新型感染症問題～予防ワクチン以外の主要医療用具も 極力国産化を

待ち望まれた (中国大陸他由来の) 新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチン接種が、いよいよ今日から我国にても開始された。当初は医療関係各位から徐々に先行接種を行い、一定の健康調査などを経た上で　春以降の高齢世代、基礎疾患保有者や高齢施設勤務の各位と続き、その後の (今夏前後とされる時期より) 一般国民向け接種へと進む様だ。

副反応などの一定リスクもそれはあるかもだが、今回使用の　米ファイザー社製は既に我国を含む数万例の臨床試験を経たとされ、症状改善率は 9割超とされる。接種を受けるかどうかは　最終的には本人判断だが、薬事行政側などからの十分な情報を当たった上で、できるだけ受けるというのが最善だろう。因みに拙者も今夏頃まで待たされるだろう口だが、菅(すが)総理の表明にもある様に「その時」が来たら、必ず受けるつもりであります。

その菅総理より　今朝の衆院予算委の席上、野党側の質問に応じる形で前述感染症予防ワクチンの国産化策を加速させる旨の答弁があった模様。それは勿論進められなければならない事だが、予防ワクチン以外の主な医療用具、例えば診療、手術用の防護マスクや防護衣料なども　今までが輸入に依存し過ぎたのではないか。こうしたアイテムも極力国産化を図るのが、医療安保を考える上でも必要ではないのか。以下、少し前の某ネット記事だが　引用して少しみて参りたい。

「ユニ・チャーム『N95』マスク生産へ　今春から月 100万枚」

日用品大手　ユニ・チャームは 1/26、医療従事者向けに高機能マスク「N95」を新たに国内で生産すると発表した。同社は医療向けマスクについて、これまでも「サージカル・マスク」を製造してきたが N95では初めて。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で医療用マスクが不足しており、今春から月間 100万枚を供給する。

N95は、米合衆国当局の規格で　微粒子や細菌を遮断する性能が高い。ユニ・チャームは「医療現場が逼迫(ひっぱく)しており、新型感染症の収束に目途がつくまで供給したい」としている。同社は　一般用マスクについても昨年から増産を続けており、月間 1 億 2000万枚を生産している。(引用ここまで)

高性能医療マスク「N95」の国産化に向けては、ユニ・チャーム社以外の我国複数企業も名乗りを上げている。メーカーの事業都合にもよる事は分かっているが、一度生産を手掛けた企業は　国策で平時も一定量を生産させ、此度の新型感染症流行の様な有事には　機動的に増産させられる様な強固な政策を打ち出すべきである。法制度が必要なら、なるべく速やかに国会決議を経る事だ。

振り返れば、医療マスクや防護服の様な　いかなる状況下でも欠くべからざる医療用具も、平時続きで「平和ボケ」していた我国は、その大半を輸入・・それも中国大陸からのそれに頼っていたとされる。偉そうに「技術立国」などと標榜するのなら、いざという場合の医療アイテムの事などで右往左往する事などならぬはずだが、昨春辺りの前述感染症流行初期などは　そうした動きが否定できなかったのは事実だろう。

しかも悪い事に、事前に我国内での流行が予見できたにも関わらず、媚中派の与党幹部が一部の自治体首長にも加担させ、前述の重要な医療用具を大量の一般用マスク共々　あろう事か中国大陸宛て送ってしまったというではないか。本気で我国の防疫と向き合う気がない　何よりの証左だろう。一度此度の様な深刻な疫病が流行る事態ともなれば、医療マターにしても　自国内で全ての物流措置を完結するのが筋だろう。少なくとも流行鎮静化までは　疫病の対外拡大抑止と共に、防疫面も自国の責任で手当てすべき。前述の与党幹部は、そこの所を全く無視していると申さざるを得ない。

中国大陸は、自国内感染症流行が峠を越した後も　容易にマスクなど医療用具の対日輸出再開に応じなかったりした様だし、疫病起源などを巡って行われた世界保健機関 WHOの現地調査につき　必ずしも協力的ではなかった様だが、ほぼ同時に我国内でも生じたこの様な問題も、同様に重く受け止めるべきだろう。遅れはしても国産予防ワクチンの開発普及は必要だが、この思考の間口を広げ　他の重要な医療用具も同様の捉え方でできる限りの国産化を図るべき。

同時に、流通面の安全確保も必要だろう。間違っても、この様な重要な医療用具が　不当なネット取引の対象とされる事のない様、罰則をも含めた適切な規制を　併せて施すべきとも思う所だ。今回画像は　当地直ぐ北方の JR枇杷島駅構内にて見かけた、雨中の検査に臨む東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。建物内からの目撃でしたので、上手く行かない覚悟の「ダメモト」で試しましたが PCに上げたら意外に見られるな、とまぁ納得の次第でして。

新型感染症禍雑感～リスクある中露ワクチン導入を求める 野党衆議の愚

一昨日夜生じた　東北地方の強い地震は 10年前襲来の東日本大震災被災域と重なり、現状犠牲こそ聞かぬも　まだ復興の途上にある地域各位には、特に大きなダメージとなったのではないだろうか。加えて昨年来の新型感染症禍で、避難行動にも神経を使わなければならず　大変な所だろう。

当該地域の各位に対し　一言のお見舞いを申したい。又、近い将来同様の震災に見舞われる可能性があるとされる　東海地方の我々も、此度の地震からも防災に関する事共を改めて学ばなければとも思う次第。

本題です。先日衆院予算委の席上、質問に臨んだ野党衆議が　流行続く中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策の予防ワクチン導入が遅れている所を取り上げ「これの緩和の為にも、中国大陸やロシア国製造のワクチン導入も視野に入れるべき」と求めたとされる。想えば「ただのバカ話」ではないだろうか。

当該議員は　柚木道義・立憲民主衆議。特に保守側には良く知られた所謂「騒女議員」と共鳴し易い騒擾志向の人物だ。どうしてもやむなき場合は　大声を上げる場面も必要だろうが、柚木衆議はそこの所を濫用しがちとの嫌いが指摘される。又　少なくとも今回質問については「薬事の安全の為の承認や行政」につき、一通りでも勉強したのだろうかとの強い疑念を持たざるを得ない。或いは同様の主張が　医療界にては時に不穏当な言動ありとされる　上　昌広・医療ガバナンス研理事長からも表されており、それを受け売った感もなくはないものだが。

詳しくは末尾のリンク記事に譲るが、柚木衆議が取り上げた中・露両国産予防ワクチンは、少なくとも我厚生労働省に対し　承認申請の動きは見られない。国産、輸入に関係なく　予防ワクチンを含む全ての医薬品は、厚労省による承認を経なければ使えない事位、素人でも分かる事だ。又　承認申請は基本製薬企業側から出されるもの。柚木衆議は、そこの所を踏まえていたのか？

治験面にしても、中露両国産は世界的に疑問ありとされる。つい昨日正式承認をみた　米合衆国産ファイザー社の予防ワクチンに比べ　明らかになデータ不足とされ、到底我国の薬事承認審査の俎上に乗せられる代物ではなさそうだ。そんな事より　既に承認申請が行われた英国産と、今後広く導入が見込まれ　これから承認申請に向かうとされる米合衆国産もう一種の我国内治験と承認への動きを進める方が先だろう。

そうした事情を無視した様な　柚木衆議の質疑姿勢は、少なくとも今回質問については国民的理解を得られるとは到底言えない。我国の前述感染症予防ワクチン準備が諸外国より遅れたは事実も　やむなき所もそれはあり、接種を速める為とはいえ　危険な製品にまで手を出されたしの様な主張をして良い訳がない。柚木衆議は一度位、厚生労働省より　所謂ヒアリング時の様な居丈高な態度を捨て、謙虚な姿勢で薬事承認や同行政の事共を勉強し直し　出直して来るべきではないのか。それができれば立憲民主党は、少なくとも第一野党としての国民的認知へ向けて動き出せる様な気もするものだが。勿論「多分無理」は分かっている。

今回画像は JR名古屋駅西方の新都心「ささしまライブ」の夕景を。この辺りは、今は名古屋港近くに引っ越した　旧名古屋貨物ターミナルの跡地。旧国鉄から JRに移行後、引き続き再開発が進められている所ですが、前述感染症の影響もあってか　ここの所はその速度がやや鈍っている様にも感じられる所。以下に　関連記事を二件リンク致します。(日経新聞 2019= H31,2/21付)　薬事承認とは　医薬品や医療機器の製造販売を申請: 日本経済新聞 (nikkei.com)　　(保守速報様)　【悲報】立憲民主党「ロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」 ｜ 保守速報 (hosyusokuhou.jp)

 

新型感染症禍～予防ワクチン承認に纏わる事少し

流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策の切り札ともされる、我国内使用の予防ワクチン第一号が昨夜の厚生労働省専門部会で承認了承をみた。必要手続き処理を経て　明日中にも厚労相による正式承認が表され、我国内での接種が進められる事になろう。又 40万回分近いとされる　ワクチン自体も、昨日付けでメーカーの欧州工場から空路到着している。

当面は医療関係有志、次いで高齢層、基礎疾患保有者や高齢施設関係各位が続き、夏前辺りから一般向けが開始される事となるのか。主要先進国 G7にては最後発の実施となるだけに、不測の事態を生じない様　慎重周到に進めて頂きたい気もする所。この辺りの事共を、昨夜の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「ファイザー社ワクチンの承認了承　厚労省の専門部会」

厚生労働省は 2/12夜に専門部会を開き、米製薬大手・ファイザー社が申請した新型コロナ・ウィルスワクチンの特例承認の可否を審議した。同省の審査期間は　既に特例承認して差し支えないとの報告書をまとめており、部会でも了承された。正式承認手続きを経て、国内初の実用化された(予防)ワクチンとなる。来週から医療従事者への先行接種を始め、4月以降に高齢者への優先接種を目指して体制整備を進める。

ファイザー社は　約 43000人を対象にした海外の治験で、ワクチン接種のグループは未接種に比べて発症率が(ほぼ) 95%減ったとする結果を公表。国内でも約 160人の治験で安全性を確かめた。ワクチンを接種した人では　ウィルスが細胞に侵入するのを防ぐ「中和抗体」の増加がみられたという。

昨年 12月の承認申請を受け、審査を担う医薬品医療機器総合機構 PMDAは、提出された治験データなどを詳しく分析。海外での承認などを条件に、国内審査を簡略化する特例承認として支障ないとする報告書をまとめた。この日の専門部会では、報告書の内容が妥当かを審議した。

承認後、厚労省は国民への接種を緊急に行うため、予防接種法の「臨時接種」とする手続きに入る。昨年 12月の同法改正で　接種費用を国が負担し、健康被害が生じた際の救済措置が可能となった。臨時接種では　国民に接種を受ける努力義務が生じたが、接種するかどうかは本人が判断する。

先行接種の医療従事者は安全性の調査を兼ね、接種後に生じる症状を報告、公表される。他の医療従事者約 370万人に続き、65歳以上の高齢者約 3600万人が優先対象の上位。基礎疾患(持病)のある人や高齢者施設の従事者ら一般の人の接種開始は 6月以降となる見込み。(引用ここまで)

世界的には遅れ気味とされる　此度の前述新型感染症向け予防ワクチン政府承認は「まぁ良かった」レベルという所ではないか。ファイザー社のワクチンは、零下75℃での超冷凍保存が強く求められ、個別 or 集団といった接種会場のあり方などと共に、その管理が考え抜かれなければならない事だろう。同一人に　一定の間隔をおいて二度接種する必要がある事も留意されねばならない。

予防ワクチン接種の進め方は、河野担当相を初めとするチームの指揮で進められる事だろうが、各自治体にワクチン数量や納期などの情報を速やかに伝達し、引用記事にもある実施見込みを少しでも前倒しできる位の気概を持って取り組んで頂きたいものだ。そうした姿勢を見せられれば、国民間に不信感の増す　政府与党の信頼回復にも一定は資する事ができるのではないか。

安全面の情報提供も欠かせない。副反応などの症状が出た場合の公表は、くれぐれも正確に願いたいもの。直近の某世論調査では、予防接種の可否につき「速やかに、或いは様子をみて受ける」回答がほぼ 7割に上った一方で「絶対に受けない」も 2割近かった由。まだ情報が不足しているのと、そも予防接種の意義啓蒙も不足しているせいだろう。この期に及んで「予防接種などせずとも、己だけは大丈夫」との傲慢な曲解も、少しはあるかも知れない。勿論　正しい認識ではないが。

今回の最後に「我国のワクチン対策は遅過ぎる」との主張に一言。政府側の努力不足もそれはあるかもだが、多くは既成メディアが煽った、諸々の予防ワクチンに対する国民的恐怖心からではないのか。少し前、副反応が社会問題化した子宮頚癌ワクチンが好例で、接種リスクばかりが煽られ過ぎた為に　ワクチンの安全性向上の為の改良や、国の接種基準も後退してしまったとされる。

少し前の菅(すが)総理記者会見の席だったと思うが、馬鹿な某紙記者が我国内の予防ワクチン承認と使用の遅れにつき　いかにも正義感ぶった難詰をしていたが、誠に不勉強としか申し様のない　全く当を得ないものだった。予防ワクチン全般のリスク、恐怖をさんざ煽っておいて　良くも言えたものだと強く思う。政府与党も一定の反省余地はあろうが、最も糾されるべきは　やはり既成報道メディアの不良姿勢だろう。最早こいつらの脳味噌は、悉く難病の病原ウィルスに冒され　乗っ取られているとみられても仕方なかろう。

今回画像は　昨日目出度く定期列車での完走を果たし、勇退間近の近畿日本鉄道特急車 12200系「スナック・カー」の愛知・三重両県境付近での　少し前の英姿を。昭和後期の大阪万博に先立ち登場。愛称となった喫茶ブースこそ途中で失われるも、以後ほぼ半世紀に亘り　近鉄特急の看板を背負っての使命完遂は、建物の基礎に当たる基本設計と構造の完成度が高かったからこそ。後を受ける後輩車両達にも、その美点が大きく受け継がれる事を祈念したいものです。

森五輪組織委会長舌禍より 小林化工不正問題の方が深甚だ

今日 2/11は「建国記念の日」。「国民の祝日に関する法律」によれば「建国をしのび、国を愛する心を養う」との趣旨だ。日本神話を軸に　太古よりの建国に纏わる事共を偲び、静かに、謙虚に祝意を表したく思う。

それにしても、この「建国記念の日」の厳粛な趣旨に背く様な出来事が　最近は少し多過ぎる様にも感じる。その内一つはここ暫く騒がれている、森　喜朗・東京五輪並びに障碍五輪組織委会長による、女性蔑視とも取られかねない言動。冷静に見ると、拙視点からは　森会長ご自身は露骨な女性蔑視意図を抱く人物とは思えず、問題視される女性多数による会合の話も一例に留まっている趣だ。

しかしその一方、世界的行事でもある五輪並びに障碍五輪委会長の地位にある以上は一私見といえど　国際的影響にも配慮すべきは当然であるのも事実。森会長の言動は、そこの所への配慮を欠いていたのは間違いなかろう。既に国際五輪委 IOCの女性幹部らも不興を表し、海外メディアも批判的な取り上げが目立つ様だ。言葉は悪いかもだが、正に「やっちまった！」という事だろう。

今日などは遂に辞任の意向を表し、後任には川淵三郎・元日本サッカー協会長が就く見込みだが、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍も収まっていない折、五輪並びに障碍五輪の運営手法も考え抜かれなければならない折だけに、是非ともこれ以上の遺漏がなき様　万全の差配を願いたいものだ。

確かに森会長の舌禍と去就の問題は、国際レベルの影響があるだけに　各方面の注目や批判、揶揄などが集まり易い所は分かるが、その一方で　全国レベルの薬害をも引き起こしかねない深甚な不祥事が露見した。以下　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「小林化工処分　不正の数々にあぜんとする」

長年にわたり、会社ぐるみで製造手順の不正や品質試験結果の捏造を行っていた。人の命を守るべき製薬会社として、信じ難い裏切り行為だ。

爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県が　薬を製造した「小林化工(株)」に 116日間の業務停止命令を出した。医薬品医療機器法に基づく措置で、過去最長の処分だ。

服用した人の 7割を超す 200人以上が意識消失などの健康被害を訴え、2人が死亡している。結果の重大性からすれば、処分はこれでも軽すぎるだろう。

混入の経緯は、従業員が厚生労働省の承認した手順に反した作業を行い、その際に薬の材料を取り違えたことが判明していた。その後の県の調査では、他の薬を含め　経営幹部も認識していた違反行為が新たに多数確認された。

社内には、承認されていない製造工程を記した「裏手順書」が存在した。出荷前の品質試験では、結果を捏造したケースもあった。いずれも薬の安全性に関する不正で、憤りを禁じ得ない。

全製品の 7割超で、虚偽の製造記録をつけていた。行政の調査で不正が発覚することを免れるための隠蔽工作とみられている。

不正は 2005=平成 17年頃から行われ、試験結果の捏造に至っては(昭和後期の) 1970年代から続いていたという。小林広幸社長は、記者会見で「ルールより作業効率を優先してしまった」と述べた。安全軽視の姿勢にあぜんとするしかない。

経営幹部が不正を指示したことはなかったのか。社長は十数年前から実態を把握していたという。第三者委員会のほか、捜査当局にもしっかり調べてもらいたい。

小林化工は　安価なジェネリック医薬品 (後発薬) で業績を伸ばした。急成長に伴い　社員数を増やしたが、知識や技能の指導を十分に行わなかった責任は重大だ。

後発薬は　医療費の削減につながるとして、国が普及を促進しており、利用が増えている。今回の不正は　官民で積み上げた信頼を根底から揺るがしかねない。小林化工は厳しい批判を免れない。

行政にも反省すべき点がある。福井県は年に数回　立ち入り検査をしていたが、不正を見抜けなかった。小林化工はこれまでも薬の自主回収を重ねており、厳格に対応する必要があったはずだ。

業界の信頼回復が急務である。各社が薬の製造工程を改めて点検するのはもちろん、行政も抜き打ち調査の実施などで　チェック機能を強化せねばならない。(引用ここまで)

本当に　放置していては我国の医薬品々質レベルを大きく落とし、国民的信頼と対外信頼にとり　大きなダメージとなりかねない深甚な問題事案である。しかも　その不正が製薬行程の多岐に亘って行われているのも、悪質といえる所だろう。

厚労省の薬事行政は、前身の厚生省時代から「安全第一」を旨としてきたはずだ。薬害エイズや子宮頸がんワクチンの大きな副反応問題などを経て、日数を要してでも安全な薬を世に送るという姿勢も、引用記事の様な薬品メーカーぐるみの不正を早い段階で糾せなければ　その意味は希薄になってしまう。人命に関わる薬の安全面を初めとする調査審査の姿勢に、性善説は通らない。あくまでも厳しい姿勢で一貫して当たらなければ、薬禍問題は繰り返されるだろう。

森五輪組織委会長の言動や、菅(すが)総理家族による法令抵触の可能性ある総務省幹部の接待など　それはそれで追及の必要はあろうが、いずれも人命に関わるものではない。しかし小林化工が引き起こした事案は違う。野党も既成メディアも、直に「命の脅威」ともなりかねないこちらの問題こそ、本気で追及し糾して行くべきではないのか。厚労省初め　国と地方の行政も、襟を正すべきは勿論だ。今回画像は少し前、JR名古屋駅にゴール・インする　石川・金沢から福井、滋賀両県を経て当地に達する特急「しらさぎ」の様子を。

日台半導体生産連携を もっと積極的に

昨日午前、高知県沖にて訓練中の海自潜水艦が付近を航行中の大型商船と衝突、乗組員複数が負傷し艦体の一部を破損した一件は誠に遺憾だ。事前に商船接近を察知しながら回避に失敗した事と、事故報告が大きく遅れた事 (約 3H) は看過できない大きな問題だ。

折しも福井県下の薬品メーカーが薬剤品質管理などを改竄、捏造などを行って犠牲を伴う人的被害多数を生じたとされるかどで 116日にも及ぶ最も重い営業停止処分を受けた由で、これも看過できない事態。又後日取り上げようと思うが、前述の海自事故も同じ位の重大事案との認識を持って　厳正に事故調査と検証、それに再発を防ぐ為の　国民向け総括を行って頂きたい。この詰めが甘いと国民的信頼が揺らぎかねないと同時に、自衛隊の存在と活動を良しとしない左派勢力に　広報を含む諸活動に対する妨害の口実を与えかねないとみるからだ。

本題です。その防衛安保の分野にも関わる「産業の米」とも言われる半導体生産の問題。この所品薄が指摘され、家電産電はもとより　今や半導体依存にドップリと浸かる　自動車産業にも減産やむなしの動きが出ているという。今　大声では申せないかもだが、国によっては需要が持ち直している所もあるだけに、その応需が叶わず　売上を逃す様な事態が続けば、新型感染症禍に見舞われ続ける我国の経済復興を遠のかせる事にもなりかねない。以下、日経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「台湾 TSMC、日本に先端半導体の開発拠点」

半導体受託生産で世界最大手の　台湾積体電路製造 (TSMC) が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整に入ったことが 2/8、明らかになった。中国(大陸)が今後、台頭してくるのを睨み、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。

近く取締役会を開き、早ければ週内にも発表する。TSMC の広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に対し「コメントはできないが、決定次第発表する」と答えた。

経済産業省も　半導体を戦略分野とみている。世界をリードする TSMC と日本企業の連携強化に補助金などを通じ、支援する意向がある。

新拠点では、半導体の「後行程」ともいわれるパッケージ(封止)作業などに関連する開発を主に手掛ける。生産ラインの設置も検討する。半導体製造で最も技術を要する「前工程」ではないが、近年　後行程も重要視されるようになっており、ノウハウ獲得に世界の半導体各社しのぎを削る。

日本は世界でも有数の装置メーカーや素材メーカーが集まる。TSMC はこうした日本企業とは、既に台湾で連携を進めている。ただ　先端の半導体開発を急ぐには、一段と関係を深める必要があり、日本進出が欠かせないと判断したようだ。

TSMC は現在、海外初となる先端の半導体工場を米国に建設するため、準備を急いでいる。日本にも先端の開発拠点を設けることで、今後は日米台の強みを効果的に活用し、現在世界最大手である優位性を今後も堅持したい考えだ。(引用ここまで)

予防ワクチンの確保や国内開発促進のあり方にも代表される様に、政府与党の新型感染症対策はスピード感に欠けるとしてよく揶揄もされるが、それはむしろ　引用記事の様な半導体生産のあり方に対して向けられる方が当を得ているのではないか。特にワクチン関連は、政府与党側の努力に不足があるよりはむしろ　有事ともいえる大規模流行に対応すべく実効性ある法整備の立ち遅れによる所だろう。ここの所は野党の協力姿勢態勢不良と、報道メディアの「正しい啓蒙」から逃げるが如き不良姿勢による所が大きいと思う。そうした不備と真摯に向き合う事もせず、ただ単に政府与党の不足を詰るだけの姿勢は　不勉強というものではないか。

話を戻す。それにしても、半導体生産とその開発についての日台連携は　もっと積極的かつ密接に行われて良いと思う。既に相当量が中国大陸での生産に頼っている所もあるとは思うが、分野こそ違え　一朝事あれば、自国内優先という事で対外輸出をたちどころに止めたり制限したりというのは、流行続く同国由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行初期に生じた　マスクの極端な品薄問題にも現れていたではないか。

とまれ、まだ最終決定には至らずにつき　断定的な言及は控えるべきだろうが、先端半導体の開発と生産に我国内が選ばれる事は歓迎の一方、より高精度で信頼性の高い製品を生み出す為　より高い信頼の構築も不可欠だろう。こうした我国への開発拠点進出にしても、今回の様な場合は行政を含め　我国側からもっと誘致の為の動き(アクション)があっても良い様に思う。

それに伴う産業面の防諜策も当然必要で、台湾側の揺るぎない信頼を勝ち得る為の　全力での努力が必要だろう。その事が、我国内での半導体安定供給への一助ともなるのだ。理想は勿論　国家レベルのスパイ防止法制定実現で、これが叶えば台湾のみならず　米・英・豪を初め同盟側各国からもむしろ信頼される様になる事だろう。今回画像も先年ので恐縮。岐阜県の戦跡、関ヶ原近くで見かけた　東海道・山陽新幹線上下列車邂逅の様子を。