世界レベルの対中対峙をしなければならない所だが

クーデターに揺れる東南ア、ミャンマー国軍向けの国連初め　国際人権・人道勢力による非難の動きは随分タルいものにトーン・ダウンしてきている様だ。明確な非難を避け、拘束された A・スー・チー最高顧問以下の民主側文官の早期解放や、国民向けの人道的配慮を求める内容に留まる様で　正直歯切れが悪い様に感じる。

背景にあるのが、東燐の大国・中国大陸への配慮と忖度だろう。報道によると　ミャンマー国内には対中石油エネルギーのパイプラインが通っているとかで「此度のクーデターは、ミャンマー国の内政問題」とする同国への配慮が欠かせない為としている様だが、理由はそれだけではないだろう。

中国大陸は、陸路での大経済圏「一帯一路」構想構築に加え　強引で無理筋な海洋政策の推進に走っているのは有名な所。エネルギー問題に加えての大きな所は、ミャンマー国がインド洋に面し　中国大陸の「海へのアクセス」上、重要な立地にあるからだ。既に流行続く同国由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策として　大量のワクチン供与を決めているという話だし、当初はミャンマー国の内政不干渉を装って　行く行くは傀儡化してインド洋の海軍基地建設などの野望を抱いている事からの意図かも知れないのだ。

当然本題も、中国大陸の膨張的意図な関するもの。我国が抱える沖縄・尖閣諸島への脅威の問題も係ってくる。以下、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「海警法めぐり国際世論戦　日本政府の発信に不満も」

中国(大陸)の海上警備を担う海警局(中国海警)に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。2/3の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国(大陸)側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議 「2プラス2」 でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。

「この法律 (?) が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」

日英 2プラス2 で茂木敏充外相はこう強調した。2/1の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島 (沖縄県石垣市) 周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。

平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国(大陸)側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。

海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱える　フィリピン・ヴェトナムも反発しており、ロクシン比国外相は 1/27に自身の SNSツィッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国(大陸)側に抗議したことを明らかにした。

そうした中で、自民党内では　日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参議)は 2/2、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣諸島周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』は当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

海警法は　適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言いきれない。そこが　中国(大陸)が仕掛けてくる『法律戦』の功名なところだ」と話す。(引用ここまで)

「盗人猛々しい」ともいえる　強引な出方の一方で、相手方に反抗させない巧妙な国際法などの自勢力に有利な解釈運用などを駆使して対外影響力と軍事的脅威を高めようとする、中国大陸・中共政府の不良意図が透けて見える様な記事だ。そうした危険な中国大陸側の出方もさる事ながら、相も変わらず実効性に欠ける「遺憾砲」「抗議砲」で切り抜けようとする我国側の拙劣姿勢も強く糾されなければなるまいて。

「日本の尊厳と国益を護る会」の主張通り、もう対中「懸念や関心」レベルで済む話ではない。沖縄・尖閣海域辺りでの日米共同防衛演習も基本賛成だが、その前にもう少しやる事があるだろう。以前にも主張した様に　状況次第で相手方に武力行使をも辞さない新海警法を掲げる中国大陸に対しては、もう海上保安庁だけではいずれ手に負えなくなる事だろう。今からでも遅くないから、自衛隊法の見直しなど　現行憲法下でできるだけ海保と海上自衛隊の　特に「グレーゾーン事態」にも速やかに対応できる様、連携の道を探り　必要とあらば必ず実行できる様にして頂きたい。

我国政府、特に外務省には所謂「チャイナ・スクール」と呼ばれる媚中勢力が一定存在するとかで、外交政策にもかなりの影響力があるらしいとも聞く。こういう勢力が与党実力者・二階自民幹事長一派と繋がり　媚中勢力の補強に動いているのだろう。が、事は確実に深刻の度を増している様に思われる。

この期に及んで「中国(大陸)は友人」などと寝とぼけた表明に及ぶ二階幹事長らは、もう民意を反映しているとは到底言えないだろう。中国海警の脅威に晒されながら操業に赴かざるを得ない　沖縄県下の漁業各位も誠にお気の毒な事だ。こうした危険な状況を少しでも緩和する為にも、我国政府は少しでも不健全な媚中志向を排し、沖縄・尖閣海域他で実効性のある、かつ国際的にも有機的に連携できる施策と措置の実行を　切に願いたいもの。今回画像も先年ので恐縮。三重・熊野市内の某漁港周りの光景を一枚。通る線路は JR紀勢線。長らくお馴染みだった、旧国鉄ディーゼル気動車の活躍も　今は思い出。

我国内政治混乱の陰で蒸し返される 日韓トンネル構想

この所の我国内政治の混乱を拝見していると、菅　義偉(すが・よしひで)総理も森　喜朗・五輪組織委会長も　やはり脇が甘いと感じざるを得ない。菅総理は先日週刊誌記事で発覚の　通信関連企業勤務とされる子息による総務省幹部複数接待疑惑。森会長の方は、これもメディア複数で取り上げられる「女性役員が多いと　会議が長引き易い」の意の　女性蔑視とも取られかねないとされる発言の一件。

菅総理子息に係る疑惑は総務省による調査結果を待ちたいし　それが筋だろうが、森会長の件と共に　とに角説明が大きく不足している事だろう。菅総理は事実が判明次第、国民向けに　事の詳細を誠実に説明する必要があるだろう。この件に対し　野党勢力は当該総務省関係者複数を国会に招いて追及の意向だが、国政選挙向けの政局にも利用されかねないだけに　気の入った対応を願いたい。その姿勢によっては、週刊誌記事の真偽が左右される事もあり得るからだ。ネットの時代、紙メディア万能の頃に比べ　その価値がほぼ 1/100に堕ちたとされる週刊誌ジャーナリズムの程度が知れる好い機会かも知れない。森会長にしても　通り一遍の謝罪に留めず、発言意図につき　国際レベルで通用する詳細な説明しなければ通らない事だろう。

もう一つ、新型感染症対策向けスマート・フォン接触確認アプリ・ソフト「COCOA」不具合に絡む　不適切な対処も挙げざるを得まい。ITソフトに予期せぬ不具合は付き物だろうが、それにしても昨秋以降ほぼ 4カ月も放置とは無神経の極み。監督省庁・厚生労働省に猛省を求めると共に、数百万の国民が不利益を被った事を重視し　担当企業に速やかな対処指示を願いたいものだ。

更にもう一つ。これは拙地元での事象だが、昨年実施の　大村秀章・愛知県知事解職(リコール)請求運動に際し集められた 40万筆超の署名中　ほぼ 8割が同一筆跡、或いは実在しない県民の氏名が認められたかどで　無効の扱いとされたとか。県内地方議員中には、無断で氏名が使われたとして提訴の動きもあるやに聞いている。

左派容共側からは　大村知事リコール運動運動主導の高須克弥・高須クリニック院長や賛同の河村たかし・名古屋市長らの問責を求める声も上がっている様だ。勿論拙者はそこまでの責任はないとみる者だし、そんな問責が罷り通る様では　それこそ我国の言論など政治的自由を脅威に晒す事になりかねないと心得る所だ。

その所を踏まえても　闘病直後で健康面の大変さは分かるが、高須院長には是非共この一件は検証と総括の実行を頂き、問題の真相がどの様だったかをしっかりと掴み、もし今後この様なリコール運動を再び行う場合に資せる様　手配を願いたいものだ。このまま放置では拙い。放置なら　津田大介・元あいとり芸術監督初め　左派容共勢力から好い様に利用され、高須院長や河村市長らの側が不当に貶められる事を助長しかねないからである。

さて、どこまでが前置きでどこからが本題か　今回は分り難くなってしまい恐縮。こうした我国内の政治的混乱を見透かしたかの様に、一旦は消えたかに思われた日韓間のトンネル建設構想が再浮上してきているのではないかとの見方がある。これは隣国の大韓民国・釜山(ぶさん)市長選挙に絡んで露見した様で、詳しくは関連記事に譲る事とするが、戦後最悪とも言われる日韓関係の現状において　こんな構想が表にされる神経が信じられないと拙者などは思う所。韓国最大野党が出所の様で、文　在寅(むん・じぇいん)大統領を擁する与党側は勿論反対姿勢だが「今の所は」という線もない訳ではないかも知れない。

既に所謂「慰安婦」や「徴用工」などの諸問題で　我国の少なくとも保守側にとっては「忌むべきレベル」の韓国現姿勢だが、拙者も勿論　今更「日韓トンネル構想」など持ち出されるのは反対だ。ざっと考えても　我国益に資する経済・安保の両面で利点(メリット)がなさ過ぎる。陸路が繋がる事は　それは人流、物流の両面である程度の活性化は期せる反面、例えば新幹線を含む建設、交通技術などの流出懸念が付き纏うし、安保上は　何よりも地続きになる事で、依然リスクが拭えない朝鮮半島有事の際の難民発生時に我国内で大混乱が生じかねない大きな懸念があるからだ。

如何せん、韓国内政問題の内でもあり　これ以上踏み込めないのが忸怩たる所だが、大変な折の菅内閣、そして「余り頼れない」外務省には　心あるなら韓国内でこんな気になる動きもある事にも留意し、注視と状況により必要な対応を怠らぬ様願いたいもの。長大海底トンネル構想は、日韓双方の建設業界にとり「旨い話」。その収益だけに振り回され、くれぐれも大事な国益を損ねる様な事にだけはして欲しくないものだ。今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形県境の海沿いに続く名勝「笹川流れ」付近の一コマ。通る線路は JR羽越線。以下に　関連記事をリンク致します。(福岡、小坪しんや・行橋市議様)　【日韓トンネル】韓国最大野党トップ「九州との海底トンネルを検討する。」韓国与党「日本の利益になる、利敵行為」日本国民として「普通にやめて」と思った人はシェア | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

新型感染症関連二法改正成立に寄せて

速やかな審議が期されていた　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス関連の特別措置法並びに感染症法の改正案が国会・衆参両院を通過、可決成立を見た。議論のあった罰則新設も　限定的ながら実現し、又　緊急事態宣言に先立つ　予防的措置も国会報告を条件に認められる事となった。かねて実効性に疑問があるとの指摘が大きかっただけに、少しでもその所の改善がなされる様期待したいもの。以下　産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「改正コロナ特措法が成立　罰則導入、実効性高める」

改正新型コロナ・ウィルス特別措置法と感染症法は 2/3の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。官報での公示を経て 2/13に施行される。営業時間短縮や入院拒否に関して命令や罰則を導入し、対策の実効性を高める。与野党の事前協議を経たことで 1/29の審議入りから実質 4日の審議でスピード成立となった。

西村康稔・経済再生担当相は 2/3の審議で、命令や罰則について「専門家の意見を聞いて判断するし、十分に私権に配慮した運用を行う。丁寧に事業者の理解を得ながら進めていく」と述べ、慎重に運用する考えを強調した。参院内閣委と本会議の採決では国民民主、共産両党が反対した。

特措法には、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設。首相が専門家の意見を踏まえて指定した地域の(都道府県)知事は、宣言の発令前でも事業者に営業時間の短縮を命令でき、拒んだ場合は 20万円以下の過料とする。コロナ分科会が示す基準で「ステージ 3 (感染急増)」での適用を想定している。

緊急事態宣言下での時短や休業についても、これまでの要請に加えて命令を新設し、拒んだ場合は 30万円以下の過料とする。また　休業や時短に応じた事業者に対する支援として、国と地方自治体が「財政上の措置」を講じるよう義務づけた。

一方、感染症法には入院拒否者や、保健所の行動調査を拒否した感染者に対する罰則を追加し、それぞれ 50万円以下、30万円以下の過料とする。改正法は、自民、立憲民主両党が 1/28の幹事長会談で、政府案から刑事罰を全て削除するなどの修正で合意、衆院で 2/1に修正案が可決され、参院に送付されていた。(引用ここまで)

今回引用の産経も触れていたが「スピード成立」の何が悪いのか？意味不明だ。ここの所は朝日新聞、共同通信の各一味を初めとする左傾メディアが　殊更に強調して触れていた感がある。既に数千を超える犠牲を生じ、中に本人の不注意によるものを含むとはいえ 30万を超える方々が感染されているのだ。命に関わる所も大きいだけに、関連法改正案の迅速な審議、採決は当然の流れだろう。

今日の参院審議でも　左派野党幹部参議が閣僚に食ってかかる場面があった様だが、全く当を得ないものと言えよう。衆院審議でもそうだったが、菅(すが)総理以下　関係閣僚に向かい　犠牲多数を生じたは政府責任と声高に糾す一方で、対策や措置の基本を律する法律の不備見直しには頬かむり。これでは国民の人命軽視は左派野党の方だと揶揄されても仕方あるまい。緊急事態とは、限定的でもやむを得ない私権制限を伴うものなのである。

今回の新型感染症関連法改正に反対の勢力は、日本国憲法の基本的人権諸項目を「神聖二シテ犯スベカラズ」との硬直しきった捉え方をしているという事だ。だから此度の様な緊急事態宣言下でも、感染症流行抑止の為の「公共の福祉」的思考をせず、それよりも　常に私権が上回るなどとの倒錯した思考を変えようとしない。だから、結果的にせよ　国民の命を軽視しているとの印象が付き纏うという事だろう。

もう一つ、この勢力の狭量な所は　民間企業や学術組織と同様に、政府機関にも　まず決め事を設けてから一定の試行錯誤、つまり「トライ&エラー」を認め　尊重しようとする姿勢がサラサラない事だろう。今回の新型感染症関連法改正にしても、まずは一定期間運用してから不具合箇所は　又法改正で見直そうとする手法を、政府与党に対し　意図的に認めようとしない頑なな不良姿勢が見て取れる。

この不良姿勢は、結局は自勢力の為の政局がちらついて仕方がないからだろう。法制面で思い切った施策が執れない様　がんじがらめに縛る一方で、その為に有効な対策が取れない場合には　すかさず政府与党を攻撃する。たまたま、与党側幹部に緊急事態宣言下で　夜間に飲食店出入りをした例が複数あったり、又　与党議員にしばしば見られる　看過できない深甚な政治資金問題を生じた例があった事を認めるとしても、特定野党のこの様な偏狭姿勢は留意されて良い。

そうした「偏見」を乗り越えての、此度の新型感染症関連法改正案の成立を　拙者は前向きに評価するものだ。今後の運用は、それは罰則規定や命令権限が付与される以上　慎重周到な運用が求められるは当然だが、是非叡智を以て　実効性ある健全で精緻に行われる事を強く望みたい。その事が、感染懸念と闘いながら　苦境に立ち向かう国民多数への誠実な回答となる事も、併せて祈念したい所だ。今回画像は、少し前　当地北郊の稲沢市内で捉えた JR東海道線を関西方面へ向かう貸切貨物便の様子を。陸運大手・西濃運輸の　事実上のチャーター便として運転される様です。

新型感染症問題～医療安保でもある 国産ワクチン開発援助

2021=令和 3年 2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。本当に、月初から内外で大きな動きがあった。海外よりは東南アジア・ミャンマー国での政変クーデターの一報。同国軍により、スー・チー国家最高顧問やミン大統領ら民主勢力側高官が拘束され、国軍最高司令官が全権を掌握した模様。

先の総選挙に絡む不正の疑いが直接の原因の様だが、スー・チー顧問派と軍部派間で　以前から亀裂があった様だとの情報もある。詳細は不明につきこれ以上触れるのは控えるが、グテーレス国連事務総長表明にもある様に　安易に武力に走らすのは避け、あくまでも対話による解決を図る様　我国としても促すべきという事だろう。

国内にては、先日の民放 TV番組中で　画面への露出も多いジャーナリスト・池上　彰さんがトランプ前米大統領の人権面への取り組みにつき、中国大陸・ウィグル族の人権問題への言及が本当はあったにも関わらず「一言もなかった」として、虚言もしくはデマではないかと批判され　ネットなどで物議になっている様だ。

明らかに池上さんの失態ではないだろうか。同氏はこの件につき　大きな説明責任を負っているはずで、是非速やかに誠実な対処を願いたいもの。それができなければ、デマを流したかどで、同氏の言動についての信頼は　更に失墜しかねないだろう。又　そうした不良を知りながら、訂正や陳謝を促す事なく取り上げた民放 TVAも同罪だ。池上さん個人レベルに留まらず、TV放送の信頼をも揺るがしかねないだろう。因みに TVAは「あの」朝日新聞一味の系列局。もしかすると、初めから池上さんの失態を利用しようとした確信犯かも知れない。

本題です。第三波流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症に係る我国政府の緊急事態宣言が、感染が落ち着いた栃木県を除き　一カ月の延長が決まった。継続 10都府県の感染状況が、減少傾向とはいえ楽観できない状況ではやむなしと心得る。

その流行に対峙すべく、世界各国で予防ワクチンの開発が進められ、一部諸国で接種が開始されたのは既報だが、我国産の開発情況は　世界的には後発で、公的援助が希薄とされたも　少しは改善の動きも見られる様だ。昨日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「日本企業の国際治験支援へ　国産ワクチン開発加速」

厚生労働省は 1/31までに、遅れが指摘される国産の新型コロナ・ウィルス感染症ワクチンの開発を加速させるため、国内企業が大規模な臨床実験(治験)を実施する場合に費用を補助することを決めた。海外の医療機関と連携して　多くの参加者を集める国際的な治験を念頭に置いている。2020=令和 2年度第 3次補正予算に、約 1200億円を計上した。

国内では、塩野義製薬や第一三共など複数の企業が　従来の技術や新技術を使って開発を進めているが、欧米より遅れている。海外製は日本への出荷量が不安定になるリスクもあるため、国内でも国産ワクチンの開発促進を求める声が議員から上がっていた。(引用ここまで)

欧米のみならず、諸外国なら速やかに実施されるだろう　こうした急を要する医薬開発に、ようやく我国でも後援の手が差し延べられ始めたという事だろう。1200億円レベルの支援規模が多いか少ないかは議論があるだろうが、遅れはしたも　とに角始められる事は多としたい。望むべきは、決して一過性にならない様　強い姿勢での継続を図る事。もう一つは　薬品メーカーの開発部門や企業・大学の研究者各位の試行錯誤を巨視的に理解する事だろう。

我国の開発研究は　初めから高レベルを狙う余り、一定の失敗ややり直しを大目に見る「トライ&エラー」の考え方に不寛容な姿勢が多い様だといわれる。高い完成度やレベルを図る姿勢は　一面では必要だが、その一方「ある程度の失敗は未来の糧」と大目に見る姿勢に欠けると言われる様なのだ。この「トライ&エラー」の思考を一定は採り入れないと、中々に次への進化は期せないのではないか。

新型感染症対策に際し、その予防ワクチンは　基本的には自国で開発すべきものと言われる。初期の予防接種では　一定の輸入はやむを得ないだろうが、今後もこうした国際的感染症禍のリスクが完全には去らない可能性を考えれば、確実に国産化へと進むべきだろう。

理想を申せば、いかなる状況下でも安定生産と供給ができ　流行状況下で不安なく使える事が望ましいのである。既に出回り始めた外国製ワクチンは　やはり供給不安に陥る可能性が拭いきれない様で、そのまま放置して良い問題ではない。云わば医療安保、大変な状況下にあって苦闘を続ける医療関係各位の不安緩和の為にも、安全安定の国産ワクチン開発は強力に続けられるべきだろう。

今回画像も先年ので恐縮。時に予期せぬ噴火で人々を脅かす　長野・木曽御嶽の麓を走った木曽森林鉄道・大滝線の一部を用いた小型鉄道車両の復活走行撮影に勤しむ鉄道ファン達の様子を。前述感染症禍もあり　令和期に入ってからは催されていない様ですが、終息の暁には是非再開を望みたい所。以下に　冒頭部分の関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　嘘を信じ込ませる池上彰とテレビ局の責任を問う | 私的憂国の書 (fc2.com)