OPEC減産見送りで原油安に拍車 日本の成長戦略にも影
4日OPECの総会で減産を見送りになった事を受けて原油価格の低下が見込まれ長期化する見込みだそうです。
単純な浜爺はバーレル100ドル超えた原油価格が低減して行く事は良い事だと思っています。
航空会社のサーチャージがバーレル60ドルを割ったら「取らない」なんて決まりが有ったと思いますがはてどうでしょう?! 12月に入ってのWTIはバーレル40ドル前後ですから消費国としてはありがたい事です。来年1-2月(原油の需要期です)にバーレル35ドル前後に下がる見通しもあるようです。
2011年夏以降福島原発事故による原発発電が停止し火力、電力発電で電力供給をするため原油、LNGを買いまくりました。
その付けは電力コストに重く乗りかかっています。家庭の電力料金も上げっていますよ。
早く福島原発事故以前の状態に戻って欲しいものです。
原油価格が大幅低下し国内の石油製品が下がると「アベノミクス」の骨子である「日銀による2%の物価上昇の足かせ」と心配する向きもある様です。
しかし日本の輸入価格のかなりを占める原油価格が下がる事を歓迎できない様な「経済政策」は眉唾ものですよ!
芸国の金利上げの予想も居れて国内の景気がよくなる様なしっかりした政策を確立して欲しいものです。
写真:海上リグ(14年9月)
産経新聞:
石油輸出国機構(OPEC)が4日の総会で減産を見送ったことを受け、原油市場では、需要を牽引(けんいん)してきた中国経済の減速も踏まえ、過剰供給が長期化し、価格低下に拍車がかかる懸念が強まっている。歯止めがかからない原油安は、燃料輸入国の日本の成長戦略にも影を落とす。(佐藤克史)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「冬の需要期の峠を越える来年1〜2月にかけて、米国産標準油種(WTI)は1バレル=35ドル前後に下がる可能性がある」と述べ、原油価格の一層の下落を予想する。
過剰生産を放置するとのメッセージを送ったに等しいOPECが直面するのが新たな供給増への懸念だ。主要加盟国であるイランは、欧米などの経済制裁が来春にも解除されれば輸出を増やす方針。市場では、原油生産埋蔵量で世界4位のイランが完全復帰を果たすと、「さらなる下げ圧力になるのは決定的」(日系石油元売り大手)との見方が多い。
米国のシェールオイルが生産効率化に伴い、高水準で推移していることも原油相場の重しとなる。シェールオイル陣営が買い手を奪われかねない減産に踏み切る気配は今のところない。
今月中旬にも実施されそうな米国の利上げも下押し要因だ。利上げすればドル高となり、ドル建てで取引される原油価格が下がる。
世界経済は中国が景気減速を強め、追加緩和の延長を決めた欧州も景気回復の遅れがなおくすぶる。石油需要は鈍化する傾向にあり、需給バランスの悪化が加速する恐れもある。
日本では、原油安は家計に恩恵をもたらす。ガソリンや灯油の価格は下げ幅を拡大し、電気料金も徐々に下がる公算が大きい。
しかし、経済にメリットばかりでもない。日銀の2%物価上昇目標の足かせとなり、安倍晋三政権が目指すデフレ脱却が遠のく可能性も出てくる。「新三本の矢」で物価上昇を前提に強い経済の目標として掲げた名目の国内総生産(GDP)600兆円の達成にも影響を及ぼしそうだ。
(引用終わり)
4日OPECの総会で減産を見送りになった事を受けて原油価格の低下が見込まれ長期化する見込みだそうです。
単純な浜爺はバーレル100ドル超えた原油価格が低減して行く事は良い事だと思っています。
航空会社のサーチャージがバーレル60ドルを割ったら「取らない」なんて決まりが有ったと思いますがはてどうでしょう?! 12月に入ってのWTIはバーレル40ドル前後ですから消費国としてはありがたい事です。来年1-2月(原油の需要期です)にバーレル35ドル前後に下がる見通しもあるようです。
2011年夏以降福島原発事故による原発発電が停止し火力、電力発電で電力供給をするため原油、LNGを買いまくりました。
その付けは電力コストに重く乗りかかっています。家庭の電力料金も上げっていますよ。
早く福島原発事故以前の状態に戻って欲しいものです。
原油価格が大幅低下し国内の石油製品が下がると「アベノミクス」の骨子である「日銀による2%の物価上昇の足かせ」と心配する向きもある様です。
しかし日本の輸入価格のかなりを占める原油価格が下がる事を歓迎できない様な「経済政策」は眉唾ものですよ!
芸国の金利上げの予想も居れて国内の景気がよくなる様なしっかりした政策を確立して欲しいものです。
写真:海上リグ(14年9月)
産経新聞:
石油輸出国機構(OPEC)が4日の総会で減産を見送ったことを受け、原油市場では、需要を牽引(けんいん)してきた中国経済の減速も踏まえ、過剰供給が長期化し、価格低下に拍車がかかる懸念が強まっている。歯止めがかからない原油安は、燃料輸入国の日本の成長戦略にも影を落とす。(佐藤克史)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「冬の需要期の峠を越える来年1〜2月にかけて、米国産標準油種(WTI)は1バレル=35ドル前後に下がる可能性がある」と述べ、原油価格の一層の下落を予想する。
過剰生産を放置するとのメッセージを送ったに等しいOPECが直面するのが新たな供給増への懸念だ。主要加盟国であるイランは、欧米などの経済制裁が来春にも解除されれば輸出を増やす方針。市場では、原油生産埋蔵量で世界4位のイランが完全復帰を果たすと、「さらなる下げ圧力になるのは決定的」(日系石油元売り大手)との見方が多い。
米国のシェールオイルが生産効率化に伴い、高水準で推移していることも原油相場の重しとなる。シェールオイル陣営が買い手を奪われかねない減産に踏み切る気配は今のところない。
今月中旬にも実施されそうな米国の利上げも下押し要因だ。利上げすればドル高となり、ドル建てで取引される原油価格が下がる。
世界経済は中国が景気減速を強め、追加緩和の延長を決めた欧州も景気回復の遅れがなおくすぶる。石油需要は鈍化する傾向にあり、需給バランスの悪化が加速する恐れもある。
日本では、原油安は家計に恩恵をもたらす。ガソリンや灯油の価格は下げ幅を拡大し、電気料金も徐々に下がる公算が大きい。
しかし、経済にメリットばかりでもない。日銀の2%物価上昇目標の足かせとなり、安倍晋三政権が目指すデフレ脱却が遠のく可能性も出てくる。「新三本の矢」で物価上昇を前提に強い経済の目標として掲げた名目の国内総生産(GDP)600兆円の達成にも影響を及ぼしそうだ。
(引用終わり)