東京電力 事実上国有化！！

東京電力、実質国有化が決定…株主総会(読売新聞) - goo ニュース

昨日２７日沖縄電力を除く電力各社の株主総会が行われました。
その中で東京電力は代々木体育館という大会場を用意にして総会を開きましたが案に相違して昨年の８千人弱に対し５千人弱の出席で空き席も見られました。

株主総会は筆頭株主の東京都（２．６６％）の猪瀬東京副知事を始めとした「東電の経営改革等を求める議案」は全て否決され経営側の全議案が可決されたそうです。

その中には政府から１兆円の出資を受け入れを決めた事もあり事実上の国有化が決まったそうです。
東電そのものの株主構成をざっと見ると業態別にみると：

政府及び地方公共団体　　　　　　　　　　　　２．７％
金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．１
金融商品取引業者　　　　　　　　　　　　　　１．９
その他の法人　　　　　　　　　　　　　　　　４．５　　
外国法人など　　　　　　　　　　　　　　　１４．７
個人・その他　　　　　　　　　　　　　　　５２．１
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００％　　　　です！

これから考えられる事は金融機関と個人・その他の株主が東京電力の経営改革と原発依存からの脱却を望んでいないという事実です。

まあ穏やかの考えても個人の株主の委任状を東電の経営陣が恣意的に使っている事と個人株主が意思表示の仕方が判らないのでしょう。
個人株主全てが原発依存で良いと考えているとは思えないからです。
それはとも角２７日現在上記の様な体質の企業に対し国が事実上の(多分過半数に近い株式を持つ）株主になって何が変わると期待できるのでしょう？

野田政権は福島原発の事故原因の究明以前に「大飯原発再稼働」を決め長期には「原発依存」を止めるか否かも明らかにしないで他の原発の再稼働を狙っています。
　　　
原発依存を続けるべきかどうか将来の日本を背負う子供達の命を守る課題です。
夏が暑いとか輸出に陰りが出るとか目先の問題で「原発の再稼働を正当化してはいけません」

原発ルーレットの２発目が発射された時は野田首相他関連３閣僚を吊るしてみてもその悲惨な被害は救われません。
国破れて国民が住めなくなっては「いくら穏やかな国民でも怒らざるを得ません」

目下余り怒る人が居ないのが心配です。
衆院総選挙に期待してもう少し見守りましょうかね。


写真：会場を後ろに猪瀬副知事（時事通信）

読売新聞：
東京電力は２７日、東京都内で株主総会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けるための定款変更など、経営側が提出した全議案を可決した。

　東電の実質国有化が決まった。

　筆頭株主の東京都が提案していた経営改革などを求める議案は否決され、閉会した。
(引用終わり）