３日 フランス内閣、不信任案可決で総辞職の公算

既にここをクリック⇒パリ五輪が終わった頃には「右派勢力が強く何とか組閣をしたランスのミシェル・バルニエ首相が率いる連立政権」でしたが、4日にも「内閣不信任案」が可決の見通しと外紙が報じています。

既に、EUの実力No1であるドイツは2021年暮れ「右派職の強いショルツ政権が誕生」していてフランスがこれに次ぐことになります。

加えて、米国ではトランプ次期大統領が新年の就任に向け動き出していますから、NATO やEUの動きも複雑にして微妙なものに変わりそうです。当然「ウクライナに対するロシアの侵攻」に対する政策も影響が有りそうです。

【バルニエ政権はわずか3か月で総辞職に追い込まれる公算が大きくなった。

バルニエ氏は議会に対し、「今は真実の瞬間であり、誰もが責任を果たさなければならない」と語り、「最大の国益」よりも「党利」を優先することに警鐘を鳴らした。

不信任案を提出したのは強硬左派の「不屈のフランス（LFI）」。単独で第1党の極右「国民連合（RN）」も予算案の一部に不満を表明し、不信任案に賛成票を投じる構えだ。

バルニエ内閣が総辞職に追い込まれれば、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来となる】とAFPの記事の一部です。

写真：ミシェル・バルニエ首相

AFP:

【12月3日 AFP】フランスのミシェル・バルニエ首相は2日、国民議会（下院）が来年度の社会保障予算案を支持しないことが確実になったため、憲法第49条第3項を発動し、議会採決抜きで法案を強行採決した。これに主要野党が反発して内閣不信任決議案を提出。不信任案は4日にも可決され、バルニエ政権はわずか3か月で総辞職に追い込まれる公算が大きくなった。

バルニエ氏は議会に対し、「今は真実の瞬間であり、誰もが責任を果たさなければならない」と語り、「最大の国益」よりも「党利」を優先することに警鐘を鳴らした。

不信任案を提出したのは強硬左派の「不屈のフランス（LFI）」。単独で第1党の極右「国民連合（RN）」も予算案の一部に不満を表明し、不信任案に賛成票を投じる構えだ。

バルニエ内閣が総辞職に追い込まれれば、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来となる。(c)AFP

（引用終わり）