昨日２日オンラインで全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催されたそうで、様々な意見や要望そして提言が纏まりました。緊急事態宣言が全面解除後の初の会議ですので、以下の２点が注目されます。
１：今後の感染拡大をどう考えるかですが「感染の第6波が”必ず到来する”として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める」
８月の中頃の感染拡大に勢いではどこまで感染者が増えるかハラハラどきどきでしたよ！ それが９月に入り確たる理由が判らぬままに落ち着いたのは事実です。
２：地域経済再生に付いては「政府の需要喚起策”Go To キャンペーン”を感染状況に応じて再開すること」
まあ、感染対策をしっかりして外出による消費の機会を増やすのは無理は有りません。感染縮小をもう少し見てからにしたい気はします。
いづれにしても２点をどこに提言するとは記事に言及が有りませんが当然政府の関係筋でしょうね。
岸田政権のアクセルとブレーキの効きを「全国知事会の要望」にどう応えるか見守りたいと思います。
写真：オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議=東京都千代田区の都道府県会館
朝日新聞：
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
会議には42人の知事が参加した。提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。
会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」（徳島県の飯泉嘉門知事）との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴えた。
提言は「半年におよぶ緊急事態宣言等により地域経済は危機的状況」とも指摘。「感染状況を踏まえつつ、Go To トラベル事業再開の検討の加速を」（新潟県の花角英世知事）、「Go To イート事業の12月中の利用期限の延長を」（福岡県の服部誠太郎知事）などの意見が相次いだ。
自民党の岸田文雄総裁が打ち出したコロナ関連施策に対しては、数十兆円規模の経済対策に、知事会長の平井伸治・鳥取県知事が期待を寄せ、提言でも地方創生臨時交付金の2兆円規模の増額を求めた。
また、感染症対策の司令塔となる「健康危機管理庁」創設を打ち出しことについても、複数の知事が地方との窓口一元化などで関心を寄せた。（森治文）
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