尖閣に防空識別圏 日本政府あす大使呼び出し 厳戒「不測事態も」(産経新聞) - goo ニュース
今になると23日午前10時(日本時間11時)中国が尖閣列島付近を含む「防空識別圏」を設定したと発表しました。
尖閣付近は当然の事ですが日本の領土ですから日本の「防空識別圏」が存在しますから重なる事になります。
日本は早速「中国の各方面に厳重に抗議しています」
当面は日中間の戦闘機による「想定外の接触による銃火の応酬等の危険が格段に増えます」何しろ船に比べて速度が有りますから一段と決断の速さが求められそこに「双方思わぬ事態」が起きる可能性が高いと思います。
それはそれとして「日本、台湾その他の民間機」がこの空域を飛ぶ場合今までは日本か台湾に飛行計画を提出しOKを取っていたと思うのですが中国が「民間機にスクランブルをかける」なんて事が有りえますよね。
まあ中国の目的が「民間機へのスクランブルが目的」とも思えませんがね。
韓国もこの中國の防空識別圏に懸念を表明とありましたから「日本の肩を持つとは珍しい?」と思ったらこの防空識別圏が韓中間で領土問題のある海中岩礁、離於島が含まれてしまったからの様でした。とんだとばっちりを食った訳です。
深読みすれば中国が「米国が尖閣防衛のけつもちするか?」試していると見る事から「国内の不満を日本に向けてガス抜き」までいろいろあるようです。
本来なら日本の国家予算圧縮すべき時期を捉えて「防衛費」は大ナタを振るうべきなのですが防衛族は「尖閣を種にイージス艦2隻増艦、水陸両用部隊の編制」等道具を増やす事に邁進進しています。
日中双方ともあとは死傷者が出た場合、どちらが国民世論から非難(バッシング)を受けるかと考えれば日本は絶対に戦ってはいけません。
「戦争回避即勝利! 中国の国内矛盾が最大化して習近平体制が崩壊するのを待つ!」のが上策でしょう。大きな軍艦をこしらえる金が有れば明石大佐みたいな使い方が有ると思いますがそれが出来る人物が残念ながら居ないのでしょう。
戦火を交えてしかも局地戦で負けるようなことが有れば下の下です。
まずは官民挙げて大声で「中国の防空識別圏は不当だ!」と国際世論に訴えましょう!!
写真:中国発表の識別圏(共同通信)
産経新聞:
日本政府は23日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、警戒を強めた。尖閣を自国領と主張する示威行動の一環とみられるが、軍事組織が直接向き合う空域では海域と比べて衝突に発展する危険性が格段に高い。中国機の尖閣への接近飛行がさらに増加すれば不測の事態に発展しかねないだけに、政府内に懸念が広がっている。
安倍晋三首相は23日、米村敏朗内閣危機管理監と兼原信克、高見沢将林両官房副長官補を公邸に呼び、対応などを協議した。政府は今後、警戒監視を強化する方針だ。
防空識別圏は、各国が防空の必要上それぞれ国内法で設定しており、中国の防空識別圏に日本が従う義務はない。日本も東シナ海に独自の防空識別圏を設定し、自衛隊が地上レーダーや空中警戒管制機(AWACS)などの空中レーダーで空域を常に監視。進入してきた不審機には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して動向を把握している。
政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してから、中国機の領空接近は激増。平成24年度の中国機へのスクランブルは306回に上り、23年度(156回)から倍増した。今年度も4~9月で149回に達している。
日中両国の防空識別圏が重なるエリアは、その“主戦場”といえる空域だ。空自の戦闘機などがスクランブルで防空識別圏を飛行中に、中国側が「対抗措置」として戦闘機などを接近させてきた場合、偶発的な軍事衝突にもつながりかねない。
外務省幹部は「尖閣では海上保安庁が中国公船を防いでいるが、空域でも同じ状況が起きかねない。海と空では不測の事態に発展する危険性が格段に違う」と懸念を表明。自衛隊幹部は「広大なエリアを常に監視するのは簡単なことではない。今後、中国がどう防空識別圏を運用していくつもりか見極める必要がある」と指摘した。
日中関係をめぐっては、昨年5月を最後に首脳会談が途絶えたまま。中国側の新たな強硬策により、対話はさらに遠のくことになりそうだ。北京の日本大使館も23日、「全く受け入れられない」として、中国外務省に厳重抗議した。外務省の斎木昭隆事務次官は25日に程永華駐日大使を呼び、重ねて抗議するとともに日本側の立場を改めて伝える方針だ。
(引用終わり)
今になると23日午前10時(日本時間11時)中国が尖閣列島付近を含む「防空識別圏」を設定したと発表しました。
尖閣付近は当然の事ですが日本の領土ですから日本の「防空識別圏」が存在しますから重なる事になります。
日本は早速「中国の各方面に厳重に抗議しています」
当面は日中間の戦闘機による「想定外の接触による銃火の応酬等の危険が格段に増えます」何しろ船に比べて速度が有りますから一段と決断の速さが求められそこに「双方思わぬ事態」が起きる可能性が高いと思います。
それはそれとして「日本、台湾その他の民間機」がこの空域を飛ぶ場合今までは日本か台湾に飛行計画を提出しOKを取っていたと思うのですが中国が「民間機にスクランブルをかける」なんて事が有りえますよね。
まあ中国の目的が「民間機へのスクランブルが目的」とも思えませんがね。
韓国もこの中國の防空識別圏に懸念を表明とありましたから「日本の肩を持つとは珍しい?」と思ったらこの防空識別圏が韓中間で領土問題のある海中岩礁、離於島が含まれてしまったからの様でした。とんだとばっちりを食った訳です。
深読みすれば中国が「米国が尖閣防衛のけつもちするか?」試していると見る事から「国内の不満を日本に向けてガス抜き」までいろいろあるようです。
本来なら日本の国家予算圧縮すべき時期を捉えて「防衛費」は大ナタを振るうべきなのですが防衛族は「尖閣を種にイージス艦2隻増艦、水陸両用部隊の編制」等道具を増やす事に邁進進しています。
日中双方ともあとは死傷者が出た場合、どちらが国民世論から非難(バッシング)を受けるかと考えれば日本は絶対に戦ってはいけません。
「戦争回避即勝利! 中国の国内矛盾が最大化して習近平体制が崩壊するのを待つ!」のが上策でしょう。大きな軍艦をこしらえる金が有れば明石大佐みたいな使い方が有ると思いますがそれが出来る人物が残念ながら居ないのでしょう。
戦火を交えてしかも局地戦で負けるようなことが有れば下の下です。
まずは官民挙げて大声で「中国の防空識別圏は不当だ!」と国際世論に訴えましょう!!
写真:中国発表の識別圏(共同通信)
産経新聞:
日本政府は23日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、警戒を強めた。尖閣を自国領と主張する示威行動の一環とみられるが、軍事組織が直接向き合う空域では海域と比べて衝突に発展する危険性が格段に高い。中国機の尖閣への接近飛行がさらに増加すれば不測の事態に発展しかねないだけに、政府内に懸念が広がっている。
安倍晋三首相は23日、米村敏朗内閣危機管理監と兼原信克、高見沢将林両官房副長官補を公邸に呼び、対応などを協議した。政府は今後、警戒監視を強化する方針だ。
防空識別圏は、各国が防空の必要上それぞれ国内法で設定しており、中国の防空識別圏に日本が従う義務はない。日本も東シナ海に独自の防空識別圏を設定し、自衛隊が地上レーダーや空中警戒管制機(AWACS)などの空中レーダーで空域を常に監視。進入してきた不審機には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して動向を把握している。
政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してから、中国機の領空接近は激増。平成24年度の中国機へのスクランブルは306回に上り、23年度(156回)から倍増した。今年度も4~9月で149回に達している。
日中両国の防空識別圏が重なるエリアは、その“主戦場”といえる空域だ。空自の戦闘機などがスクランブルで防空識別圏を飛行中に、中国側が「対抗措置」として戦闘機などを接近させてきた場合、偶発的な軍事衝突にもつながりかねない。
外務省幹部は「尖閣では海上保安庁が中国公船を防いでいるが、空域でも同じ状況が起きかねない。海と空では不測の事態に発展する危険性が格段に違う」と懸念を表明。自衛隊幹部は「広大なエリアを常に監視するのは簡単なことではない。今後、中国がどう防空識別圏を運用していくつもりか見極める必要がある」と指摘した。
日中関係をめぐっては、昨年5月を最後に首脳会談が途絶えたまま。中国側の新たな強硬策により、対話はさらに遠のくことになりそうだ。北京の日本大使館も23日、「全く受け入れられない」として、中国外務省に厳重抗議した。外務省の斎木昭隆事務次官は25日に程永華駐日大使を呼び、重ねて抗議するとともに日本側の立場を改めて伝える方針だ。
(引用終わり)
ご指摘の通り、非常に広大な領空圏の侵犯につながる行為という事で、尖閣諸島を中心としながらも、日台に加えて、韓も巻き込む形になったのは、策士策に溺れる、という自滅に過ぎないと思います。三戦による心理的情報戦を仕掛けるのであれば、的はひとつであった方が良いに決まっているからで、日米を相手とするほどの、中国三軍の戦力が整っていない最近においては、ヒューマンエラーも含めた衝突の危機が高まる領空圏の争奪戦には、利益が見えて来ないのが、正直な雑感です。
日本側が軍備を増やす前にやる事は、民主中国の台湾であったり、中国国内の民主化勢力であったり、友好国となるモンゴルなどの西・回自治区への働き掛けを強めるべく、ソフトパワーも含めたロビー活動をする事でしょう。中国の覇権主義が露わに成った事に対して、打つ手として、自衛能力を高めて行く事も必要な措置ではあると思います。中共の崩壊には、内乱状態に陥る大崩壊はあり得ないと思うので、ソフトランディングを促す事でしょう。
つまり、新自由主義路線による経済格差を埋める毛沢東時代への回帰を、習近平も冀望しているようなので、共産主義の復古によって、国内の現政府の幹部の海外逃亡の動機付けによる、追い出しをはかり、人材を一新し、腐敗勢力を打破する事であり、それによって、それでも中国に残るという意志を持った愛国派の台頭を促し、中国化を進めて、共産勢力の巨魁として、少しは、世界のモデルとなる国家への脱皮をお願いする事だと思います。