子供達を守る「日本版DBS」も、防疫の為の改正地方自治法も、平時からの議論が大事

先年来のパーティ券絡み政治資金問題への対応不足もあって　支持率低迷に喘ぐ岸田政権だが、殊法案成立については　そう悪い印象でもないのが拙印象だ。

特に特筆の 2法が、学校などで性犯罪者の脅威から子供達を守るべく成立の「日本版 DBS」と、今も燻る　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症などへの国主導の対応に道を開く　改正地方自治法だろう。此度成立の両法に共通するのは、社会的に弱者の安全安心を守る為の「公共の福祉」保全の為の強い姿勢だろう。

前者は　今も子供達の性犯罪者からの驚異を守るという　従来は余り熱量が感じられなかった所への遅まきながらの援護。後者も又　新型コロナ禍前にはほぼ国民的議論はなかった由。勿論今後　こうした膠着した様な状況をいつまでも続かせてはならないのも事実。以下、先日の日本経済新聞社説を引用して　みて参る事に。

「(国の)『指示権』は自治体の協力得られる運用に」

新型コロナ・ウィルス禍では、国が法律に基づく権限がないとして　対応を躊躇(ちゅうちょ)することがあった。逆に法的根拠がないのに　国が唐突に学校の一斉休校を求めて混乱する事態も起きた。

こうした反省から　非常時に国がきちんと機能するよう、自治体への「指示権」を設ける　地方自治法改正案が 6/19にも成立する。

国会審議では　国が一方的に自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ている。法改正の趣旨は　国と自治体の連携を円滑にすることだ。国は事前に自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用しなければならない。

対象は　感染症や大規模災害など「国民の安全に　重大な影響を及ぼす事態」である。自治体が単独で対処できない場合、他の自治体が強力すればよいが、自治体同士は　横の連携が苦手だ。特に　どちらかが譲歩を伴う状況での協力は難しく、競争意識の強い　首都圏などで混乱が懸念されている。

想定外の事態に　自治体の対応がバラバラで国民の安全にかかわるとき、国が調整する余地が出てくる。ただ　国は法令に根拠がないと　自治体に関与できない。そこで必要になるのが　指示権である。

(新型)コロナ禍では当初、全国の感染状況が把握できず、感染者の入院先の広域調整も手間取った。これらは個別法で対処できるようにしたが、非常時は　想定していない課題がしばしば生じる。指示権の創設は (新型)コロナ禍の教訓を生かすうえで必要といえよう。

一方、学校の一斉休校は　権限のない国が地域事情を考慮せず、学校や家庭など現場への配慮を欠いたまま　自治体に要請した。ある意味で　超法規的な措置であり、法治国家として望ましくない。

非常時は「できることは　何でもやるべきだ」との声が強まり、合理性の乏しい政策に踏み切ることもある。指示権は　国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであり、国の独走に歯止めをかける意味もある。

もちろん　国が強制的に支持する懸念はある。その場合も　現場で執行するのは自治体であることが多く、自治体の協力がなければ国民の安全は守れない。事前に十分に調整するのは当然である。

指示権は　非常時に国の不作為と超法規的措置を防ぐための備えだ。地方自治の特例という範囲を逸脱(いつだつ) することのないよう、最小限の運用に努めるべきである。(引用ここまで)

今回の　日経紙社説の主張を丁寧に汲み、慎重に改正法を運用していけば、左派野党などが「限りなく難癖に近い懸念」にも相当に対処できよう。先般までの新型コロナ禍の様な大規模感染症が再び我国を襲う場合があり得る事を念頭に置くべきだ。こうした疫病と対峙する抵抗力の乏しい国民市民の安全確保が最優先されるべきなのだ。

この辺りは冒頭にも触れた、学校などでの性犯罪歴を持つ者から子供達の安全を守る「日本版 DBS」とも通じるものがあろう。こうした脅威に晒されかねない子供達の保護者各位や　その関連活動に携わる関係各位から「更に性犯罪歴の対象を広げるべき」との切実な主張の一方で、「いかに法整備されようと、抜け道を作って再犯に走る者が今後も生じよう」との　加害側とみられる勢力からの冷笑的反応もあるやに聞く。

だからといって、前述の両問題とも手を拱いて良い訳ではあるまいて。「子供達の安全確保」「感染症禍からの国民健康保全」という二つの大きな「公共の福祉」こそ、万難を排して守り抜かれる様努めるべきではないのか。

子供達への危険な脅威も、又新たな感染症禍のリスクも、共に「対峙する」強い決意が求められているという事だろう。これまでの我国は、両者共に国民レベルでの本気で議論する機運に大きく欠けていたのは事実だろう。「皆無ではなかったか」との厳しい指摘も聞く所。このままではいけない。

まずは両法を速やかに施行して課題などを洗い出し「改善の為の法改正」に生かすと共に、国民市民のレベルでも、決して無関心に陥る事なく　それぞれのやり方で必要な議論に関わる心掛けが必要という事だろう。両問題共　我国の今後、そして未来の国運を左右しかねないからだ。今回画像は、先日久しぶりで訪ねた　三重・亀山市内の田園を行く JR関西本線の様子を。折しも在来線試験列車「ドクター・ウェスト」も出現。

沖縄左派「オール沖縄会議」の陰りか

報道メディアの取り上げも騒々しい　来月初投開票の東京都知事選の陰になった感あるも、昨日は沖縄県議選の投開票が行われ、玉城県政からは野党側となる　自民・公明勢力が県議会議席の過半を確保した由。

危険性が指摘される、普天間米軍基地移転問題などで強気の対政府姿勢を表す　玉城県政だが、今回県議選の険しい結果とどう向き合うのか？注目されるのも事実。以下、今日未明の　産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「玉城県政に厳しい審判　求心力低下避けられず、2年後の知事選に影響も」

米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の　名護市辺野古移設を巡り　国と沖縄県の対立が続く中、玉城デニー・同県知事の政策に有権者が厳しい審判を下した。玉城県政への求心力低下は避けられず、2年後の知事選にも影響を及ぼす可能性がある。沖縄県政の分水嶺(ぶんすいれい)となりそうだ。

「オッケー。完勝だ」

那覇市の自民党沖縄県連に設置された開票センターでは、候補者の当確が速報されるたびに大きな歓声に包まれた。

玉城知事を支える　共産党などのオール沖縄会議の関係者は「知事と議会でねじれたら　玉城県政は大変だ」と危機感を募らせる。

辺野古(米軍基地移設)反対のワンイシュー(単一論点)で　国との対決姿勢を強める玉城県政に否定的な県民も少なくない。辺野古移設を巡る法廷闘争では、行政の長でありながら司法判断にあらがい、政府との対立が深まっていた。

一方　インフラ整備や経済振興は進まず、1人当たりの県民所得は全国最下位。子供の貧困の問題も依然深刻で、県民の生活に直結する重点課題は多岐にわたる。(今回の)選挙結果は、こうした玉城県政に対する評価といえる。

基地問題の情報収集などに当たってきた　県の米ワシントン駐在や　県が独自の ”外交” を進める「地域外交室」なども見直される可能性がある。

知事支持派の候補者は　選挙戦で自民党派閥のパーティー収入不記載事件を批判。南西地域の防衛体制強化を危惧する主張を展開し知事を後押ししたが、浸透しなかった。

これに対し、自民党県連は　(沖縄県)うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を巡り、防衛相に土地取得を断念するよう要請。県議選での争点化を避ける狙いがあったとみられる。(玉城)知事不支持派の候補は、物価高騰対策や経済政策など　政府とのパイプを生かした政策実現を強調し、支持拡大につなげた。(引用ここまで)

普天間基地移転問題は、確かに辺野古地区の移どう転先立地の難点と向き合うかの難題もあり、玉城知事の難色も一定根拠はあるかと理解もする者だが、例の政治資金問題は　あくまで国政レベルの問題であり、県議選で取り上げるべきものではない。

玉城県知事支持の　社民、日共など左派政党は　こうした所になると見境のない出方をするイメージ。つまり「目標の為には手段を選ばぬ」という事だ。全く　往年の極左過激勢力と大差ない。その一方　引用の産経紙も触れた　子供達の貧困問題や県内経済政策との向き合いは十分とはいえず、これで果たして国政レベルで与党自公を正面から批判や追及ができるかといえば、拙者には疑問だ。

玉城県知事といえば、対中面など非友好側への弱腰姿勢も不興を覚える。軍事力をちらつかせ、尖閣海域などを初め　無理筋の海洋政策強行を図る　中共指導部と「対話だけ」で外交問題の解決が図れるなどとするのは「おめでたい」の一言だろう。沖縄左派は熱烈支持も、現実的思考バランスのある各位は　それは距離を置く事だろう。

理想論に走り過ぎの「オール沖縄会議」派は　一度位自らの足跡を謙虚に振り返りでもしない限り、これまでの大きな支持の回復は極めて困難だろう。まぁ　国政面でも社民、日共など左派は独善色が濃いので敬遠される傾向が強い。

米軍基地問題など苦労多いのは分かるが、今後こうした左派勢力は沖縄にあっても退潮局面に入るのではないか。まぁ台湾危機が現実になった場合の　県民安保策などは改善されるだろうから、拙者などはその方が良いのではと愚考するのだが。

今回画像も振り返り恐縮。先年、当地愛知と東隣・静岡の両県境に近い　浜名湖畔にて目撃の、JR東海道本線を西下する　長寸法・ロングレール輸送列車の様子をもう一度。後付けですが、以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

「オール沖縄」の敗北を、是非「オール東京」にも！

与党自民保守勢力は、本気で「女性の為の公共の福祉」を語れ

日頃世話になる　名古屋市営地下鉄各路線にも、賛否はあるも　女性専用車両が設けられる。平日終日となる路線もあれば、平日の混雑時のみの扱いとなる所もある。

やむを得ない設置である事は理解する。広く知られる様に、主に混雑時を狙う痴漢や盗撮行為への抑止だろう。こうした車両は地下鉄などに留まらず、夜間の乗車が主になる　長距離高速バスなどにも設定される様だ。女性各位からは　ある程度の安心感が表明される一方、「逆差別ではないか」との批判がある事も分かっている。

少し前までは「女性専用」扱いへの不満から、敢えて当該車輛乗り込みを強行する男達のグループもあった様だ。今でも残っているかもだが、露骨な暴力程ではないにせよ　この様な「力の行使」が芳しくないのは事実。こういう勢力に限って、他方で反暴力とかを喚いたりもしているのだろう。少しは(一部を除く)各政党の選対活動に学び、言論勝負に徹した方が　余程説得力があると心得る者だが。

本題です。前述の「電車などの女性専用車両」に安心して乗り込める環境を守る事は「女性にとっての公共の福祉」を守る大きな一助でもあるのは事実。それは生活上特に個人秘密保持が尊ばれるべき　共用トイレや公衆浴場などでも厳しく求められるのは当然だろう。

性的少数派 LGBTの公益を一定高める配慮もそれは必要だろうが、問題はその LGBTの立場・・特に「自らは女性」を自称する　性自認を悪用する一部の男達が、不良意図を持って女子用WCや女湯へ犯罪まがいの出入りを可能にしてしまうという事ではないか。

現に　国内外で複数の実害も聞いている。勿論　特に与党自民側の国会議員各位も手を拱いてはいない事も理解する者だが。この問題につき、先日の共同通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「公衆浴場利用『身体特徴』で区別　自民保守系が法案作成に着手」

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、6/13の総会で骨子を了承した。

政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層にアピールする狙いもありそうだ。

(前述)議連は　昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば　男でも女性WC や女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で　女性の安全を確保する必要がある」と明記した。

具体的には　公共WC のように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定施設」と定義。施設管理者に対し、女性が安心して利用できるよう　構造の変更や警報装置の設置を努力規定として盛り込む。旅館やホテルの共同浴室も　公衆浴場と同様に位置付ける。(引用ここまで)

これまで　所謂「ジェンダー・フリー」とか性的少数派LGBT の権利保護を声高に唱えてきた左派勢力には、以下の 2点が大きく欠けている印象だ。

 1つは「本当の意味での、公共の福祉の尊重」。参院で審議中の　子ども達の安全を守る「日本版 DBS法案」と共に、広く女性各位の安全安心の為の　健全な公共の福祉を思考し議論として語る能力に欠けるのだ。その結果として　前述の様な「悪意ある性自認」による不良事案が生じるのだ。

もう 1つは「安全そのものと、その実現の為のコストを要す」との理解がない事。今後確実に若い人口が減る以上、日本版DBS と共に、公共の場で女性の安全を守る「弱者の為の公共の福祉」の観念は、もっと広く国民的理解が得られなければならないはずだが。

左派勢力は　戦後の我国を一貫して支配してきた性善説に思考までドップリと漬かりきっており、保守側などからの健全な指摘・批判にも　聞く耳を持たない様だ。そうである以上　改善への健全な議論など無理で、ここは与党保守側からなるべく広く意見を募り、なるべく早い法制化へと繫げて頂きたいもの。

女性・子どもら弱者の安全・安心は、最も尊ばれるべき「公共の福祉」のはずだから。今回画像も振り返り恐縮。拙練習撮影地の定番、名古屋都心南側の　金山公園新緑の様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。

欧州各国艦船・軍用機来日を、防衛交流の好機とせよ

事実上の与野党対決となる、来月上旬投開票の　東京都知事選などの陰になって余り話題にならない様だが、今年に入って欧州主要各国艦船や軍用機の来日が大きく増えている様だ。

無理筋の海洋政策を続ける　中国大陸・中共指導部や、対宇侵略をやめる気配のない　プーチン露政権ら向け牽制の意味もあろう。同時にそれは、亡き安倍元総理が生前主張の「自由で開かれたインド太平洋地域」の守りの大切さへの理解が深まってきた事への証左とも心得る。こうした動きを、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「各国海空軍が続々日本へ　イタリアは軽空母、ドイツ・フランス・スペインは戦闘機共同派遣」

各国海軍の軍艦が　日本に相次いで寄港している。6/12には　トルコ海軍艦が 9年ぶりに東京へ寄港。6/10の　オランダ艦、6/11の　インド艦訪問に続いた。8月下旬ごろには　イタリアの軽空母「カブール」が初寄港を予定。

空軍でも　ドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する。南シナ海で一方的な(力による)現状変更を進める中国(大陸)を念頭に　インド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。

「念頭に　中国の動向」

「海軍種間の協力を深め、知識を共有し、現在の『海の問題』に取り組むための　共同能力を高める貴重な機会となる」。6/12に東京都江東区の　東京国際クルーズ・ターミナルに入港した　トルコ海軍「クナルアダ」の艦長、セルカン・ドアン中佐は式典でこう述べた。

(我国との)国交 100周年記念の親善目的だが、ドアン中佐の念頭には　中国(大陸)の動向があるとみられる。

6/10に　蘭海軍のフリゲート艦「トロンプ」が長崎へ入港。6/11には 3年連続となる　印海軍のフリゲート艦「シヴァリク」が横須賀港へ入り、それぞれ海上自衛隊が出迎えた。海自トップの　酒井　良・海幕長は 6/11の記者会見で「これらを最大限に生かし、地域安定化に協力し得る活動を　積極的に行いたい」と強調した。

「危機感の表れ」

6～8月に米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の動きが目立つ。伊海軍は F35B戦闘機を搭載する軽空母「カブール」を太平洋へ派遣。独海軍もフリゲート艦を太平洋へ派遣する。航空自衛隊は　事実上の空母運用を見据えて F35Bを導入中で、海自は共同訓練を見込む。

海軍だけではない。独空軍は 6～8月、仏・スペイン空軍とともに　ユーロファイター戦闘機など計 48機を共同派遣し、米アラスカ州、日本、オーストラリア、印などで多国間演習を展開する方針を明らかにしている。日本への複数国の共同派遣は初とみられ、空自関係者は「これだけ一度に飛来するのは　危機感の表れ」と分析する。

ロシアの(対)ウクライナ侵略以降、NATO加盟国による　対中露を意識したインド太平洋(地域)への関与が強まる。制服組トップの　吉田圭秀・統合幕僚長は 5/30の記者会見で「同志国と多層的な枠組みを構築していくことが必要だ」と話した。(引用ここまで)

中国大陸をメインに、露・北鮮を含む非友好側による　インド太平洋地域への脅威が、北大西洋地域拠点の NATO諸国にも認識され始めたという事だろう。政府・自衛隊には、まずこの事象を　同盟の米合衆国や対中面で国境問題などを抱えるインド、そして古くからの友好国・トルコなどを含め　しっかりとした認識の共有を図って頂きたい。

その上で「双務性が大事」と認識され始めたともされる　日米同盟を健全に更新して連携の円滑化を図り、米艦船や軍用機の我国内整備を可能とする道づくりも願いたいものだ。

欧州各国の諸艦船や軍用機の飛来という機会を、決して無意味なものにしてはならないのも事実。来日までの期間があるなら、両国の関係者間で　ある程度でも良いから共同訓練の可能性がないか、これまで以上に踏み込んで探って頂き、できる事は是非実施すべき。そういう事の積み重ねが、ひいては同志諸国の対日信頼に繋がり、我国の国運かかる　アジア太平洋地域の安定化に幾ばくかでも寄与できるのではないか。

我国立ち寄りの場合、燃料や物資の補給も課題だろう。同志国向けのそれらを円滑に　正確に行える様にするにも、同盟の米合衆国の理解をしっかり取り付けておく必要もあろう。いざ有事という時には、どの同志国が補給などを申し出たとしても、支障なく行える態勢を　平時の今から調える努力が求められよう。

この様に記してくると　直ぐに左傾側から「大戦争の準備だ」とか「中国大陸を刺激するな」などの騒音が聞こえて来そうだが「だから何？」とでも静観しておればよろしい。中国大陸のみならず、脅威の原因は　非友好側が生じているのだ。日米間では前々から一定認識され　共有もされていたものだが、やはり NATO諸国など欧州勢にも好ましいものではないという事だろう。

当面は　非軍事面などの物資や燃料などの融通に留まるかもだが、将来的には　まず日米間から弾薬の規格などを共有化し、NATO勢とも歩み寄りを図るべき。そうする事により、我国も真の意味で　同盟同志国の「後方支援」ができる国となり得るのかも知れない。より望ましいのは現憲法改正は分かるが、それまでに現行法制内で　同盟同志国に対し協力できる事共を、知恵を絞って考える事が優先して必要なのかも知れない。

拙趣味に関し、残念な報一つ。長らく　東海道・山陽新幹線の線路や電気設備の重要な点検整備に関与寄与してきた試験列車「ドクター・イエロー」の引退告知が発出された模様。2隊の編成が交代で任に当たっていたのはよく知られるも、内 1隊が来年初、もう 1隊も　遅くとも 2027=令和 9年には降板の模様。黄色の雄姿が見られるのも　限りありと言う事で。今回現場は当地南郊の　東海市との境界近くで、少し前の様子。現在は撮影困難な様です。

東京都知事選ー蓮舫(れんほう)候補の背後には、こんな政治勢力がある事にご注目を

選挙権がなくとも要注目の、東京都知事選の投開票日まで後 1カ月を切った。去就が注目される　小池現知事も、3選を目指して明 6/12の立候補表明へと調整中の様だ。与党自民・東京都連は何らかの支援を表明してはいるが、先年来の政治資金問題渦中でもあり、正面からのそれにはなり難い様だ。

その小池知事に挑戦すべく、30名に上る人物が立候補表明をした様だが、同知事の対抗馬最有力とされる　蓮舫参議が「反自民、非小池都政路線」を強く打ち出し主張も繰り広げている模様。都知事選への立候補は　同参議の自由だが、背後の支援勢力に芳しからぬ連中がいる事も　我々は留意すべきだし、東京都の有権者各位にも理解を願いたいものだ。

それは「ちょっと待て。その候補者は共産党」という事だ。厳密には無所属との触れ込みだが、実の所は「立憲共産党」というのが正解に近い模様。かねて同党首公選制の主張封殺を図り、その表明の挙に出た元党幹部を除名処分とするなど「強硬姿勢」に留まらぬ専制志向が目立つ所。今春の委員長交代を経ても、その路線に大した変化はない様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「共産・田村智子委員長、党内問題に『コメントしません』連呼　政権批判は　立て板に水」

激しい政権批判を展開している(日本)共産党の　田村智子委員長が、自身のパワハラ疑惑など党内問題には沈黙を貫いている。動揺の広がりや　野党共闘の悪影響を回避したい思惑を指摘する声もあるが、党内外で「ご都合主義」との批判を招く可能性は否定できない。

田村氏は 6/9、福岡市内の党会合で講演した。終了後は記者団を前に派閥パーティー収入不記載事件を巡る自民党の対応を糾弾。「党の中で犯罪が行われていたら　徹底的に事実を明らかにして膿(うみ)を出し切る(必要がある)」と強調し、「反省がなく、自己改革もできない、自浄能力もない。政権党としての資格を失っている」と断罪した。

ただ　立て板に水のような政権批判とちは一転、党内の問題に関しては言葉数が激減した。

福岡県では、(2018=平成 30年頃の)流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、漫画評論家の　神谷貴行氏が党員として活動している。その神谷氏は　党首公選制を巡る党内議論をブログなどで公表したとして　(党)規約違反に問われている。「言論封殺」との指摘もある中、記者団から処分状況を尋ねられた田村氏は「私からコメントするみとはありません」と突き放した。

また、共産の　大山奈々子・神奈川県議が　田村氏から 1月の党大会でパワー・ハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を　党中央委員会に送っていたことが判明。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を求めている。

田村氏は　党大会で党員への除名処分を問題視した　大山氏について「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と断じた。しかし、この件についても記者団に「コメントしません」との見解を述べるにとどめ、徹底的に事実を明らかにする姿勢は示さなかった。(引用ここまで)

与党自民の政治資金問題が　息長く国民的信頼回復に繋がる糾しに晒されるべきは分かるが、その担い手を自ら手を上げて志望する野党がこのあり様では、反って不興と不信の念が増すだけだろう。

今はよくは知らぬが、少し前までの日共は「党内民主主義の大切さ」などと声高な表明などをしていたものだ。その党が、将来の組織改革にも資する「党首公選制」の議論に関わったというだけで　党関係複数を一方的に処分とはどういう了見か。田村現執行部の幹部層にとり不都合ではあっても、そうした議論を自由に行わせるのが　党内民主主義の筋ではないのか。

それか認められないなら、田村現日共む執行部も　習　近平(しー・じんぴん)中共指導部と大差ないという事だ。同指導部の路線と異なる香港や、現状維持を志向する台湾に対しても脅威となる様な出方をする。野党の間は「平和ガー、自由ガー、人権ガー！」と声高に喚くも、一度政権に就けば非友好側と大差ない専制の徒と化す。まぁこれは、少なくとも立憲民主左派も似た様なものだが。

復習にもなるが、もう一度「ちょっと待て。その候補者は、共産党」の言葉を掲げる次第。小池現知事や、今回 2候補以外の他の候補も　決して芳しくないかもだが、どうか東京都の有権者各位はその辺りに留意の上　来る投票日に臨んで頂きたい。

選挙結果によっては、東京の国際都市としての価値を上下する事ともなりかねないので。今回画像も振り返り恐縮。東京を発ち、西方の静岡と当地愛知の県境に近い　浜名湖畔辺りを西日本へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 4/18付」

＜独自＞「ご飯論法」神谷氏にブログ削除要求　共産福岡県委　言論封殺の懸念も