立憲民主の「多様性は力」党見解の嘘臭さ

現第一野党・立憲民主党にあっては当選 8回を数え、ヴェテランの域の一方で比較的政見バランスも良好に思えた　松原　仁衆議の同党離党の報が聞こえてきた。

旧民主政権・野田佳彦内閣時に (北鮮の起こした)日本人拉致問題担当相を務め、拙的には立憲民主党内では割合常識的な思考の人物と受け止めてきたとて　少々残念な所はあるも、今は離党を決意された同氏の判断を尊重したい。

衆院解散総選挙が囁かれる(左傾メインの既成報道メディアによる煽りの影響もあろう)折、立憲民主党公認を巡る行き違いもあったやに聞くが、多様性を重んじる党見解を表している以上は　松原衆議の様な党執行部や左派勢力と距離を置く人物を、人材をこそ尊ぶべきも事実。同氏の他にも、前述党見解を疑う様な事象があった様だ。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「憲法改正も選択肢」立憲民主議員から異例の意見」

6/8の衆院憲法審査会で、立憲民主党の奥野総一郎氏が　独自の憲法改正案に言及する場面があった。同党が自民党や日本維新の会などの改憲勢力と一線を画してきた中、異例の意見表明となった。

奥野氏は　各会派による冒頭の意見表明で、改憲で緊急事態に備える場合、改憲勢力が主張する国会議員の任期運長に加え「(現行憲法に規定されている)『参院の緊急集会』の権限を広げるような憲法改正というのも選択肢となり得る」と述べた、

立憲民主は緊急事態に関して、憲法を改正しなくても　緊急集会などで対応は可能だとの意見が目立つ。野党筆頭理事を務める同党の中川正春・元文部科学相は憲法審終了後、奥野氏の主張は党の見解でないと記者団に説明。その上で「できるだけ自由な発言をしていくことは心がけていきたい。どこかで党としても (見解を)まとめていかなければならない」と答えた。(引用ここまで)

引用記事の　緊急時衆議任期の条件付延長議論にしても、又　現在審議中の性的少数勢力 LGBT関連法案の扱いにしても、立憲民主は　枝野幸男・前党代表時に「多様性は力」の党見解表明があったはずで、泉現執行部にも継承されているはずだ。である以上、奥野衆議による憲法改正を視野に入れた議論も　政見の自由として尊重されなければならないはずであり、党執行部と異なる見解だからといって　露骨な排除は許されないはずだろう。

旧民主➡旧民進からの流れを汲んでの発足時から疑わしく思われたのだが、今回引用記事と　松原衆議の離党から、どうも立憲民主に党として「多様性」を本気で尊重する意思がない様に思えてならない。つまり「嘘臭い」という事だ。本気で多様性を尊重する意思が見られれば、松原衆議の離党は防げたはずではないか。

元々立憲民主は、旧民主➡旧民進勢力中　比較的保守にも近い中庸な勢力が国民民主党他に流れた残りの　旧社会党に近い左傾勢力が多くを占めているというのが大方の受け止めだろう。だから今終盤国会でも、活動家的な日程闘争を多用する様な不良姿勢が目立つのではないか。

又　ただでさえ芳しからぬ LGBT関連法案との向き合いにしても、与党自民が日本維新や国民民主の各党会派と調整の上で法案修正した事に際し「英語の横文字をそのまま条文にする様な手法は恥ずかしい」との安住　淳・党衆院国会対策委員長表明には笑ってしまった。そんな法案や対案、立憲民主は党として幾度も提出しているのではないか。事実なら正に「お前らが言うか？」だろう。

自勢力に不都合な事共は揶揄の一方、身内には徹底して甘い姿勢では、党支持率はそれはいつまでも上げられまいて。今回画像は　昨初夏、当地北郊外の一宮市内にて、田植え直後の田園の中を行く JR東海道本線・臨時貨物便の様子をもう一度。　

国会両院憲法審ー公明は ブレた姿勢で大丈夫か

今日は 2001=平成 13年に大阪教育大付属小にての　小学生複数殺傷事件から 22周年、2008=同 20年の　東京・秋葉原にての群衆殺傷事件から 15周年の節目の由で、両地にて追悼行事が持たれている様だ。両事件を初め複数の凶悪事件犠牲の各位に、拙者も改めての弔意を表したい。

その上で、やはり両事件は現代社会の病理が生んだ狂気の所業ではないかというのが拙所感だ。両事件の犯人はいずれも死刑執行済み。処刑の結果と謙虚に向き合うべきは勿論だが、同時にこうした惨劇の再発を防ぐ為にも　我々は智慧を絞るべきとも感じる。

街角の防犯カメラ多数設置や学校のセキュリティ向上など　既に実施済の所も多いは認めるが、安全策も時代と共に見直され、アップ・デートされるべきも事実。そうした不断の努力の継続が、前出の犯罪被害各位に対する最高の供養といえるのではないか。又回を改めて触れるつもりだが、拙者は「防」の字を冠する 4つの事共、「防衛」「防疫」「防災(交通事故予防を含む)」そして「防犯」は、同じ根幹を持つ問題として向き合う必要がある様に思う。

東欧ウクライナ危機にあっては、黒海に近いドニプロ川の大型ダムが破壊された事による大水害が発生、数万人規模の被災と　犠牲も相当に上る模様。事案の原因が当該両国による軍事行動によるものか、自然災害の範疇かが不明な為　詳しい言及は控えるが、被災に対しては心よりお見舞いを申す次第。

本題です。今国会も終盤を迎え、早い衆院解散の憶測を含む　決して芳しいとはいえない与野党攻防が目立つ時期ともなったが、以前よりは正常化し始めたとされる国会の参院憲法審査会にて、同院公明党の緊急時対応を巡る姿勢がブレてきている様だとの報に接した。今後の与党連立にも影響しかねない所だろうが、以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「参院公明が『緊急集会』高評価　立民『好意的に受けとめ』」

与野党は 6/7の参院憲法審査会で、衆院解散後の緊急事態に　国会機能を代行する憲法上の「参院の緊急集会」などについて見解を述べた。公明党は緊急集会を高く評価し、自民党や日本維新の会などとともに緊急事態条項新設の必要を訴えている衆院公明とは距離を置いた。

公明の西田実仁氏は　この日の参院憲法審で緊急集会を前向きに評価し、民主的正当性を持つ国会に戻す回復力に関しては「(議員任期延長よりも)緊急集会の方が大きいといえるのかもしれない」と主張した。公明は　終身憲法審では緊急集会の開催日数は衆院議員が不在となる 70日以内に限られるなどとして、議員任期延長が必要だと訴えており、見解の違いが改めて表面化した。

参院憲法審で緊急集会の活用を訴えた　立憲民主党の杉尾秀哉氏は、参院公明の主張について記者団に「好意的に受けとめさせていただいた」と述べた。一方、自民の山本順三氏は　参院憲法審で「議員任期延長の創設などについて　議論を深めるときだ」と主張、維新の音喜多　駿氏は「緊急事態条項が必要だ」と強調した。(引用ここまで)

衆参で見解の異なる公明の姿勢は、やはり糾されければなるまいて。山口公明執行部は、この差異について　両院の憲法審出席者の見方を摺り合わせ、速やかに党としての見方を示すべきだ。これによっては　自民との与党連携にヒビが入りかねない所にも留意すべきだ。

立憲民主を初め　野党側の反応は好意的に見えるも、それは「左の護憲原理勢力」の安泰化を図る為の手段に過ぎない事にも留意すべき。有事の際、制限が過大な参院緊急集会のみの規定では　国会が十分に機能を果たす事が期せないから衆議の限定的任期延長の主張が出されている事に、くれぐれも留意すべきという事だろう。

今回の、両院憲法審における公明党のブレた表明は　先年の平和安全法制案審議時、与党自民推薦の参考人招致にて　その全員が法案違憲の疑いとの表明に至った時と何となく似ている気もする所。その時の自民のブレも相当なものだったやに記憶するが、形こそ違え　公明も似た様を露呈するのか。

拙者は公明支持者ではないが、自公連立にも影響しかねないだけに　一応注視位はとも思う所。今回画像は先月末、田植え序盤の当地北郊・一宮市内の JR東海道本架線沿いの田園を行く　石川・金沢からの特急「しらさぎ」の様子を。来年とされる　北陸新幹線の福井・敦賀延長開業に伴う去就が注目される所。以下に　関連記事をリンク致します。「PRESIDENT Online 6/2付」

立ち位置がブレブレで､何をしたい党なのか見えない…立憲民主党が世論の支持を失った根本原因

在日 NATO拠点問題、政府は「反対」の対仏説得に乗り出せ

去る 6/4は、1989=平成元年に中国大陸にて生じた「天安門事件」より 34周年の由。

同門にて、民主化を求める中国人民勢力と　中共政府の衝突による犠牲被害多数を生じるも、同事件の復習はおろか、犠牲角井の追悼行事すら　中共政府の強い抑圧の標的とされ、為に事件後の若い世代にはこの史実が継承されず、風化さえしつつあると聞く。

我国でよく言われるのは「先の大戦の記憶を風化させるな」なる言葉だが、同じ史実として「天安門事件」のより真相に近い所も又　風化を防ぐべく継承されるべきではないのか。こう記すと　中共政府とそのシンパ勢力は「中国(大陸)内の内政問題に言及すな」とくるだろうが、それに与せば史実歪曲に些かでも屈した事になろう。そうはしない様　心がけるのが、同事件の犠牲各位への「哀悼の誠」と心得る。

その対中政策上　我国の安保面諸策はやむなしと受け止める者だが、その一つに近い将来　北大西洋条約機構 NATOの在日連絡事務所開設構想があり、具体化への検討に入っている所、同機構の主要加盟国フランスが 我国拠点設置に難色を示し、反対の意向だと聞く。対中配慮もあろうが、我国の安保政策にも関わるだけに　ここは少しでも障壁を取り除きたい所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「NATO 東京事務所に　マクロン仏大統領が反対　英紙報道」

北大西洋条約機構(NATO) が検討している　東京での連絡事務所開設計画について、6/6付英紙　フィナンシャル・タイムズは、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。NATO関係筋によると、同国は「NATOと中国(大陸)の緊張を高める」ことに難色を示したという。

NATOの連絡事務所開設には、全加盟国の合意が必要。フランスが反対を表明すれば、実現は困難になる。この計画には、NATOが　日本を拠点にインド太平洋で安全保障協力を広げる狙いがあるとみられている。先月、冨田浩司・駐米大使は設置に向けた検討が進んでいると明らかにしていた。(引用ここまで)

マクロン仏大統領といえば、先般の主要先進国首脳会合・G7 広島サミットに先立って訪中、その事などから対中面の過度の緊張を避けたい意向はある程度分かりはするも、在日 NATO拠点が実現すれば、それは我国の安保上もプラスが多い事は容易に想像できよう。

今からでも遅くない。岸田政権は　こうした動きを的確詳細に把握し、仏の異論と正面から向き合い　説得を心がけるべきだ。つまり・・

➀「在日 NATO拠点設置は、我国の安保にとり枢要な問題である事」を仏側に理解願い、昨年来のウクライナ危機を含め　欧米側に位置する我国の緊迫する安保事情にとってもやむなき事への承認を取り付ける様　不退転の意思で努力する姿勢を強く示す事」

➁「前述拠点の我国設置は、欧米の平和にも資する『自由で開かれたインド太平洋地域』の確かな保持の為にも大いに必要である事。既に米・豪・印・日各国の『クァッド』などの連携で対処してきているが、ここへ NATOの後ろ盾が得られれば、より欧・米・日側が安定して地政学の危機に対処できる事などを主張する事」

こうした所は、もしも安倍元総理がお元気なら円滑に進められたかもだが、ここは岸田政権に本気の対応を願いたいもの。マクロン大統領も　我国の林外相も、ともすれば媚中の気配を指摘されもする所だが、本気で我国安保の事共を心配されるなら、対仏面も　信念を持った強い姿勢で臨んで頂きたい。

媚中勢力は我国側にも相当数が存在する。在日 NATO拠点がどうしても実現しないなら　その時は代わりの強い策が講じられなければならないが、僅かでも可能性があるなら　是非設置実現へ向け、我国側も全力を挙げるべきだ。それも又「対話と外交」の一環ではないのか。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　三重・北紀の清流、銚子川河口近くの入江の模様を。通る線路は JR紀勢本線。遠景の旧国鉄型列車、現在は引退。

中共国防系大学からの対日留学に問題はないか

一昨日から昨日にかけ　当地愛知を襲った大雨の元凶「線状降水帯」は、特に東部の三河地区に大きな打撃をもたらした様だ。犠牲を伴なう人的被害と共に、道路を含む住居建物や施設、そして園芸を含む農業被害も小さくない様だ。拙故郷でもあるだけに、犠牲となった方への弔意と　各所へのお見舞いの意を申したい。

本題です。今日までシンガポール国にて持たれた　アジア安全保障会議では、やはり「自由で開かれたインド太平洋地域」保全の為の関係各国会合や会談が設けられ、殊更に悪くみたくない想いも一方にはあるも、中国大陸の覇権志向的な周辺への出方を　やはり問題視せざるを得ない状況にあるのも事実。

我国も　関係各国との安保上必要な連携を再確認したのは有意義だが、実は中国大陸の安保関係留学生の我国受け入れに関し、看過できぬ問題が潜んでいる模様。以下　一昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国軍とつながり深い『国防 7校』から日本留学、東工大などに 39人・・技術流出の恐れも」

中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる　同国の大学「国防 7校」のうち、6校から計 39人が 2020=令和 2年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が 6/2に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微(きび) 技術の海外流出を巡っては、昨年 5月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

答弁書によると、文部科学省の調査(2020=令和 2年度実績) で　徳島大、東北大、千葉大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計 10大学が　留学生を受け入れていた。

中国(中共)政府は　民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防 7校はその中核とされる。今回、留学生の派遣元だった　北京航空航天大や　北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。

外国為替及び外国貿易法では　大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後 6カ月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経済産業省通達で昨年 5月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

ただ　留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後　技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は　留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。経済産業省は「国防 7校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

「別表より。『国防 7校』から日本の大学への留学者数」

北京航空航天大➡徳島大(9人)

北京理工大➡千葉大(3人),東京工業大(2人)

ハルビン工業大➡新潟大(1人),名古屋大(1人),会津大(1人)

西北工業大➡千葉大(2人)

南京航空航天大➡東北大(4人),千葉大(2人),高知大(5人)

南京理工大➡京都情報大学院大(1人),福岡工業大(8人)

ハルビン工程大については不明。(引用ここまで)

近頃は　まだ終息しているとはいえない新型感染症禍の影響もあって、停滞気味が指摘される対日留学生受け入れが今後も必要な事は理解し尊重するも、国防安保向けにも活かせる　所謂「機微技術」の対外流出が拙いのも事実。これは何も中国大陸だけに限った話ではなく、同盟国たる米合衆国や　交戦状態下にあるウクライナ国を含む我国と近しい国々、そして新興のグローバル・サウスの諸国といえど　努めて同等の保持に努めるべき事共であると心得る。

日本国憲法も保障の「学問の自由」との絡みもあって　中々に規制が難しいのも分かりはするが、それにしても一つ間違えば対外脅威ともなりかねない機微技術の外国流出は　何としても抑止しなければならないのではないか。例えば対中面では、折々指摘され揶揄もされる与党媚中派国会議員勢力の影響もあって　こうした技術の機密保持への機運は希薄だったのではないか。

こうして流出した技術が、軍事利用され実戦で使われでもしたら　それは大変良からぬ事態だし、形はどうあれ我国へのブーメランともなり得る事だろう。それは「平和団体」を自称する勢力にとっても本意ではないのと違うか。

岸田政権は　諸問題を同時にこなすべき難しい状況は理解するも、何らかの有効な規制策を打ち出さなければ　与党媚中派に続き「岸田よお前もか」との誹りを免れない事だろう。特に非友好諸国向けに流出があった場合、野党は無力だ。ここはなるべく早く、機微技術保持の為の　留学生向け規制を議論の上、打ち出せる様願いたい。今回画像も振り返り恐縮。先年　当地北隣・清須市内の JR東海道本線で目撃の、同社在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

有事の国会議員任期一時延長論議も、改憲への一道標だ

この 6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。衆院憲法審査会は、与野党対決色が徐々に強まっているとされる終盤国会下でも　一応は機能している印象だ。

この所の　マイナンバーカード情報絡みの個人情報に関わる不具合や、岸田総理とその家族による　不適切とされる総理公邸施設利用の件などが明るみに出た折、一定はやむを得ないのかも知れないが、左派野党による相変わらずの「何が一番大事か・・を弁えぬ政局優先の攻撃姿勢」にはやはり辟易させられる。以下の憲法審討議にしても　似た様なものを感じるのは拙者だけか。昨日の産経新聞ネット記事によると・・

「議員任期延長で　自公など足並み、立民は不要論展開　衆院憲法審」

与野党は 6/1の衆院憲法審査会で、前々回の参考人からの意見聴取を踏まえ、憲法に規定されている「参院の緊急集会」について　改めて討議した。自民党や公明党などは　緊急集会の機能には限界があるとして、改憲による国会議員の任期延長措置が必要だと強調した。立憲民主党は　現状では不要とした。

衆院解散後の緊急事態に参院が国会機能を代行する緊急集会について、与党筆頭理事を務める　自民の新藤義孝氏は「二院制の機能を代替できるものではないことが明確になった」と強調。「議員任期延長をはじめとする　緊急事態条項創設について、憲法審として総括的な論点整理を行ってはいかがか」と提案した。

公明の浜地雅一氏は、長期に選挙実施が困難な場合には　議員任期延長を認めるとの立場を説明し「(投開票を延期する)繰り延べ投票を順次行っていくことは　選挙の一体性の観点から許容できない」とも述べた。

一方　野党筆頭幹事を担う　立憲民主の中川正春氏は「現時点で議員任期の延長は必要ない」と指摘。「時の政権が悪用し、選挙で民意の審判を受けることを避けて、緊急事態を恒常化させてしまう危険がある」とも語った。(引用ここまで)

どんなに噛んで言い含める様に教えても、立憲民主党なる政治勢力は「備えあれば憂いなし」の言葉を真に理解する意思はないらしい。引用末尾の「緊急事態を恒常化させる危険」の言及から想起するのは、旧社会党政権期に生じた　阪神・淡路大震災に際しての　陸自出動遅れに纏わるエピソードだ。

前述の震災時、陸自姫路駐屯地にあっては　災害出動に対応すべく準備の上で兵庫県知事の要請を待つ態勢に入ったのだが、時の村山政権内の与党・旧社会の一部勢力から　あろう事か「自衛隊による実力反乱・クーデタ―を懸念」する声があり、その影響で兵庫県知事の対陸自要請が大きく遅れ、人的犠牲の増大に繋がった」との指摘を聞いた事があり、事実なら　立憲民主はこの史実から何も学んでいないという事だがどうか。

末尾のリンク記事に譲る所もあるが、前述国会議員の一時任期延長を現状不要とした参考人意見の主は、長谷部恭男・早稲田大々学院教授の由で、前述の任期延長議論に批判的な同氏の見解をそのままなぞり、受け売っただけの見方との印象も受ける。これに立憲民主に留まらず、日共も絶賛したという事だから、話にならない。「緊急事態の恒常化」など誰も望んではいない。憲法審議題の　国会議員の任期延長にしても、緊急時のやむを得ない場合の一時的なものだろう。

この国会議員任期一事延長の件には、国民民主党も一定理解を示している様だ。未だに「護憲の為の反対」「反対の為の反対」を振り回している勢力は、正面から相手にする必要もなさそうだ。正当な憲法の見直し、アップ・デートやブラッシュ・アップの議論に　護憲原理勢力は不参加でも良い位と拙的には思う。以前の停滞より脱却しつつある憲法審のあり方は一定評価だが、今回の国会議員任期一時延長の議論も、ゆくゆくはの改憲への一道標として　確かな議論を積み重ねて頂きたい。

今回画像は昨秋、当地北郊外・JR尾張一宮駅にて久々の再会となった、長寸の線路「ロング・レール」専用輸送列車編成の様子。前回は　浜名湖近くでの目撃だったが、至近距離で見ると　改めてその威容に圧倒される感が。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 6/1付別記事」

参考人に改憲側反論　衆院憲法審