所謂ビジネス・トラック継続にしても、菅総理の一存で決定では到底説明にならないだろう。その背後の「芳しからぬ」媚中勢力への配慮の可能性に踏み込まなければ、報道のプロの仕事とは到底言えまい。又　そんな記事に、我々読者・視聴者は　決して対価を支払ってはならないのである。

話を戻すが、菅総理は　此度の前述決定につき、誠実に国民市民向けの　裏面にまで踏み込んだ詳しい説明をすべき。それが国民の「知る権利」に応える道だろう。もしできなければ、下降を始めた菅内閣の支持率は、取り返しのつかない所まで下落する事だろう。年内に迫った衆院選でも、勝利は覚束ない事になろう。又、野党勢力も　日本学術会議の人事問題で騒ぐなどは一時休戦にして、こうした決定の経緯や詳細こそ本気で追及すべき。それができなければ、本当に存在無価値という事にもなりかねない。これは　既成報道メディアも同じ事である。今回画像も、今冬の工場夜景をもう一枚。準地元でもある　三重・四日市市内某所の様子を。

新型感染症問題、緊急事態宣言以上に 遅きに失したものは

第三波流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍は、特に首都圏での感染拡大が所謂「爆発」レベルに準じた状況とされ、明後日から遂に国レベルの緊急事態宣言が再び発動される運びとなった。今日の全国日計は 5000人の大台に後少しと迫り、前述宣言は　特に野党側などから「遅くに失した」などと揶揄されている様だ。

又　昨年暮れ時点では緊急事態宣言発動に難色を示していた東京都が一転、要請側に回ったのも　本日計が再び 1000人超の尋常ではない感染状況を顧みるにしても、小池都知事の　国側の足元を見透かした様な変節ぶりが、批判の対象ともなっている様だ。恰も小池知事が国側を動かした様に見せかける、主に左傾メディアの印象操作を伴う不良な報道には　拙者も不興を感じる所。

その緊急事態宣言発動と並び、やはり後手に回ったのではないかと感じるのが、ビジネス関係などの外国人出入りだ。拙地元　名古屋市内を時折所用で出歩いても、およそこれがビジネス目的か？と首を傾げたくなる様な、中国旅客を含む外国人旅行者と思われる人物やグループを結構見かける事がある。これは何らかの　更なる規制を打たないと・・とも思っていた所。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「政府、外国人の新規入国を原則停止。緊急事態再発令に合わせ」

政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて 1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中・韓両国や台湾を含む 11カ国及び地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在(ビジネス)往来を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。

政府は昨年 12/28、感染力が強い新型コロナ・ウィルス変異株の感染拡大などを理由に、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。しかし、中・韓両国やヴェトナム、台湾など一部の国・地域との水際(対策)緩和で経済回復を目指すビジネス往来は例外として続けており、自民党などから批判が出ていた。

菅　義偉(すが・よしひで)首相は 1/4の記者会見で「ビジネス・トラック(往来)についても変異株が発見された際には、(入国を)即時停止すると述べていたが、変異株発見の有無に関わらず、入国を原則停止する。水際緩和策を一旦止めることで、予防的に感染リスクを低減する狙いがある。(引用ここまで)

確かに　国レベルの緊急事態宣言再発動も遅れた印象が拭えない事実は認めるが、むしろ問題は　一時より減ったとはいえ、外国人の我国への出入りを厳しく規制する事ではないのか。例えば中・台の場合は、我国からの入国者を例外なく 2Wの隔離措置に付しているとされるのに対し、我国では大感染域でない事を理由に、空港検疫で陰性が認められれば、隔離期間なしでそのまま入国させているとの報にも接した。事実なら大甘ではないか。特に首都圏で感染状況が高止まりしている事の一因ではないかとされ、更には我国内でもしも感染し　他国に入ったりした様な場合には、我国の防疫態勢が問責される様な事態にも陥りかねないのではないか。

前述外国に比しても　我国側の検査や防疫態勢が甘いのは、やはり政権与党側の経済優先施行がアダになっている所が大きくある様だ。例えば自民党内では　媚中で知られる「甘過ぎる」二階幹事長の一派が、外国人向けの入国規制を認めない様　圧力をかけているとか、民間有力経済筋がそれに同調しているなどの話も聞いた。

今回の規制を遅いとか生ぬるいなどとは思いたくないが、緊急事態宣言再発動と共に、ビジネス目的を含む外国人の我国出入り規制をも　もっと早く実施すべきだったとも思う者だ。又　我国内の感染者中、入院者中にも相当数の外国人がいるらしい話も聞く。こういう問題に触れると　直ぐに浅い人権問題にされがちだが、放置すれば我国の医療危機にも直結しかねないだけに、全外国人の原則出入国停止は当然と心得る。些か遅きに失したは事実だが、厳正に行って頂きたい。今回画像は　よく載せる鉄道から少し離れ、まだ新型感染症第三波流行前の昨秋　新潟市東郊で見つけた、工場夜景の様子を。