【中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が5日から始まります。
中国の全人代は5日、首都・北京で開幕し、11日まで行われます。
初日の5日は、李強首相が所信表明にあたる「政府活動報告」で、2025年の経済成長目標を示します。
専門家の間では、2025年の目標も2024年と同じ「5％前後」に据え置くとの見方が示されています。
全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました】とFNNが報じました。
トランプ大統領による「追加関税大統領令」が発令される前には『２０２５年の経済成長目標５％』は確り出来上がっていたのだろうと思います。
しかし、『全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました。
習近平政権は国内経済の立て直しに向け、個人消費を中心とした内需拡大を進める方針です』と追記されています。
しかし、経済成長目標は２０２４年の５％と同様にしていますが、２０２４年の第４四半期の実績は「２．４％ 通期で２．５％」でしたから、今年の５％はトランプ大統領の「追加関税攻勢」を考慮すると達成はより厳しくなるのでないか？ と素人ながら思えます。
既に「房子（マンション）販売政策の失敗は３年、コロナ零政策の失敗、海外企業の中国脱出、ITビジネスの崩壊」等などで昨年並みも危ういかも知れません。
『金が無ければ一対一路政策」も動きが鈍ります。
「国内の不満を逸らすため、周辺国家との小競り合いを増やす」なんてことが無いよう、静かに見守らないといけません。
写真：会場の人民大会堂
FNNPrime オンライン：
中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が5日から始まります。
中国の全人代は5日、首都・北京で開幕し、11日まで行われます。
初日の5日は、李強首相が所信表明にあたる「政府活動報告」で、2025年の経済成長目標を示します。
専門家の間では、2025年の目標も2024年と同じ「5％前後」に据え置くとの見方が示されています。
全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました。
習近平政権は国内経済の立て直しに向け、個人消費を中心とした内需拡大を進める方針です。
（引用終わり）
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