岸田外相に年内訪韓指示=慰安婦問題で、28日に会談―安倍首相
昨日24日はクリスマスイヴとの事で各地では暖かさもあって夜人出で握っていた様です
さてこ安倍首相は岸田外務大臣を28日に韓国に派遣し韓国外相と日帰りの怪談を行い「慰安婦問題」の年内決着を図る様です。
勿論思いだけではなく先週末には政府高官を派遣しかなり中身を詰めている様です。
しかし日本には「怠け者の節季働き」という言葉が或る位で年末に日帰りの会談で済むような性格の懸案ではありません。
日本では霞が関の官僚群は「御用納め」で不測の事態には対応できません。
韓国の日本大使館前の「少女慰安婦像」の撤去は韓国が日本の要求を受け入れた明らかな証拠になると思います。しかしそれは年内は受け入れても新年には韓国民の怒りを理由に具体化しないでしょうね。
まあかの国との交渉は「眉に唾を付けて腰を据えてやらなければいけない」事を日本国民は学習してしまいました。
安倍首相の「腹の座り具合はどの程度でしょうか?」
しっかり見守っています。
写真:岸田外相
時事通信:
安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示した。日韓国交正常化から50年の今年中に、いわゆる従軍慰安婦問題の決着を目指す。日本政府関係者によると、外相は28日に日帰りの日程で、尹炳世外相と会談する方向で、韓国側と調整を進めている。岸田外相の訪韓で、日韓両国が慰安婦問題で何らかの合意に達するかどうかが焦点だ。
首相は先月2日、朴槿恵大統領とソウルで会談した際、慰安婦問題の早期妥結に向けて、日韓間の協議を加速させることで合意。これを受け、谷内正太郎国家安全保障局長が今月22、23両日に訪韓し、韓国側の当局者と協議した結果、外相会談を行うことが固まった。政府関係者は「前向きに進む環境になければ、外相を出すわけにいかない」と述べ、一定の進展があるとの見通しを示した。
日本側は、元慰安婦への財政支援など人道措置の拡充を柱に慰安婦問題の打開を探っている。妥結に当たっては、再び蒸し返されることのないよう、日韓両国で最終決着であることを確認したい考えだ。先の日韓首脳会談では、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の撤去のほか、米国にある慰安婦像についても、韓国側の対応を求めている。
慰安婦問題に関しては、日本側は1965年の日韓請求権協定で法的には解決しているとの立場。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と強調した。
(引用終わり)
昨日24日はクリスマスイヴとの事で各地では暖かさもあって夜人出で握っていた様です
さてこ安倍首相は岸田外務大臣を28日に韓国に派遣し韓国外相と日帰りの怪談を行い「慰安婦問題」の年内決着を図る様です。
勿論思いだけではなく先週末には政府高官を派遣しかなり中身を詰めている様です。
しかし日本には「怠け者の節季働き」という言葉が或る位で年末に日帰りの会談で済むような性格の懸案ではありません。
日本では霞が関の官僚群は「御用納め」で不測の事態には対応できません。
韓国の日本大使館前の「少女慰安婦像」の撤去は韓国が日本の要求を受け入れた明らかな証拠になると思います。しかしそれは年内は受け入れても新年には韓国民の怒りを理由に具体化しないでしょうね。
まあかの国との交渉は「眉に唾を付けて腰を据えてやらなければいけない」事を日本国民は学習してしまいました。
安倍首相の「腹の座り具合はどの程度でしょうか?」
しっかり見守っています。
写真:岸田外相
時事通信:
安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示した。日韓国交正常化から50年の今年中に、いわゆる従軍慰安婦問題の決着を目指す。日本政府関係者によると、外相は28日に日帰りの日程で、尹炳世外相と会談する方向で、韓国側と調整を進めている。岸田外相の訪韓で、日韓両国が慰安婦問題で何らかの合意に達するかどうかが焦点だ。
首相は先月2日、朴槿恵大統領とソウルで会談した際、慰安婦問題の早期妥結に向けて、日韓間の協議を加速させることで合意。これを受け、谷内正太郎国家安全保障局長が今月22、23両日に訪韓し、韓国側の当局者と協議した結果、外相会談を行うことが固まった。政府関係者は「前向きに進む環境になければ、外相を出すわけにいかない」と述べ、一定の進展があるとの見通しを示した。
日本側は、元慰安婦への財政支援など人道措置の拡充を柱に慰安婦問題の打開を探っている。妥結に当たっては、再び蒸し返されることのないよう、日韓両国で最終決着であることを確認したい考えだ。先の日韓首脳会談では、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の撤去のほか、米国にある慰安婦像についても、韓国側の対応を求めている。
慰安婦問題に関しては、日本側は1965年の日韓請求権協定で法的には解決しているとの立場。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と強調した。
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