韓国の「徴用工問題」で韓国における日本資産の差し押さえは昨年から日韓のくすぶり続ける問題でした。勿論その前には「慰安婦問題の蒸し返し」が下敷きになっています。
文政権の「国内司法の判断優先」という「日本との合意した条約無視」の恐るべきやり方に日本の安倍政権がはっきりと韓国に嫌悪感をあらわにして対抗策をとりました。
すでに公表されていましたが今日４日から「韓国に対する半導体３品目に対する輸出規制が発動されました」
外為法上の優遇策である「ホワイト国から韓国を除外する措置はパブコメを経８月中ごろになる見通しです。
政治と経済の問題をパッケージにして対応するのは日本政府としては珍しいというか勇気のある行動です。この手は中国が最も得意、最近では米国のトランプ政権の良くやる所です。
半導体の輸出規制が効いてきて韓国での機器メーカーが業績不振になればそれは周り回って日本の半導体輸出企業や関連の中小メーカーにも返ってくる事ですがまずは静かに韓国の様子を見る事でしょうね。
写真：撤回はないと語る世耕経産相（テレあさニュース）
産経新聞：
政府は４日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、３品目の輸出に際し個別に審査をしていく。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に９０日程度かかるため、在庫が１カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。
外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。
３品目は、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス（高純度フッ化水素）。世耕弘成経済産業相は３日、「安全保障上の輸出管理としての措置。撤回は考えていない」と述べた。
今後、外為法の優遇制度で２７カ国が指定されている「ホワイト国」から韓国を除外する。２４日までパブリックコメントを行い、８月中に政令改正で対応する。軍事転用の恐れがある製品輸出は許可が必要となる。
