速やかな審議が期されていた 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス関連の特別措置法並びに感染症法の改正案が国会・衆参両院を通過、可決成立を見た。議論のあった罰則新設も 限定的ながら実現し、又 緊急事態宣言に先立つ 予防的措置も国会報告を条件に認められる事となった。かねて実効性に疑問があるとの指摘が大きかっただけに、少しでもその所の改善がなされる様期待したいもの。以下 産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「改正コロナ特措法が成立 罰則導入、実効性高める」
改正新型コロナ・ウィルス特別措置法と感染症法は 2/3の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。官報での公示を経て 2/13に施行される。営業時間短縮や入院拒否に関して命令や罰則を導入し、対策の実効性を高める。与野党の事前協議を経たことで 1/29の審議入りから実質 4日の審議でスピード成立となった。
西村康稔・経済再生担当相は 2/3の審議で、命令や罰則について「専門家の意見を聞いて判断するし、十分に私権に配慮した運用を行う。丁寧に事業者の理解を得ながら進めていく」と述べ、慎重に運用する考えを強調した。参院内閣委と本会議の採決では国民民主、共産両党が反対した。
特措法には、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設。首相が専門家の意見を踏まえて指定した地域の(都道府県)知事は、宣言の発令前でも事業者に営業時間の短縮を命令でき、拒んだ場合は 20万円以下の過料とする。コロナ分科会が示す基準で「ステージ 3 (感染急増)」での適用を想定している。
緊急事態宣言下での時短や休業についても、これまでの要請に加えて命令を新設し、拒んだ場合は 30万円以下の過料とする。また 休業や時短に応じた事業者に対する支援として、国と地方自治体が「財政上の措置」を講じるよう義務づけた。
一方、感染症法には入院拒否者や、保健所の行動調査を拒否した感染者に対する罰則を追加し、それぞれ 50万円以下、30万円以下の過料とする。改正法は、自民、立憲民主両党が 1/28の幹事長会談で、政府案から刑事罰を全て削除するなどの修正で合意、衆院で 2/1に修正案が可決され、参院に送付されていた。(引用ここまで)
今回引用の産経も触れていたが「スピード成立」の何が悪いのか?意味不明だ。ここの所は朝日新聞、共同通信の各一味を初めとする左傾メディアが 殊更に強調して触れていた感がある。既に数千を超える犠牲を生じ、中に本人の不注意によるものを含むとはいえ 30万を超える方々が感染されているのだ。命に関わる所も大きいだけに、関連法改正案の迅速な審議、採決は当然の流れだろう。
今日の参院審議でも 左派野党幹部参議が閣僚に食ってかかる場面があった様だが、全く当を得ないものと言えよう。衆院審議でもそうだったが、菅(すが)総理以下 関係閣僚に向かい 犠牲多数を生じたは政府責任と声高に糾す一方で、対策や措置の基本を律する法律の不備見直しには頬かむり。これでは国民の人命軽視は左派野党の方だと揶揄されても仕方あるまい。緊急事態とは、限定的でもやむを得ない私権制限を伴うものなのである。
今回の新型感染症関連法改正に反対の勢力は、日本国憲法の基本的人権諸項目を「神聖二シテ犯スベカラズ」との硬直しきった捉え方をしているという事だ。だから此度の様な緊急事態宣言下でも、感染症流行抑止の為の「公共の福祉」的思考をせず、それよりも 常に私権が上回るなどとの倒錯した思考を変えようとしない。だから、結果的にせよ 国民の命を軽視しているとの印象が付き纏うという事だろう。
もう一つ、この勢力の狭量な所は 民間企業や学術組織と同様に、政府機関にも まず決め事を設けてから一定の試行錯誤、つまり「トライ&エラー」を認め 尊重しようとする姿勢がサラサラない事だろう。今回の新型感染症関連法改正にしても、まずは一定期間運用してから不具合箇所は 又法改正で見直そうとする手法を、政府与党に対し 意図的に認めようとしない頑なな不良姿勢が見て取れる。
この不良姿勢は、結局は自勢力の為の政局がちらついて仕方がないからだろう。法制面で思い切った施策が執れない様 がんじがらめに縛る一方で、その為に有効な対策が取れない場合には すかさず政府与党を攻撃する。たまたま、与党側幹部に緊急事態宣言下で 夜間に飲食店出入りをした例が複数あったり、又 与党議員にしばしば見られる 看過できない深甚な政治資金問題を生じた例があった事を認めるとしても、特定野党のこの様な偏狭姿勢は留意されて良い。
そうした「偏見」を乗り越えての、此度の新型感染症関連法改正案の成立を 拙者は前向きに評価するものだ。今後の運用は、それは罰則規定や命令権限が付与される以上 慎重周到な運用が求められるは当然だが、是非叡智を以て 実効性ある健全で精緻に行われる事を強く望みたい。その事が、感染懸念と闘いながら 苦境に立ち向かう国民多数への誠実な回答となる事も、併せて祈念したい所だ。今回画像は、少し前 当地北郊の稲沢市内で捉えた JR東海道線を関西方面へ向かう貸切貨物便の様子を。陸運大手・西濃運輸の 事実上のチャーター便として運転される様です。