実態に愕然！文科省天下り甘すぎる蜜 大学側と利害一致 年間１８００万＆退職金８００万、年金支給まで繰り返し
違反の事案が公表された朝、その時の文科省事務次官はさっさと辞任しました。この前後はトランプ大統領の就任式の話でマスコミは余り取り上げませんでした。しかし昨日の通常国会では文科相が野党の厳しい追及で自席と答弁席を何度も行き来していました。
以下の記事は早稲田大学に再就職した元高等教育局長を取り上げています。
なんとまあ「１０年も前？から公務員の天下りが法的に禁止」されているのに「隠れあっせん組織」を作り５０歳代で退官する人物を大学関係に再就職させていたとの事です。
彼らは公的年金が手に入る６５歳くらいまで渡りを３-４回繰り返し優雅な生活をするという仕掛けです。
学校側は元文科省の人物から文科省の直近の考え方を入手して「助成金の確保や学部の新設など」に有利に働く利点があるわけ？！
早稲田大学の件は氷山の一角の様です。本当に腹が立ちますね。
写真：何故か大隈さんも背を向けている
夕刊フジ：
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その腹立たしい実態とは−。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成したという。
文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。
大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機感は強い。文科省のＯＢを受け入れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という対策を講じる上でも有利に働く。学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。
早大への年間経常費補助は９０億円規模と言われているが、文科省ＯＢが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。
天下りに詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。
実際、衆院調査局が２００５年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。
調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は０５年４月時点で２万２０９３人。天下りが最も多かったのは国土交通省の５７６２人で、次いで、厚生労働省の３５６１人、文科省の２２６０人−が続いた。
補助金などの金額では、文科省からの交付が約２兆１６００億円と最多だった。
こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要ポストが限られ、キャリア官僚が定年前に辞める特殊な人事システムがあるといわれる。
「キャリア官僚の多くは５０歳前後に退官するのが慣例となっている。退官予定者の再就職先は、省内の関係部署が割り振りを行い、大学など就職先へ個人情報を提供するなどして支援する。（前述の）衆院の調査では、早稲田大への天下りは３２人に上った。再就職は、退官から２カ月以内などあまり大きな空白期間をおかないのが一般的で、天下りを果たした職員らは少なくても、年金が満額支給されるまで天下りを繰り返す」と若林氏は語る。天下り先は３カ所程度に上ることが多いという。
文科省の局長クラスの退職金は６５００万円前後とみられるが、天下りがもたらす恩恵も大きく「有名国立大の理事に就任すれば学内では個室、公用車付き。年間約１８００万円の報酬を得られるほか、勤続年数が５年なら８００万円ほどの退職金を手にすることができる」と若林氏はいう。
心も体もすり減らして働く一般市民から、怒号が聞こえてきそうだ。
[引用終わり）
違反の事案が公表された朝、その時の文科省事務次官はさっさと辞任しました。この前後はトランプ大統領の就任式の話でマスコミは余り取り上げませんでした。しかし昨日の通常国会では文科相が野党の厳しい追及で自席と答弁席を何度も行き来していました。
以下の記事は早稲田大学に再就職した元高等教育局長を取り上げています。
なんとまあ「１０年も前？から公務員の天下りが法的に禁止」されているのに「隠れあっせん組織」を作り５０歳代で退官する人物を大学関係に再就職させていたとの事です。
彼らは公的年金が手に入る６５歳くらいまで渡りを３-４回繰り返し優雅な生活をするという仕掛けです。
学校側は元文科省の人物から文科省の直近の考え方を入手して「助成金の確保や学部の新設など」に有利に働く利点があるわけ？！
早稲田大学の件は氷山の一角の様です。本当に腹が立ちますね。
写真：何故か大隈さんも背を向けている
夕刊フジ：
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その腹立たしい実態とは−。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成したという。
文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。
大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機感は強い。文科省のＯＢを受け入れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という対策を講じる上でも有利に働く。学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。
早大への年間経常費補助は９０億円規模と言われているが、文科省ＯＢが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。
天下りに詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。
実際、衆院調査局が２００５年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。
調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は０５年４月時点で２万２０９３人。天下りが最も多かったのは国土交通省の５７６２人で、次いで、厚生労働省の３５６１人、文科省の２２６０人−が続いた。
補助金などの金額では、文科省からの交付が約２兆１６００億円と最多だった。
こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要ポストが限られ、キャリア官僚が定年前に辞める特殊な人事システムがあるといわれる。
「キャリア官僚の多くは５０歳前後に退官するのが慣例となっている。退官予定者の再就職先は、省内の関係部署が割り振りを行い、大学など就職先へ個人情報を提供するなどして支援する。（前述の）衆院の調査では、早稲田大への天下りは３２人に上った。再就職は、退官から２カ月以内などあまり大きな空白期間をおかないのが一般的で、天下りを果たした職員らは少なくても、年金が満額支給されるまで天下りを繰り返す」と若林氏は語る。天下り先は３カ所程度に上ることが多いという。
文科省の局長クラスの退職金は６５００万円前後とみられるが、天下りがもたらす恩恵も大きく「有名国立大の理事に就任すれば学内では個室、公用車付き。年間約１８００万円の報酬を得られるほか、勤続年数が５年なら８００万円ほどの退職金を手にすることができる」と若林氏はいう。
心も体もすり減らして働く一般市民から、怒号が聞こえてきそうだ。
[引用終わり）
