対北鮮制裁監視態勢を再建せよ

大韓民国内報道などによると、北鮮が　同国との国境付近の鉄道・道路破壊の挙に出ている様だ。先日来の　対韓敵視策の一環だろうか。両国間問題につき　我々日本及び日本人は過度の言及を控えながらも、今後の動向はやはり要注意だろう。

その一方、中々に進展しない感もある　北鮮による未解決の日本人多数の拉致事件には、今後も日数を要しても解決への姿勢を強く持ち続ける必要があろう。明日10/17、石破総理は拉致被害家族各位と面会の由だが、今後の見通しと共に　事件解決への取組み姿勢を改めて問われる事となるのだろう。

対北鮮制裁監視の態勢は　国際連合・安全保障理事会の専門部会にて行われてきたものだが、主に同国と軍事連携を深めんとする一常任理事国・ロシアの度々の拒否権行使により　機能停止に陥っている様だ。

その様な状況打開の為、日・米・韓 3カ国をメインに同志国複数をも交え、北鮮向け制裁監視態勢を構築する運びとなった様だ。国連関与が望めない中、どれ位効果があるかは未知数だが、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日・米・韓、北朝鮮制裁監視で新組織『厳格に調査、完全履行目指す」

日・米・韓 3カ国などは 10/16、北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視してきた　国連安全保障理事会の専門家パネルに代わる新組織「多国間制裁監視チーム (MSMT)」が発足したと発表した。日・米・韓主導で　フランスや英国、ドイツなど計 11の西側有志国が参加。共同声明を発表し「制裁違反や回避を厳格に調査し、制裁の完全履行を目指す」表明した。

(国連安保理)専門家パネルは、ウクライナ侵攻後に　北朝鮮と軍事面で密着する常任理事国ロシアが拒否権を行使し、4月末で活動停止に追い込まれた。日・米・韓は　安保理が機能不全に陥る中、国連を離れた枠組みで　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視を続ける。

MSMTの主な活動内容は　制裁違反の常時監視と報告書発行。10/16に開かれた　日・米・韓の外務次官級協議のためソウルを訪れた　岡野正敬・外務事務次官らが共同で記者会見し、国際社会に広い参加を呼びかけた。岡野氏は「関係国と連携し、完全履行を着実に進める」と強調した。(引用ここまで)

アジア・アフリカの所謂 A・A圏諸国には、中露主導の所謂 BRICSの影響もあって　両国などに靡く諸国も少なくないだけに、国連安保理の影響力が及ばない所で　どの位効力があるかは未知数だが、だからと言って　核開発をやめる意思のなさげな北鮮を放置するのは勿論禁物だろう。

日本人拉致事件解決への対話機会を窺う一方で、やはり対北制裁の継続も必要なもの。ロシア国の非協力意思が明らかな以上、日・米・韓 3カ国と欧州同志国などでの態勢発足はやむなしだろう。詳細な調査と強力な対北発信が実行できる様努めると共に、少しでも制裁が実効あるものにすべく　今できる努力を全てすべきという事だろう。

多くは期待できないかもだが、ウクライナ侵略をやめる気配のない　ロシア国向け牽制の意味でも、石破政権の前述制裁監視態勢構築への適切な関与を求めたく思う。今回画像も振り返り恐縮。丁度前年のこの頃、拙居所南方の名古屋副都心・金山公園界隈の紅葉の様子を。紅葉まで後少しの風情。通る線路は JR中央本線。

中共軍、対台湾演習との向き合いは

今朝の速報で知った事だが、中国大陸・中共軍が　台湾を包囲する様な形での軍事演習を行った由。まぁ「強行」と呼んでも良いレベルだろう。

頼　清徳(らい・ちんとう) 現台湾総統が先日発出の、台湾自治の維持と中国大陸との対等な立場の対話を目指す表明を根に持った形だろうか。中共による威嚇的な対台湾軍事演習はこれまでにも行われており、2022=令和 4年のケースでは、中共側の放った弾道ミサイルが　我国の排他的経済水域EEZ内着弾という遺憾な事態も生じている。

確かに脅威は事実であり、沖縄・尖閣界隈にては　中国海警船艇などによる対日威嚇などもしばしばで、住民生活への影響は　決して軽視してはならない事は理解する。その上で　台湾域内の市民生活は努めて平穏が保たれている様に、相当の無理は分るが　我々日本人も台湾各位に倣い、一定は冷静な対峙姿勢にて臨む事も必要かとも思う所。

つまり「中共のこの行状も　基本静かに見てはいるが、我国に対し何かすれば考えがあるぞ」という強い姿勢だ。以下　今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「石破総理『どういう事態にも対応できる態勢整えておく』中国軍が台湾周辺で軍事演習」

中国(中共)軍が　台湾を取り囲む形で軍事演習を始めたことについて、石破総理は 10/14、どういう事態にも対応出来るような態勢は整えておく」と強調しました。

石破総理「この地域における状況の変化・推移というものを注意深く見守っていきながら、我が国として　どういう事態にも対応できるような態勢というのは整えておくと、常にそういうことでありたいと思っています」

中国軍が　台湾を取り囲む形で軍事演習を始めたことを受け、石破総理は 10/14、中谷防衛大臣や　岩屋外務大臣と会談し、報告や意見を聞きました。

石破総理は「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず　地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している」と話し ”どのような事態にも対応できる態勢を整える” と強調しました。

中谷防衛大臣は、日本の EEZ＝排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されていないものの　ミサイル等の可能性もあるため「情報収集や警戒監視に　引き続き万全を期してまいりたい」と警戒感を示しています。(引用ここまで)

石破総理には、表明された以上　信頼性高い誠実な施策の実行を求めたい。既に、台湾に近い与那国島を初め　八重山群島の相当カ所から避難シェルターの整備や、有事の際の島民避難手段の早い整備を求める声が高まっているというではないか。国会期間外も　衆院選対や外交日程などで大変な折は分るが、石破総理は合間に台湾近くのこの地域を視察し、的確な施策の一助にもして頂きたいものだ。

　

もう一つ。前述島嶼部住民各位の悲痛な訴えにも関わらず、玉城沖縄県政の反応は鈍い様だ。石破総理は早めに玉城県知事とも会い、前述対応を強く促すべきではないのか。在沖縄米軍の不良な所への対応もそれは必要だろうが、台湾危機への適切な対応は　最低でも米軍基地問題などと同等以上に扱われるべきである。

復習にもなるが、それらの難しさを踏まえた上で　中国大陸の対台湾脅威には　台湾関係各位とも連携しながらの冷静な対峙をして参れればとも思う次第。我らが自衛隊の力を借りなければならない場面もそれはあるかもだが、そうなった場合でも　我々は台湾各位がそうである様に、努めて冷静に向き合えればとも思う次第。

当然だろうが、中国大陸が挑発的挙動に出ても易々と乗ってはいけない。自由で開かれたインド太平洋地域の平和を守るとは、一つはそういう心がけではとも思う次第。

今回画像も振り返り恐縮。「スポーツの日」よりも「鉄道の日」たる事にも因み　新潟・福島両県境付近にて目撃の、新潟市内と福島・会津を結ぶ JR磐越西線・蒸機列車の様子をもう一度。先導する旧国鉄 C57型機は　石破現総理の地元、鳥取界隈の山陰本線でも大きな足跡を残した因縁のマシン。更に驚いた事に、台湾にても我国から輸出の同型機が健在とか。

日本被団協、ノーベル平和賞受賞の蔭で ロシア国の厚顔無恥

昨日の事だが、今年のノーベル平和賞に　長年世界核兵器の廃絶を主張してきた　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の受賞が決まった、まずはこの決定を尊重し、一言の祝意を表したい。

拙者も認めざるを得ない　核抑止力の必要性が唱えられる折も、被団協の活動が無為だとは思いたくない。広島・長崎の深甚な原爆禍は動かぬ史実だし、被爆体験各位の高齢化を考えると　若い世代の適切な関与も今後は考える必要があろう。この方面も、語り継ぐ努力は欠かせないと拙者などは愚考する。

その一方、「核」との向き合いはやはり一枚のカードの表裏と言えるのではないか。広島原爆資料館や　長崎の被爆史跡にも見られる様に、原爆の惨禍が史実の一方、米合衆国を先頭とする同盟同志国による　核抑止力の共有は、現安保情勢からはやむを得ないものもある。

原発問題でもそうだが、即時の核廃絶は空想レベルとしても、将来的なそれは　今から声を上げ続けても良いものだろう。被団協は 1956=昭和 31年の発足以来　核兵器廃絶を地道に唱え続けてきた事、被爆体験ある各位の「語り部」活動などの地道な取り組みが　此度の受賞に繋がった事は立場の差を超え認知されて良いのではと心得る。

ただそれにしても、被団協の市民レベル活動が左派勢力に政治利用されるリスクもゼロとは言えまいて。そも核兵器に留まらず、一国の存立と独立自治にも欠かせない固有の自衛権自体まで否定する「(日本国憲法) 9条の会」と親和的なのは留意すべき所。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、核兵器廃絶の動きも　我国安保とのバランスは一定でも顧慮されるべきではないか。

とまれ　被団協のノーベル平和賞受賞は祝うべきも、非友好側の報道は芳しくない様だ。中国大陸内報道各社は概ね速報しなかった様だし、ロシア国内報道にしても、見出しを掲示したレベルに留まる様で「だから何？」的居直りレベルだった様だ。

あくまで我国周辺の安保事情を弁えただけの、米軍・自衛隊による全国共同演習にも文句をつけてきた様だ。先月下旬の　北海道・礼文島沖での執拗な領海侵犯をしておいてのこの出方。最早正当な抗議の体さえなさないと言えよう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ロシアが自衛隊と米軍の共同演習に抗議‥『一切受け入れられない』と日本側は強く反論」

ロシア外務省は 10/11、自衛隊と米軍が　今月下旬から全国各地で行う共同演習に関して、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。露側は、同国々境に近い　北海道周辺でも行われる演習について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が加わるなど　年々規模が拡大していることは「断じて容認できない」と主張したという。

自衛隊と米軍は 10/23から 11/1まで共同演習「キーン・ソード」を実施する。発表によると、日米の共同統合運用能力の維持や向上を図るのが狙いで、今回は 17回目。北海道周辺ではミサイル防衛訓練も行われる。オーストラリアやフランス、ドイツ、NATOからオブザーバーを招く予定だとしている。

在ロシア日本大使館によると、日本側は露外務省の抗議に対して「一切受け入れられない」と強く反論した。露側に対し、日本周辺での露軍活動の活発化や　中露両国軍の共同行動に改めて懸念を伝えた。このほか 9月下旬の　露軍哨戒機による北海道礼文島北方での領空侵犯についても、再発防止を強く求めたという。(引用ここまで)

これぞ　内政干渉だろう。日米両安保組織による　我が全国レベルの共同訓練や演習は今に始まった事ではなく、仏・独・豪各国の関与にしても　あくまでオブザーバー・レベルであり、これが直ちに NATOとの連携を深めるものになるかどうかも分からない。露側の得手勝手な解釈による所も大という印象で、日本及び日本人側からすれば　これ又「だから何？」と受け流せばよろしい。

そも　この所の対日挑発行為が目立つのは露側だろう。中国大陸・中共軍とも協調の　警備が名目の我国近海での艦船周回や、引用記事中の軍用機による明らかな領空侵犯は「見て見ぬふり」。その一方で、正当な同盟関係に基づく日米の防衛訓練・演習には尤もらしい理由をつけ難癖をつける。想えばこれが、旧ソ連期を含めての　露側のやり口というものだろう。

　

古くからの諜報大国。米軍と自衛隊の共同統合運用能力の強化策などは　とうに情報を掴んでいたはずで、クレームをつけようと思えば　もっと早い時期にできたはずだ。その辺りから、今回に限った事ではなかろうが　最も我国にとりダメージの大きくなるタイミングを巧妙に窺った上で文句をつけてきた可能性も大きくあろう。

執拗な　対ウクライナ侵略をも継続するロシア国。新たな情報では、最近軍事協力を含める北鮮をも　事実上参戦さす状況を図っているやに聞く。その様な危険な出方をする一方、自国側の所業を絶対的に正当化し　相手方を悪者に見せかけようとする工作にも長けているとか。

我国は　決してこの様な国の一方的言い分に屈してはならず、甚だしい場合は在露大使の召還や大使館などの閉鎖、それと対をなす　在日露外交官の退去要求などを強く行い、一時でも国交停止位踏み切るべきではないか。

石破新総理にそこまでの蛮勇があるかは分からないが、状況によっては　是非その位の決断を願いたいものだ。今回画像は昨年末、三重県下の JR関西本線で目撃の、西日本方面の在来線を守る試験列車「ドクター・ウェスト」の様子をもう一度。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「産経新聞 10/11付」

ノーベル平和賞、日本の安保には逆風も　政府・与党首脳は相次ぎ祝意コメント

アジア版 NATO構想、健全なものなら良いが

昨日衆院解散を行った　石破新総理が、今日から東南アジア諸国連合ASEAN(アセアン)他首脳会議出席の為　ラオス国入り。早速　中・韓両国を含む各国首脳との会談に臨む様だ。東南亜圏各国との意志疎通強化は良いが、くれぐれも妙な約定などされぬ様　釘を刺したい想いがあるのも事実だろう。

その石破新総理が一目玉構想とするのが、アジア圏の集団安保体制「アジア版 NATO(ナトー)」構想だろう。欧米諸国がメインの集団安保体制・北大西洋条約機構NATO のアジア版という考えの様だ。

我国が中心的・主導的な立場となる為には　日本国憲法第 9条改正を初め難題が複数あるはずだが、この構想を与党自民内で議論を進める態勢づくりを始めるというのだ。どれ位の本気か度し難い所あるも、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「アジア版NATO で新組織　首相、自民に議論指示」

石破　茂首相(自民党総裁)は、自身が提唱する　アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を議論する新組織を設置するよう　小野寺五典(おのでら・いつのり)政務調査会長に指示した。

小野寺氏が 10/10の記者会見で明らかにした。同氏は「まずは安全保障面で　地域のつながりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」と説明した。衆院選後に着手する。

同氏は　ロシアのウクライナ侵攻後に　フィンランドやスウェーデン(の各国)が NATOに加盟した経緯に触れ、厳しい安保環境に対処するには「チームで抑止力を高めることが現実的だ」と強調。一方で「日本としては　憲法の問題もある」として障壁も認めた。

構想を巡っては、NATOのように　加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。周辺国には、中国(大陸)を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

石破首相は 9月の党総裁選公約で　アジア版NATOの創設を訴えた。首相就任後は「一朝一夕(いっちょういっせき)で実現するとは考えていない。抑止力を強化する観点から検討、対応したい」と述べるにとどまっている。(引用ここまで)

本当にまぁ「正気の沙汰か？」と保守側視点からも申したくなるレベル。これが左傾側だったら　とうに発狂だろう。新総理の最初の表明から、早欧米側から「非現実的」「対日連携にとり、反ってマイナスではないか」との反応も複数に上ると聞く。

新総理の当初構想では、中国大陸・中共軍も一定の関与を認める様な可能性も指摘されるとか。こんな「不健全構想」が事実なら、これは戦後一貫確かなものとして機能してきた日米同盟に深刻なヒビを入れる事となりかねず、又　欧米同志諸国の不信感を招く事ともなりかねない。加盟が想定される、各国の防衛機密の保持も怪しくなりはしないか。

そうした懸念を招く様な意図を持たぬ構想であるなら、新総理はそれこそ誠実で丁寧な説明を　欧米諸国向けに「しつこい程」実行する必要があろう。これは大韓民国を含む　アジア圏の同志国・地域に関しても同じで、台湾との向き合い姿勢を如何にするかも　合わせて誠実に発信すべきだろう。

国内向けでは、やはり不可避となる日本国憲法第9条改正の方向を決定づける事が要となる。我国を取り巻く安保環境が厳しさを増す指摘はその通りだが、その為必要となる憲法改正への道づくりを如何にするかは、これも国民向けに誠実丁寧な説明がなされるべきだろう。

石破新総理の今回外交日程は　中国大陸の関係を重視している風が窺え、そうであれば　アジア版NATO構想との整合性に疑問符がつく。悪くすれば、欧米とアジアの両圏から疑念を持たれる可能性もあるのだ。

新総理には、我国にとり　真に役立つ抑止力とは何かを常に念頭に置いた言動や行動を願いたいものだが、衆院選を控えての慎重な物言いが求められる現状にあって　なぜこの構想具体化に向けた議論を開始する必要があるかは　拙者、正直理解に苦しむ所もある。

何よりも、震災に加えての水害という複合災害に見舞われ　苦難の底にある北陸・能登の救援の為にも、もう一つの構想たる防災省庁の設置と　救援の為の補正予算早期編成が先だろうが。決して　アジア版 NATO構想の議論を先行させる様な事があってはなるまいて。今回画像は、今春先訪れた　当地愛知と静雄か両県境に近い、浜名湖近くを行く JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。

石破新総理、参院代表質問他雑感

石破新総理が表明の、衆院解散が明日に迫った。拙者、今日は親の通院付き添いなどで中々思うに任せぬ　自身の通院 2カ所を回った。

待ち時間をも含め　通院には時間を要するのが常とされるが、ご多聞に漏れず　今日も午前中一杯の半日近くを要した次第。それでも合間を見てしか参れないのも事実で、その辺りはやむなしとも心得た所。

そのお蔭のあって、今日は参院にて持たれた　石破新総理の所信表明演説に対する代表質問の TV中継午前分を観る機会があった。与野党参議各 1名の質問に、石破新総理の答弁までが観られたが、やはり同氏の答弁姿勢は　良く言えば抑制的、悪く言えば歯切れが良いとは言えないものだった。

参院の特に野党議員は　活動家的先鋭的人物が多いとも称されるが、その辺りを含め　今日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。尚　左派野党党首の多い午後の質疑は、恐れながら視聴しなかった事をお断りしておきたい。

「石破首相、皇位継承『国会議論に期待』＝能登復旧、予備費で迅速対応ー参院各党代表質問」

参院は 10/8の代表質問で、石破　茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

首相は　安定的な皇継承の在り方について「立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会で積極的な議論が行われることを期待している」と述べた。立憲民主党の　田名部匡代(たなぶ・まさよ)参院幹事長への答弁。

母方のみが天皇の血を引く「女系天皇」の是非については「個人的な考えを申し上げることは差し控える」と言及を避けた。首相は就任前の 8月に、可能性を排除しない立場を示していた。

田名部氏は　地震と大雨で大きな被害を受けた能登半島の被災地の復旧に向け、2024=令和 6年度補正予算案の編成を要求。首相は「予備費であれば　さらに迅速な対応ができる」と主張した。

来年の参院選を巡り、自民党の派閥裏金事件に関与した議員の扱いなどは明言しなかった。その上で「選挙の有無にかかわらず　反省を求め、ルールを守る倫理観を確立する」と強調した。

首相は、参院選挙区の合区解消について「民意の反映と　投票価値の平等との調和を図る意味で重要だ」との認識を示した。自民の　松山政司参院幹事長への答弁。

午後は　公明党の西田実仁幹事長、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表らが質問に立つ。代表質問は 10/8で終了し、首相は 10/9に党首討論を経て　衆院を解散する意向だ。(引用ここまで)

今夏の　自民総裁選立候補前から思った事だが、石破新総理は皇位継承の事共との向き合いが軽かった印象が付き纏う。安易に「女性・女系天皇の可能性を排除せず」との安易な表明をすべきではなかったと心得る。だから国会にての代表質問の場にて　特に左派野党から突っ込まれる様なネタを提供する結果となるのだ。そうであれば、初めから言及すべきではなかったのではないか。

凄惨さを増す　北陸能登震災及び水害に際しても、ここは野党側をも取り込む様な　スケールの大きな方針を打ち出すべきだった。まず迅速な手当という意味では　予備費拠出は妥当だが、その間に補正予算案の迅速な編成を打ち出す姿勢でも見せれば、普段は批判と攻勢ばかりの野党協力を取り付ける事も可能だったのではないか。

就任後のブレも酷さが目につくが、石破新総理はそうした所の周到さにも欠ける様に見える。本当は、実行力があろうにとも思う所だ。

野党側も、石破新政権の衆院解散総選挙日程の短さを揶揄ばかりもしていられないのではないか。一方でその主張が必要と言うなら「必ず政権交代」なるもう一方も一旦は取り下げるべきだろう。特に複合被災で苦難の底にある北陸能登の復興に際し「何が一番大事か」の思考が双方に欠ける印象が付き纏うのだ。

衆院解散総選挙の日程の短さはその通りかもだが、特に激甚災害復興を要する北陸能登地方向けには、同選挙日程に猶予を設ける事も可能ではないか。所謂裏金問題では折り合いがつかぬにせよ、被災対応には与野党協力の一面位見られても良いとも心得るのだが。まぁ石破新政権は　このままでは選挙苦戦は免れぬだろうし、野党側にしても　政権交代など幻レベルだろうが。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　京都市当方の JR山科駅にて、大阪を発って北陸方面へと向かう臨時列車「サロンカーなにわ」の様子を。先導のディーゼル機 DD51型は、戦後昭和の高度成長期の生まれで現在は引退局面。時に石破新総理の地元、山陰本線・鳥取界隈を往来する事もある様で。