元総理追悼ードリフ仲本さんの礼節に学ぶべき

先年のソチ、平昌(びょんちゃん)両冬季五輪連覇の　羽生弓弦・男子フィギュアスケート選手が競技人生に一区切り。一線を退き　プロ転向表明の由。内外で広く支持された実力と　それをもたらした真摯な競技との向き合いを称え、ここまでの労いを申したい。その上で、同選手がこれからも幸運に恵まれる事を祈念したい。

本題です。羽生選手の「本当に栄光の軌跡」と比べるのは適当でないかもだが、政治の世界にて「悪くても功罪相半ば」の故・安倍元総理の見送りを巡り　国葬の是非が今も声高に議論されている様だ。理性に基づく国葬反対は自由だろうが、少なくとも相当な所で罵倒レベルの言及も散見されるのが遺憾。その筆頭が、前回も触れた　先日の朝日新聞・朝日川柳だろう。本当に「大手紙がこれでは・・」のレベル。

各界の反応も賛否が分れるのは事実で、左傾勢力などは直ぐに「世論の分断！」などと騒ぎ立てる様だ。「それそれ、それがいかんのだ」と拙者などはみる者だ。勿論　中には良識に基づき、落ち着いた向き合いを心がけられている各位が多いのも事実。先日の　茂木健一郎博士もそうだろうが、今回は　長年に亘り我々日本人を楽しませて下された喜劇集団「ザ・ドリフターズ」の創始メンバーで今も一線を行く　仲本工事さんのご見解を引用して　みて参りたい。一昨日の「スポニチ・アネックス」ネット記事から。(文中敬称略)

「仲本工事のツィートが話題『亡くなった人を悪く書く記事を見ると悲しい』に『心癒されました』の声」

「ザ・ドリフターズ」の仲本工事が 7/17に更新したツィッターが話題を呼んでいる。

銃撃事件で死去した　安倍晋三・元首相を巡る報道などに思いをつづったと思われ、仲本は「様々な意見がありますが、亡くなった人を悪く書く記事を見ると悲しいです。生身の人間同士ですから、意見を全て合わせられなくても、相手の気持ちになって　寄り添う優しい心を忘れずに日々を過ごす。一度きりの人生、笑って楽しく過ごせたらいいですネ。笑いで対決していた　昭和の時代を思い出します」とつづった。

フォロワーからは「共感します。本当にそのとおりだと思います」「優しい言葉をありがとうございます」「このツィートで　寒かった心が温かくなりました」「心が癒されました」「心が救われました」などの言葉が寄せられた。仲本は(去る) 7/13には「安倍元首相の悲しい事件に心を悼めております」「命の尊さは、どんなものにも代えられません。心よりご冥福をお祈りします」とし　自身のYou Tube chを　喪が明けるまで休むとした。(引用ここまで)

正に「喜劇の職人にして人生の達人」ならではのお言葉だと拙者は思う。一見バカバカしいドリフのパフォーマンスにしても、それは日頃から故人を含めたメンバー各位の　日々考え抜かれた知恵と努力の結晶であり、全員の鍛錬なくば　ここまでの地歩には届かなかったろう。今も健在の　加藤　茶、高木ブー、そして仲本工事の各位は「人としても一流以上」たる事の証だと心得る。

仲本さんは又　一つ扱いを誤れば危険極まる SNSの正しい使い方、発信のあり方をよくご存じではないだろうか。だからこそ　多くの共感を呼ぶ言葉を以ての発信ができ、人生の達人に相応しい常識、礼節、平常心に基づいての冷静な表明ができるのだろう。

賛意が上回るとはいえ、安倍元総理の国葬は反対意見も多そうだ。9月下旬とされる葬儀執行へ向け、不足あれば手当をすべきは吝かではない。ただ暴言レベルの罵倒行為は論外も事実。仲本さんは、そうした事象と腰を据えて冷静に向き合い「どういう姿勢態度が一番必要なのか」を誰にも分る　平易な言葉で表されている様に思う。こうした表明とこそ　我々は謙虚に向き合い、頭を冷やして少しでも多くを学ぶ必要があるのだろう。今回画像はこの初夏、三重県下の亀山市内で目撃の JR西日本・在来線試験列車の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。(Zakzak 7/19付)　「アベノセイダーズ」の大罪 何でも安倍氏のせい「死ね」など脅迫まがいの暴論も 遺志引き継ぎ「抵抗勢力」と全面対決を 大原浩氏が緊急寄稿 (msn.com)

経済安保の為の 特定重要技術保全策は、安倍元総理の遺志でもあろう

先日来の　故・安倍元総理国葬の一般からの反応は、思った通り　保守側を含む国民多数が一定でも支持の一方、左傾側の不興が聴こえてくるのも事実。それを煽っているのが左傾メディアなのだが、一昨日の「朝日川柳」が誠に酷いとして大いなる非難の的となっている様だ。

拙者も一読、詳しくは末尾関連記事の一方に譲るが、いかに一定の不良があった模様とはいえ　おおよそ銃撃の悲命に斃れた人物への弔意は微塵も感じられず、よく言われる「清々した」「最後まで疑問に答えず」といった非難めいた文ばかり。元関係者の話から、選者の他　やはり編制陣による操作も行われている疑いがあり、これらが「偏向」と揶揄される一因でもある様だ。左傾側からは「歪んだ賛同」の一方、保守側の不興は拭うべくもない。代表的例として、以下に　阿比留瑠偉・産経紙記者の表明を載せておきたい。

「つまり、朝日の連中は　社としてアレ(7/16付　朝日川柳) を掲載していいと判断した。心底軽蔑する。唾棄すべき存在」

もう構う気もしないので、ご興味あれば末尾の関連記事「私的憂国の書」様を参照頂くとして　本題へと入りたい。安倍元総理の果たせなかった事と言えば、憲法改正と　北鮮が起こした日本人拉致事件被害各位の早期帰国。特に後者は少しでも早めの解決へ向け　道筋をつけるべきに対し、前者は尚　一定の準備期間が必要と心得る。勿論いつまでもかかって良いという訳ではない。同元総理の遺志は他にもあろうが、大きな一つが我国将来の浮沈にも関わる経済安全保障だろう。それに大きく関わる　特定重要技術保全の為の指針が固まりつつある様だ。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「経済安保の『特定重要技術』極超音速や AIなど 20分野から選定し資金投入」

経済安全保障の強化に向け、政府がまとめた「特定重要技術」に関する基本方針の原案が判明した。音速の 5倍以上となる「極超音速」や人工知能(AI) など計 20分野で調査研究を進め、大規模な資金を投入する特定重要技術を選定する考えを盛り込んだ。基本方針は 9月にも閣議決定する。

原案では　特定重要技術について、外部の組織による窃取で不当に利用されたり、他国による独占で安定的に利用できなくなったりした場合「国家及び国民の安全を損なう事態を生じる」恐れがあるものと位置づけた。その上で、特定重要技術の研究開発と成果の活用は「中、長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素だ」と強調した。

重要な技術を　他国や一部の外国企業などに大きく依存すると、関係が悪化した場合、利用に障害が生じる事態が想定される。国家戦略として、先端技術の開発に取り組む中国(大陸) などに対抗する狙いがある。20分野には、極超音速と AIに加え、バイオ技術、ゲノム学を含む医療・公衆衛生技術、先端コンピューティング技術、ロボット工学、先端監視・測位・センサー技術などを挙げた。

有識者や関係省庁で構成する会議が　これら 20分野から優先的に育成するものを今秋以降、順次絞り込む予定だ。政府が 2023(令和 5) 年度に創設する　経済安保に関する調査研究機関(シンクタンク) からも助言を受ける。選定された特定重要技術については　分野ごとに民間から研究者を公募し、政府機関も参加する　官民の協議会を設置する。研究資金は 5000億円規模を目指す「経済安保基金」から拠出する計画だ。

原案には、官民協議会の運営方針も盛り込まれた。協議会に参加すれば、政府から情報提供を受けられる一方　守秘義務を求められ、秘密の漏えいや盗用には 1年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科される。守秘義務の期間については「技術の進展状況などを踏まえ、保護する必要がなくなれば　速やかに解除されることが必要だ」と明記した。(以下略、引用ここまで)

前掲記事には　特定重要技術に関する基本指針・原案要旨が続くが、ここは末尾の関連記事・もう一方にリンク致すので　必要時に参照されたい。こうした取り組みは我国が「技術立国」を標榜する以上　もっと以前から為されるべき事だったが、どうもこうした「保全」とか「セキュリティ」といった分野の思考が未発達だった印象を受ける。

最近、特に菅(すが) 前政権辺りからようやく前面に出る様になったが、岸田政権には是非　より一層の力強い取り組みを願いたいものだ。何も対応策を打たなければ、一頃の農業品種で問題化した様に、我国の先端技術などは容易に海外に持ち出され、悪くすれば　流出先の国で特許を取られ、案出した我国での自由使用ができなくなったり　その技術が戦争に流用される懸念すらあるだろう。

そうした事態の予防を図る意味でも、経済安保の為の特定重要技術保全には注力を願いたい。資金の必要もそれなりだろう。岸田政権は同盟する米合衆国向けに、防衛予算大幅増強を公言している。向こう 5年間で国内総生産 GDP比現状 1%強➡ 2%に近づける方向の様だが、これに少しで良いから修正を加えるべき。かねて問題にされる「人への投資」としての教育予算増強と、今回記した特定重要技術保全の為に　一定規模の予算振替を敢行願いたいという事だ。

防衛予算は多少の余計な期間を要しても、少しずつ GDP比 2%を目指せばよろしい。教育と特定重要技術保全の両予算は、早めの手当を要するものだ。その緊要度を米合衆国初め諸外国に明確に発信すれば、国際的理解も得られると愚考するものだが。拙的には、防衛予算増強の速度を緩め、前述両分野の予算を先に手当てする方が　故人となった安倍元総理の遺志にもむしろ叶う様に思う。今回画像はこの初夏　当地北郊の一宮市内にて目撃の、岐阜・大垣市内から名古屋市南方へと向かう　セメント原料列車の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(読売新聞 7/18付続き)　特定重要技術　20分野から選定へ - goo ニュース　➁(私的憂国の書様)　唾棄すべき「朝日川柳」は朝日新聞の安倍総理に対する憎悪の象徴だ - メディア (fc2.com)

これは、左派容共勢力「終わりの始まり」か？

銃撃の悲命に斃れた　安倍元総理国葬の方針が固まり、今日以降準備が進められる見通しだ。訃報に際し、某国を除く全地球レベルと申せる 259の国・地域より 1700件ともいわれる弔意が届き、従一位に叙せられ、我国最高の勲章を得た大人物。人は正に一枚のカードに似た表裏を有するものであり、負の軌跡も小さからぬはあるも　功は正しく国葬に相応しいと拙者などは信じる者だ。

野党側の反応は予想通り別れる事に。国民民主と日本維新の各党会派は基本賛成、立憲民主は疑問を表しながらも党姿勢は保留という所か。明らさまに反対の意を表したのは日共、社民、れいわ新撰の各左傾党会派でこれも予想の範囲内。しかしながらこの事象を「安倍元総理国葬に、野党の反対相次ぐ」などとの記事で、さも「反対」が国民の多数意見の如き偽装報道の挙に出た記事が散見されるのは指摘しておかなければなるまい。

その左派容共勢力の今後は　決して楽観できぬものがあり、我々保守側としてはその方が望ましいといえるのだが、左傾メインの既成メディアはその辺りも「報道しない自由」行使で真っ当に伝える意思はないらしい。それらの中から　比較的まともな印象の、先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「野党共闘路線、道険し＝進む組織弱体化、7/15 結党 100年」

日本共産党が結党してから 7/15で 100年を迎える。反戦平和を堅持しつつ、天皇制や自衛隊を容認するなど　現実路線にかじを切ってきた。だが党勢はふるわず、組織の弱体化は進む。活路を求めた野党共闘路線の手詰まり感も否めず、展望は開けていない。

志位和夫・党委員長は 7/14、結党 100年を前に記者会見し「どんな困難も乗り越え、国民の共同の力で社会変革を進める」と強調。次期衆院選をにらみ「日本の政治を変える道は共闘しかない」と語り、引き続き野党共闘路線を進める考えを示した。

同党は 1922(大正 11)年 7/15に非合法政党として結党。思想弾圧を受けたが、戦後に党を主導した　宮本顕治・元議長は国会で過半数を得ることで変革を目指す「平和革命路線」を打ち立て、定着させてきた。後を継いだ「党の理論的支柱」の　不破哲三・前議長は志位氏とともに、党綱領の全面改定に取り組むなど「現実、柔軟路線」を推し進めた。

2000(平成 12)年大会の規約改正では「前衛政党」の表現を削除。2004( 平成 16)年の党大会では綱領を改正し、これまで否定してきた天皇制と自衛隊を当面容認する姿勢に転じた。路線修正は　無党派層の支持拡大を図る狙いもあったが、党勢は低迷。党員数は 1990(平成 2)年の約 50万人をピークに減少し、2020(令和 2)年には　約 27万人まで落ち込んだ。政党交付金を受け取っていない同党の活動資金を支えるのは機関紙「しんぶん赤旗」。その購読者数は 1980(昭和 55)年に(約) 355万人だったが、2020(令和 2)年には約 100万人に転落した。

同党は　大型国政選での野党共闘に活路を求めるが、昨年の衆院選では実を結ばなかった。敗北した立憲民主党は　共産党との全面的な共闘をちゅうちょし、先の参院選では限定的な協力にとどまった。志位氏は会見で「課題を残した」と認めた。共産党は　昨年の衆院選に続いて議席を減らしており、今後は野党内での発言力が低下するのは避けられない。党勢回復に正念場を迎えている。(引用ここまで)

日共結党 100年の史実は尊重するも、どうも祝意までは申す気になれない。その上で「まだ言ってるの？野党共闘」の趣だ。既に国民民主党などは「対決より解決」の政見姿勢を掲げ、与党側や日本維新の会との「必要な限度」の協力や連携の模索に入っている。その全てが正論とは言い難いも、これまでの「初めに批判、対決ありき」の左派野党にありがちな「同じ愚」を繰り返すまいとしている真摯な姿勢は評価できる。それは野党としての新しい行き方かも知れないし、必要な場面での理解や協力の姿勢は、保守側の我々も　一定は真摯に向き合うべきと心得る。

「それに引き替え、左傾党会派は・・」である。「反戦平和姿勢の堅持」の下りは　必ずしも武力による革命意思を捨てていないとされる日共の歴史的姿勢から疑問符のつくもの。我国の公安当局が、破壊活動防止法による要監視団体から日共を外していないのも、この為だろう。

途中から変更されたとされる　天皇制や自衛隊の当面容認も、随分ブレた様な姿勢で出されたとの印象を受ける。こうした方針が表されようと「今までが今まで」の印象を拭う事はできず、反って国民の疑念を招いたという所ではないのか。「既に退潮」といえば　日共と共に安倍元総理国葬に反対の意向の社会民主党が挙がる。大元の日本社会党は 1906=明治 39年の結党で、歴史的には長くも、前世紀末の現党名に替わってから低迷続き。今回参院選にても　地方組織がまだ強い事もあって、全有効投票数の 2%確保の政党要件をクリアしたとかで　公党としての体裁は守ったが、我国の総人口は今後相当に減少する。次回選挙でこの条件が守れるかは疑問だ。

既に現状での　望ましい野党共闘は望めない。しかも与党側に勝る少子高齢化対応策も打ち出せないとあっては、日共も社民の後を追って党勢が傾く可能性も十分にあろう。日共の高邁な政見を聞く限りでは　同党関係者は皆危機感を持って臨んでいる様な印象だが、実態はどうか。先日の横浜市にて、同市が市役所内に　安倍元総理追悼の記帳台設置の折、日共市議団が「理由が曖昧」として妨害の挙に出たらしい記事は、拙者も目にした。記帳台は無事設置された様だが、同党幹部は　安倍元総理の告別式には国会傍らで弔意を表しているのだ。

本当に「本部との意思疎通はどうなっている？」と糾したくなる様な事象であろう。この一事を見ても、日共党組織が疲弊し始めているらしい様がみて取れる。党会派間の連携より先に、自党内組織の点検整備でも先行させた方が良い様な気もするが。この辺りは社民もどの途同様だろうし、一部では勢いが感じられるとされる　れいわ新撰組にしても、いずれ直面する事となるかも知れない。

とまれ現状のままでは、西欧各国でそうだった様に　共産勢力は徐々に瓦解し、消滅への道を辿るという事だろう。勿論　保守側の我々としてはその方が好都合だし、遠巻きに静観・・というか傍観しておれば良いという事かも知れないが。今回画像も　振り返り恐縮。先年　三重・桑名市内にての、近畿日本鉄道先代特急「スナック・カー」の雄姿の記憶を。これも末筆で恐縮だが、安倍元総理に改めての弔意を。

安倍元総理の最終見送りー理想は「国葬」だが

銃撃の犠牲となった　安倍元総理のお見送りが一区切りを迎えた。奈良県警による容疑者取り調べが進み、犯行の引鉄(ひきがね) となった　容疑者母親の対某宗教組織向け寄付が 1億円超規模に上る事、その寄付の為に　祖父の地所売却などを一方的に進めた事、数年前までに　破産などで一度は遠ざかった当該宗教組織の活動を再開した模様で、その時期にこの組織へ向けた　安倍元総理が活動を理解する旨のビデオ・メッセージを寄せ、少し後に容疑者の目に入ったらしい事などが分ってきた。

又、準備した銃火器の　火薬類を含む材料や製造手引きの情報などの多くがインター・ネットから入手できたとの供述もある。もう一つ、前述宗教組織と安倍元総理の関連を把握したタイミングで、ネット上に出た多くの左傾反安倍勢力の　罵詈雑言レベルの不良投稿を目にする機会もあったのではないかとの指摘も聞いた。奈良県警には是非、安倍元総理の警護上の失態を挽回すべく　こうした所の調べを丁寧に、周到に進める事を求めたい。特に言論面を含めたネット情報の危険な一面は、こうした事件の再発抑止の観点からも　強い追及を願いたい。

我国事件史に確実に残るだろう　此度の犯行動機にはまだ謎が多くあるからだ。一部の各界人各位から指摘のあった、国際レベルを含む　政治思想の背景が本当になかったのかについても、是非踏み込みを願いたいものだ。その動向によっては、今回容疑者が「実は使われの身。所謂雇われヒットマン」だった線もなくはない事ともなるのだから。詳細不明につき　これ以上の言及は控えるが、今まで再三長距離弾道ミサイルなどを撃ち出して　対日脅威を煽ってきた某国が、前述事件後完全黙秘を決め込んでいる様なのも　気にはなる所だ。

今後の与党内動向も含め　政局面も軽視できない情勢も分かっているが、今回は今秋にも見込まれる　安倍元総理の葬儀、もしくはお別れの会について、先日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。海外よりの弔問申し出は今も多く、外務省は対応に追われる様だが、誠に有難き事にして　故人となった元総理の対外影響力を物語るのも事実である。

「安倍氏『国葬』待望論　法整備や国費投入問題　政府『国民葬』構想も」

参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した　安倍晋三・元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ　元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのかー。政府は今後　検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。

「現時点で　政府として決定していることはない。過去の例や　遺族の意向も含めて検討したい」松野博一・官房長官は 7/12の記者会見で。安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。

過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は 1947=昭和 22年に失効している。1967=同 42年に生前の功績を考慮して　吉田　茂・元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は　首相経験者の国葬は一度もない。

最近は　内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。ただ　首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割りでもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強くあるからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で　佐藤栄作・元首相が死去した際に行われた。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した 7/8に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。印でも 7/9に同国各地で掲げられた。一方　日本が半旗を掲げたのは 7/11。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し　保守層の批判を招いている。「国際社会で　日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか。政府の対応を　国民や国際社会が注視している。(引用ここまで)

困った事に、やはり内閣にも緊張感がない。諸外国は直ぐに対応した半旗の掲揚も、我国の方が後だったのは恥ずかしい。松野官房長官の理由説明が「死去の日の翌営業日」というのも　いかにも屁垂れており、これでは国際社会に説明ができないではないか。下手をすれば、ほぼ地球上全部から弔意を寄せられた何カ国かと　今後外交関係が芳しくなりかねないリスクも孕む。

左派野党と同メディア勢力が、多くの総理経験者の葬送に用いられた「内閣・自民合同葬」にさえ反発するというのは、元々そうした事共への「当然の弔意」を表す意思がないからだ。だから此度の安倍元総理のお見送りに際しても、こいつらの雑音は無視・スルーするだけの話ではないか。

従一位に叙され、我国最高位の勲章をも得た大人物の葬送。理想は勿論　国葬だ。こうした事の決定も、全ては岸田現政権の意思と覚悟次第だろう。理想を先行させるなら、是非我々の前に　その決然とした所を見せて頂きたい。どの様な与党側の提言やアイデアも、聞く耳を持たない左派容共勢力の「雑音」を無視する覚悟も含めてだ。その上で　やはり今の経済・財政状況からどうしても難しいと言うなら、最低でも国民葬にてのお見送りを実現させるべき。

拙個人は、安易な妥協をすべきではないと心得る。それを行うと、後の世代の「後悔」を招く懸念が大きくあるからだ。そうなってからでは、取り戻しも難しいだろう。先日の通夜や告別式の模様を振り返っても、国民の望みは「本当は国葬」ではないかとの想いがする所だがどうか。今回画像も、先年ので恐縮。近畿日本鉄道・近鉄名古屋駅にて出発準備に入る　伊勢志摩方面特急列車「しまかぜ」の様子を。この便は、安倍元総理も生前何度かご乗車だった記憶がありまして。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　岸田内閣は安倍総理国葬論という国民を二分する議論に真正面から挑め - 政治 (fc2.com)

名古屋発ー河村市政の黄昏

今日午後は、先日の奈良県下遊説中　銃撃の非命に斃れた　安倍元総理の告別式が執り行われ、前日の通夜に訪れた約 2500名を遥かに上回る多くの方々が　最後のお別れに立ち会った様だ。拙者も TV画面越しではあったが、出棺時には一礼にて見送らせて頂いた。

これまでの同元総理の内外に亘る政治の功を称え、此度の持ち回り閣議にて　従一位に叙せられると共に、我国最高位の勲章・大勲位菊花章頸飾並びに大勲位菊花大綬章が贈られる由。この決定に今は謙虚に、厳粛に向き合いたく思う。又　訃報に際しては、服喪下さる国が複数に上り、海外よりは 250を超える国・地域より 1700に上る弔意の表明があった由。米合衆国を初め、軍関係を含む関連施設に反旗を揚げて下さった諸国もある。大いなる海外の弔意に、一日本国民として　一言の御礼を申し上げたい。それらを踏まえ　複数回ともなるが、改めて　安倍元総理に哀悼の誠を捧げる事としたい。

さて、安倍元総理の遺志を継ぐ上でも気になった此度の参院選。これまでの予想通り　自公メインの与党側安定多数の勝利となったが、中でも岡山選挙区にて　公明党との政見や政策姿勢の相違もあって同党推薦を辞退も当選を果たした、小野田紀美候補の健闘が特に光った様だ。今回末尾に関連記事をリンク致すが、亡き安倍元総理も評価されている事と愚考する。それに引き替え・・

当地名古屋を含む　愛知選挙区にては、以下に記す事以外　大きなドラマはなかった様だ。河村現市長率いる「減税日本」と「日本維新の会」の重複公認で立った候補が惜敗。既成メディアは「まさかの落選」との取り上げが多かったが、本当にそうか。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「河村たかし市長の『腹心』、愛知選挙区で落選．．．名古屋市以外での知名度不足響く」

17人の候補者が 4議席を争う激戦となった　参院選愛知選挙区は 7/10投開票され、自民党現職の　藤川政人さん、公明党現職の　里見隆治さん、立憲民主党現職の　斉藤義隆さん、国民民主党現職の　伊藤孝恵さんが当選した。

物価高騰対策などを争点に臨んだ自公は、与党で 2議席を確保。立民と国民に分かれて候補を立てた旧民進党勢力は 2016=平成 28年参院選と同じ 2議席を死守した。河村たかし・名古屋市長率いる地域政党・減税日本との「ダブル公認」で臨んだ日本維新の会深甚と、3回目の参院選出馬となった共産党新人はいずれも及ばなかった。投票率は 52.18%で、2019=令和元年の前回参院選 48.18%を上回った。

「維新」と「減税日本」との「ダブル公認」で挑んだ新人の　広沢一郎さんは議席を獲得できず、名古屋市東区の事務所前で「現職は強かった。期待に応えられず申し訳ない」と頭を下げた。

広沢さんは　減税日本の河村たかし代表(名古屋市長) の腹心で、愛知県議や副市長を務めたが、課題は知名度不足。選挙戦では　河村氏の抜群の知名度をフル活用するする戦略をとった。

活動は大票田の名古屋市に集中させ、主要な駅や繫華街などに連日　河村氏と立ち「日本を再び成長軌道に乗せられるのは　改革政党の維新や減税日本だ」などとアピール、顔と名前を売り込んだ。

維新の松井代表や　吉村洋文副代表らも応援に駆け付け、維新の支持層や政権批判票を一部取り込んだが、減税日本の地盤である名古屋市以外での知名度不足が最後まで響いた。2019=令和元年の前回参院選でも　維新・減税ダブル公認の候補が敗れており、雪辱はならなかった。(引用ここまで)

こう記しては失礼かもだが、前回と同じ努力や心がけでは勝てないというのは　維新の会や減税日本の各位もご存じの事と思う。前回にも増して尽力した、或いは術策の角度を変えて挑んだにも関わらず同じ結果だったという事は　もう一つの現実として、河村市長の影響力が低下してきていると言えないだろうか。

確かに市民税減税を初め　名古屋市民の利益に資する市政に尽力された軌跡は認めるも、既に 4期を数え　さしもの「神通力」も翳りが見え始めた印象も付き纏う。この所の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行が世界レベルで続いた事もあって、外国旅客を対象にした名古屋城完全復元など　観光振興面が頓挫した不運に留意するとしても、河村名古屋市政の「黄昏」を感じられずにはいられないというのが、正直な所ではある。

河村市長の任期は、拙理解が正しければ 2025=令和 7年途中まで。後 3年弱という所か。観光面で弱いとされる名古屋のテコ入れ意図は分らぬでもないが、全部を「俺の目の黒い内に」は無理だろう。急逝された安倍元総理にしても、憲法改正や北鮮の起こした日本人拉致被害者各位の帰国実現はならなかった。これらはご本人の努力不足による未完ではない。それだけ「世代を超えた大いなる課題」という事だ。名古屋市政レベルでも同じ事。河村市長は、そろそろ「次に引き継ぐべき」事共の選別と策定でも進めて頂きたい、と拙者などは思うのだが。

今回画像も以前ので恐縮。琵琶湖東岸・滋賀県下の JR北陸線を行く蒸機列車の様子を。数年ちょっと前　名古屋市内を試運転した編成とほぼ同じで、河村市長は名古屋市内の定期的な蒸機運転も構想された様だが、これは無理筋。現代の都市中心部は　蒸機の煙を受け入れる様にはできておらず、以前行われた　名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線にの試運転時にも　沿線住民からの反対意見が複数あった由。当然の事とて、拙者も同感。以下に　小野田参議の関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 7/11付)　公明党＝創価学会に“反旗”を翻した自民「小野田紀美氏」が圧勝　故・安倍元首相も評価した岡山のジャンヌダルクの“信念”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース