巨大地震関連が指摘される 日向灘地震との向き合いは

昨夜の事だが、かねて南海トラフ大地震との関連が指摘される　宮崎・日向灘地震が今年初めて発生。最大震度 5弱、宮崎、高知両市などで最大 20cmの津波が観測された様だ。

日向灘界隈では　昨夏の強い地震もまだ記憶に新しく、若干の地点差とはいえ　前述大地震がいよいよ近づいた様に感じるのも事実。ただ　一定の備えの一方で、日常の社会経済の動きを止めるべきでないのも事実。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日向灘の地震、昨年 8月の地震の余震か・・専門家『巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か』」

専門家は 1/13夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。

この地域では、昨年 8/8に M(マグニチュード) 7.1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) が発表された。

気象庁によると　今回の地震は昨年より西側で、宮崎県の陸地寄りだった。京都大の　山下裕亮教授(観測地震学) は「昨年の地震後、周辺の地震活動が活発化しており、プレート境界で前回割れ残っていた部分が震源となった可能性がある」と分析。1/13の地震は　昨年の地震の余震とみている。

日向灘では 20～30年ごとに M7級の地震が発生しており「四国や紀伊半島の沖合で今回の規模の地震が起きれば警戒を強める必要があるが、今回は距離が離れており　南海トラフ地震を誘発するとは考えにくい」と指摘している。

一方、臨時情報の制度設計に携わった　福和伸夫・名古屋大名誉教授は「気象庁などが呼びかけている通り、通常の生活を送って構わない。生活には　通勤や通学だけでなく、旅行なども含まれる」と話している。

その上で「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が　徐々に高まっているのは確かなので、この機会に避難経路の確認や家具の固定など、日常の備えを強化することが大切だ」と呼びかける。(引用ここまで)

拙者も本当は考えたくないが、当地東海も大いに関わる　南海トラフ大地震発生の可能性に又一歩近づいたのは事実の様だ。少し過去を辿ると、江戸期1854=安政元年の安政東海、戦中 1944=昭和 19年の昭和東南海の両地震がほぼ 90年周期で生じている由。単純な予測は慎むべきは分るが、西暦 2030年代をメインに　次の大地震の周期に近づいている可能性は受け入れた方が良さそうだ。

かと言って　専門家各位もご指摘の様に、日常の生活と　社会経済の動きを止める訳には参らないのも事実。普段通りの生活、仕事や学びなどの社会経済活動を送りながら　並行して「もしも」の事態にも一定は備えるのがベストウェイなのだろう。

中国大陸他由来の　新型コロナ感染症への対応などでも言える事だろうが、今回の日向灘地震にしても　将来生じ得る南海トラフ大地震との関連を一定意識しながら「正しく恐れる」姿勢が大事と心得る者だ。この姿勢は「防」の字がつく 4つの事共「防衛」「防疫」「防災」「防犯」全てに一定は通じるのではとも感じる者だ。

日常と緊急時とのバランスの取り方は難しいが、何とか折り合いをつけ　上手く生き抜く知恵やらセンスがある程度でも磨けると良いとも思う所。その心がけが、万一の場合ゼロにはできずとも　犠牲被害を小さく抑え込む事にも繋げられると考える者だ。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の、当地東郊の掘割区間を抜ける JR中央本線貨物便の様子をもう一度。

日共の退潮は、左派野党退場への前兆では？

石破総理の東南アジア歴訪と入れ替わる様に、岩屋外相の動きが慌ただしくなりそうだ。

前回取り上げた　余り効能があるとは思えぬ訪韓に続き、来週に迫った　トランプ米次期大統領就任式に招待通知があった由。当然だろうが、外相は出席。来月前半が軸とされる　石破総理訪米と日米首脳会談へ向けた地ならしをしたい意向とか。ここはまぁ「せいぜい間違われぬ様」との一言で送り出してみるか。

本題です。多数だろうが少数だろうが　戦後一貫「初めに攻撃的批判ありき」で対峙一辺倒で通してきた左派野党・日本共産党の党勢が本当に傾いてきた様だ。

朝日新聞や週刊誌多数からなる左傾報道メディアには憂慮ものだろうが、我々保守側にはこれといった痛痒もない。慌てず騒がず、事の推移を冷静に観察すればよろしいというのが拙立場。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少し復習を。

「共産、参院選は『自力』、『共闘』静観も　党員の高齢化や減少で党勢の回復見込めず」

(日本)共産党は 1/11、第 4回中央委員会総会を党本部で開き、(今)夏の参院選で　改選 7議席を上回る 8議席以上の獲得を目標とする決議案を全会一致で採択した。

先の衆院選で　共産は野党共闘を限定的にとどめたが、公示前より議席を減らした。参院選も「自力」の発揮に力点を置くが、機関紙の部数や党員数の減少など　足腰の弱さがすぐに解消される見込みはなく、正念場を迎えている。

決議では、参院選比例代表で 650万票、得票率 10%以上、5議席以上の確保を目標に掲げた。さらに選挙区で改選を迎える現職がいる　埼玉、東京、京都の 3選挙区で議席を「絶対確保する」とも宣言した。

先の衆院選での敗北については「最大の要因は自力不足であり、この弱点から目を背けてはならない」と分析し、参院選では交流サイト(SNS) を積極活用し「党の魅力を攻勢的に語ろう」と呼び掛けた。

一方　共産が 2016=平成 28年以降、国政選挙などで重視してきた「共闘」は静観する。田村智子委員長は 1/11の記者会見で、改選 1人区での野党共闘の方針を明確に示さなかった。

同氏は「安全保障関連法は野党共闘の原点であり、チャラにすることにはならない」との原則を述べる一方、通常国会での各党の対応を踏まえて決めると強調した。共産は 立憲民主党の　野田佳彦代表の保守的な政治姿勢に反発し、先の衆院選でも野党共闘を限定的にとどめた経緯がある。

立民(立憲民主)は参院選でも自民、公明両党を過半数割れに追い込む目標を掲げており、32ある改選 1人区を野党候補で一本化できるかが勝敗を分ける一つの要因となる。共産党関係者は「わが党は参院選で議席を伸ばしてきた。1人区だけでなく複数区もあり、まずはそれぞれが独自に戦うのが基本だ」と牽制する。

とはいえ、党員の高齢化などの構造的問題に歯止めをかけるのは容易ではない。党内のパワハラ(パワー・ハラスメント)問題や党員の相次ぐ除籍などを巡り、党中央に対する抗議運動も広がりつつある。田村氏は「私たちは革命政党だから　自動的には風は吹かない。自ら風を起こすことが求められている」と強調する。(引用ここまで)

改めて「ほう、やはり認めるのか」の想いが頭を過ぎる。そう、復習にもなるが　日共は革命政党である史実を念頭に置かねばなるまいて。その内には「力による革命」も完全に放棄された訳ではなかろう。

「暴力非行使」は田村現執行部を含め、かなり以前からの党見解にはなっている様だが、果たしていかなる場合も保障されるのか？そうであれば、破壊活動防止法に基づく　公安監視対象からとうに外れていなければならないはずだが「党の魅力を攻勢的に語ろう」などとの言葉からは、そうした方向性も揺らぐというものだろう。

今夏参院選向けの　野党候補一本化は未だ不透明だし、独自の戦いにこだわる党有力者も多そうだ。加えて若い世代減少のあおりを食らう党勢低下も覆い難いものがありそうだ。党機関紙「あかはた」の部数減からくる収益低下も事実の様で、我国公党で唯一の政党助成金不受領も果たして永続できるやら。

これも左傾メディアの一方的垂れ流しだろうが、一時少数与党自民・公明と第一野党・立憲民主の「大連立」情報が実(まこと)しやかに踊った。拙者は初めから信じなかったし、流石に石破総理、野田党代表の与野党双方から否定見解が示されたが、もし日共が党勢回復したかったら　立憲民主の党分裂でも誘って同党の左派議員複数でも誘い込む工作でもしてはと申したくなる。特に参院側には適任者が何人か存在する様な。

そうすれば、左派野党側の連携位は可能だろうが、国政選挙に勝てるか否かは別の問題。まぁ暫く、動向を静観する事としたい。今回画像も振り返り恐縮。先年　静岡市西郊の高台から臨んだ、霊峰富士と　麓を西下する東海道・山陽新幹線列車の様子をもう一度。

岩屋外相の「常識」が疑われている

この年初からの、米合衆国・ロスアンジェルス界隈の大火が深甚なレベルの様だ。分っているだけで　これまでに犠牲 7名。焼失面積は 130平方km超、10万人超の住民に避難指示が出たと聞く。

世界的な有力芸能人の(超大型)居宅の集まるビバリー・ヒルズ地区にも至近。現に自宅が焼失被害に遭った各位も複数に上る様だ。全米でも比較的恵まれた層が多いとはいえ、ここは一言の弔意とお見舞いを表し、早い鎮火を祈念したい。

本題です。その米合衆国にて就任が迫った　D・トランプ次期大統領との首脳会談が先送りとなった石破総理だが、一因として　岩屋　毅(いわや・たけし)外相の同国入りが難しい為との見方もある様だ。中国大陸系企業が絡む政治資金疑惑の為に　米合衆国入国時に拘束のリスクがある為とも言われるが、事実なら　岩屋外相の信任が問われる事ともなりかねない。

その様な中、岩屋外相先般の訪中に続き　今度は政局混迷ただ中の大韓民国訪問が調整されていると聞き、正直唖然とさせられる所だ。尹　錫悦(ゆん・そんにょる)現大統領は弾劾訴追の対象ともなり、隣国とはいえ外相会談のできる様な状況か。到底我国益に沿う様な話などできないのではと心得るが、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「岩屋外相、1/13から政治混乱の韓国訪問　与野党から成果疑問視の声」

岩屋　毅外相は 1/10の記者会見で 1/13から韓国を訪問すると発表した。二国間の枠組みで　日本の外相が韓国を訪問するのは 7年ぶり。

趙　兌烈(ちょ・でよる)外相と会談し、日韓国交正常化 60周年記念事業を双方で進めることを確認する。一方　韓国の政治混乱の収束が見通せない中、訪問で成果を得られるのか　疑問視する声が与野党内で出ている。

「北朝鮮への対応なども含め　引き続き日韓、そして日米韓が緊密な連携を確保していくことをしっかり確認してきたい」

岩屋氏は記者会見で、内政が混乱する韓国を訪問する意味を問われると　こう語った。1/6に訪韓した　ブリンケン米国務長官が「米韓、日米韓の関係の重要性をしっかり維持していくことを確認した」とも言及し、自身も「同じような考え方に基づいて、成果を上げていきたい」と語った。

韓国は　昨年 12月に「非常戒厳」を宣布した　尹　錫悦大統領の弾劾訴追などを巡る混乱の真っただ中にある。与党と　政権交代をにらむ野党の主導権争いも激しさを増し、政情は予断を許さない。

そうした渦中に　岩屋氏が訪問することに関して、自民党の閣僚経験者は「もう少し　韓国政治の先が見通せてから行くのなら分かるが、今行く意味が分からない。(岩屋氏は)ピエロみたいになってしまうのでは」と首をかしげる。

同様の声は野党にもあり、日本保守党の　島田洋一衆院議員は「(趙氏も)すぐ権力の座から去る可能性が高く、合意や約束を守る能力が明らかにないときに　行く意味が分からない。狙いが見えない外交は不信感を招く」と語る。

岩屋氏は韓国と合わせて 1/16までの日程で　フィリピン、パラオも訪問する。フィリピンでは　日米比 3カ国協力の維持強化に向けた協力を確認し、パラオでは　ウィップス大統領の 2期目の就任式に出席する。(引用ここまで)

拙者も、今の様な韓国政治情勢では　日韓外相の真っ当な会談は無理とみる。この所　同国与野党の支持率は拮抗してきており、ここはもう少し様子を見た上で韓国側と調整するのが賢明だし　得策のはずだろうが。

同時に　文　在寅(むん・じぇいん)前政権時に生じた、韓国艦艇による対自衛隊機レーザー照射事件解決に向けての踏み込んだ対話も持たれていない。果たして岩屋外相に　この問題を取り上げる意思があるかも疑問だ。

更に　先年の所謂慰安婦問題に絡む、所謂「河野談話」追認の挙に出る可能性すらある。これは断じて認める訳には参らない。安倍、岸田政権期などにおける　望ましい決着を蔑ろにする様な言及を許す訳には参るまいて。

そうした事共を含め、岩屋外相にはどうも「常識レベル」の見境や判断に欠ける所がある様だ。既にネット上にて　同外相の更迭を目指すネット署名活動が立ち上げられている様だが、こうした体たらくからはやむなしだろう。任命した石破総理も問責されるべき。最低でも　次の内閣改造時には交代を求めねばなるまいて。

今回画像も振り返り恐縮。普段は夜間運転も、先年の大阪地区にての外交会合の影響もあって　一時日中運転に変更された JR東海道本線の高速貨物便「スーパー・レールカーゴ」東上の様子をもう一度。

露による対日韓攻撃想定問題を 少し復習する

今冬　中国大陸にて、ヒトメタニューモ・ウィルス感染症と呼ばれる　風邪やインフルエンザに似た呼吸器感染症が流行し始めているとの報に接した。

先日生じた　チベット地区の震災には一言の弔意とお見舞いの一方、今月下旬からの同国旧正月「春節」の時期には　対日旅行者も大きく増える事が見込まれ、これに伴う前述感染症の国内流行拡大も懸念される所だろう。

先年流行の　新型コロナ・ウィルス感染症より概ね症状は深甚でなく、基本対策を行えば一応は安心らしいが、やはり免疫力の低い幼年・高齢の各世代や基礎疾患ある各位は警戒を要するのではないか。又　こうした感染症の流行が予想できながら、中国大陸発の対日入国ビザ大幅緩和に踏みきった　石破政権の判断も厳しく問われる事になるかも知れない。

その中国大陸による　沖縄・尖閣海域の不良な示威行動や我国排他的経済水域への不当な浮標設置なども看過できないものがあるが、同時に対ウクライナ侵略行為を止める気配のないロシア国への警戒も継続して必要だろう。先日　ウクライナ国内の汚職対策支援記事を載せた拙記事でも少し触れたのだが、元日の FNNプライムオンライン記事を引用して　少し復習をと思う。

「ロシアが日本と韓国の攻撃対象リストを作成　戦争想定した機密資料で明らかに　英メディアが報道」

ロシアが日本と韓国との戦争を想定して　攻撃対象のリストを作成していたと　英国メディアが報じました。

英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が 2024(令和 6)年 12/31に掲載した記事によりますと、リストは 2014(平成 26)年までにロシアが NATO(北大西洋条約機構)との戦争が拡大した事態を想定しているものだということです。

リストに書かれていた 160の攻撃対象は、日韓の 82カ所の軍事施設をはじめ　茨城県の原子力関連施設や道路や橋などを含む、民間のインフラ(社会資本)も含まれているということです。

資料には　北海道の奥尻島にあるレーダー基地の詳細な情報が写真とともに記されていたほか、島が地図上で爆発するシュミレーション映像もあったということです。

また　ロシアの爆撃機が 2014年に日本と韓国の防空能力を試すために両国周辺を飛行し、対応した日韓の戦闘機などの詳細についての報告もあったとしています。フィナンシャル・タイムズは、資料の内容は「現在もロシア軍の戦略に関連しているとみられる」と伝えています。(引用ここまで)

ここは、英フィナンシャル・タイムズ紙の報道を労いたい。かねて薄々とは聞かされていたが、露の対日偵察行動は　恐らく我々の想像を確実に上回るものがあろう。最近でも、中国人民軍とも連携しての　航空機や艦船による我国周辺行動はしばしばだし、先の東日本大震災発生直後の偵察機飛来は　有名な話だと聞く。日韓による対露攻撃などありはしない。笑止千万な話もいい加減に願いたいものだ。

同時に、ロシア関連による対日国内情報工作も　引き続き注意しなければならないのではないか。再現ドラマながら、少し前 TV報道で観た同国関連工作員の動きは　我々素人にはちと見分けのつかぬ巧妙なものだった。航空機や艦船による情報収集の一方、我国内への工作員複数による情宣行動も油断ならぬという所だろう。

同時に　ここは同様に諜報対象だろう大韓民国との連携も必要な所だが、同国政権は　今大いに揺らいでいるのは周知の通り。尹(ゆん)現政権による　対日面改善努力は認め評価するも、もしも同国大統領選で　次期大統領が野党側人物という事にでもなれば、機密を含む情報面での日韓連携も揺らぎかねない。

こういう所へも　石破政権の必要な関与が求められるべきと思うが、内政共々期待薄か。こうなれば、台湾有事を視野に　南方への睨みを拡充する防衛省・自衛隊にやはり「北への備え」も大事だと訴えるしかないか。嘆

今回画像も振り返り恐縮。昨春、まだ残雪を見た　新潟・山形両県境近く、村上市内にての様子を。近づく列車は新潟と山形・酒田間を結ぶ JR羽越本線・白新線を行くリゾート便「海里」。

敢えて減税巡る 立憲民主党内の対立・混乱を歓迎する

対中外交の面で前のめりの感ある、石破総理の対トランプ米次期大統領との対面会談が 2月以降に延期になりそうだと聞く。諸準備がまだ整わないのが表向きの理由だが、戦後ほぼずっと同盟関係にある対米外交姿勢が疑われかねない。

同盟国という以上は、平時より万一に備え　いつでも首脳会談が設定可能な様、準備万端にとておくのが正道だろう。次期とはいえ　もう就任間近のトランプ次期大統領にしても同じ事。準備不足をあっさり認める様な出方は、むしろ国民の不信を買うだけだろう。

同氏と方向性が遠いとされる、石破総理との早期会談が失敗した場合を恐れた外務省の「お家の事情」によるのではないかとの指摘もあり、事実なら今後の日米関係を反って難しくしかねないのではないか。

本題です。その「少数与党」に後退した石破政権を交代させるべく、第一野党・立憲民主党は他の諸野党との連携や選挙協力を探っているのは周知だが、消費減税を巡り　党内に不協和音がある様だ。野田党代表・元総理は　少なくとも拙者は増税に理解がある様な印象を受けるが、この動きをどう制御し収められるつもりなのか。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立憲民主党内に『消費税減税論』、野田代表は慎重な立場・・党内対立の火種になる可能性も」

立憲民主党内で　消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として　他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民(党)でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる　野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税 0%にしたい」

立民(党)の　江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ% を実現する会」を発足させており、昨年 12月の初会合には代理を含め　所属議員の 3割にあたる約 60人が出席した。

立民(党)は 2021=令和 3年衆院選、22=同 4年参院選で時限的な消費税減税(5%)を公約に明記したものの、24=令和 6年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は 24=令和 6年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して　勝利した。

一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。衆院選で「手取りを増やす」と訴えた　国民民主党が飛躍しただけに、立民(党内)では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」(ベテラン)との危機感が強まっている。

民主党を源流とする　立民(党)にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった 2012=平成 24年、消費増税方針に　小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

野田氏は参院選の改選定数 1の「1人区」を巡り、野党候補の一本化を呼びかけている。国民民主(党)の　榛葉(しんば)幹事長は 12/4の記者会見で「政策の一致がまず大事だ。立民(党)の戦い方を注視したい」と強調した。(引用ここまで)

一つ面白い。良く言えば増税に理解ある、悪く言えば財務省に容易(たやす)く歩み寄る　野田党代表が果たしてこの動きを抑え切れるのか、興味が持たれる所。

まぁ同氏の「増税への理解」を表にできるのも、岸田前政権の失態と　積年の与党自民・政治資金問題からの「敵失」で党勢が拡大したから大きな出方ができる所もそれはあろう。他の野党各党が消費減税論を主張する中、立憲民主だけができないとあってはそりゃ痛手。折角伸ばした党勢が　再び後退しかねない。ただ・・

江田衆議のグループによる消費減税論も、大衆迎合ポピュリズムの印象が付き纏う。つまり他の各党に負けまいとして、票欲しさから「上手い政策話」に終始している所があるのだ。本気で減税をというなら、強敵ともいえる財務省をいかにねじ伏せ、超難関の消費減税実現への　現実的ロード・マップを国民の前に分かり易く示すのが筋だろう。

拙者は消費減税に際し、立憲民主だけがダメだと申しているのではない。国民民主や日本維新、そして　れいわ新撰組にせよ、財務省を強く制御しての　消費減税実現への行程を具体的に示している訳ではない。江田衆議辺りが財務省を強く制御し、その実現に見通しを開くなら評価を変えるのも有りだろうが、現状は「言ってみるだけ」の域を出ないだろう。

むしろ引用記事の様に、立憲民主党内の対立に繋がる可能性の方が大きかろう。つまり、消費減税実現に繋がる動きでは到底なく、不協和音が増幅する可能性の方が大きいという事だ。放置すれば　容易に党内対立に繋がるし、そこから党分裂を招きかねないリスクもあるだろう。

それにしても　立憲民主党所属議員のほぼ 3割が消費減税論に理解を示す状況は尋常でない。少数与党となった　石破総理を取り巻く状況は正に「どうする石破」とも言えようが、野党側にしても　深甚な党内対立の可能性ある「どうする野田」状態が覆い難くなる事態も有り得よう。

まぁ拙者を含む保守側にとってはその方が具合が良いのも事実だが、ここは暫く冷静に動向を注視しようとも思う。今回画像も振り返り恐縮。昨年初、当地愛知と東隣静岡の県境近い　浜名湖付近を西下する JR東海道本線・貨物便の様子を。