日航 会社更生法適用申請

負債、過去最大の２兆３０００億円＝日航、会社更生法申請－政府全面支援で声明(時事通信) - goo ニュース

事前調整型の会社更生法ですから昨年末から分かっていたことですが１８日夕刻日航が「会社更生法を東京地裁に申請」とTVに速報が流れました。
負債総額２兆３０００億円、債務超過８７００億円に上り社員総数４万８千人の大会社の事実上の倒産と思われます。

これに対し前原国交相は「日航再生の第一歩」と言ってました。
このお方は就任直後「日航の再生」には「私的整理」を考えていた様ですが結局今回の様な「事前調整型会社更生法」の適用を選びました。
別な場で「日航幹部」と「企業再生支援機構」の合同記者会見があり記者から：
「売上げは再生計画通り行くのか？」
「国際線の大胆な撤退と言うが計画ではそうなっていないではないか？」
と鋭い質問が飛んでいました。

そうだよな。地裁の判断が出て政府の了承を得る（８月頃とか）までつなぎ（運転資金）が８００億円ー１０００億円位/月必要だそうです。
一寸「地裁の判断が遅れたり売上げが計画通り達成できないと忽ち追加の資金繰りが必要になります。

このTVニュースをたまたま老妻と見ていたのですが、彼女曰く「お父さん　PANAMが潰れた業界なんですからこの程度では駄目に決まってますよ」
と切り捨てました。

そうなんですよね。国際規模で激しい消耗戦の行われている「航空業界」で日本は「全日空」があり病める「日航」がありました。
昨年政権交代があったのに「初めに日航救済ありき」との判断に固執した前原国交相の判断が後に問われることになります。
（飛行機を）飛ばしながら再生するとか
大胆なリストラを進めながら（早く実行する必要があるんですが）飛行の安全に万全の注意を払えとか
その言や善しですがそれが自己矛盾の根源でないか？！　と思えるのです。

市井の爺婆の皮膚感覚が当るか前原国交相の処方が効き目を顕すか半年で分かります。
前原大臣は口の悪いブロガーが「子ども大臣」と呼んでいます。♪大人なのに子ども見たいな大臣、子ども見たいな大臣♪　と清史郎君の「子ども店長」のもじりなんだそうです。

納税者の立場から言えば「更生法」が奏効して「新日航」が政府融資を予定より早く返済して汚名を挽回し「大人大臣」の貫目を見せて欲しいものです。お願いします。
この件も暫く目が離せません。


時事通信：
経営再建中の日本航空と子会社２社は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、更生開始決定を受けた。３社合計の負債総額は約２兆３２２１億円と２０００年に倒産した百貨店のそごう（グループ２２社合計で約１兆８７００億円）を上回り、事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大規模となる。戦後、日本の空に君臨してきた日航の破綻により、航空業界は大きな転換点を迎える。

　更生法を申請したのは日本航空のほか、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社。燃料の補給に必要な商取引債権やマイレージを保護して円滑な業務継続を図る。

　更生法申請を踏まえ、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに７０００億円超の債権カットを要請し、１００％減資を実施する方向。今回の事例では、金融機関の債権放棄額などをあらかじめ協議した上で更生法を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の手法を大企業で初めて適用した。

　政府は直ちに、再生に向けた十分な資金確保など全面支援のほか、日航には安全運航に万全を期すよう強く要請する声明を発表した。

　日航は更生法申請に先立って臨時取締役会を開き、西松遙社長を含む全取締役が経営責任を取って同日付で辞任した。新たな会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には稲盛和夫京セラ名誉会長が内定しており、稲盛氏の下で新経営陣の人選を急ぐ。

　支援機構は日航再建のため３０００億円の公的資金を出資する。機構は３年以内の日航再建を目指すが、航空需要が低迷する中で再び成長軌道に乗せられるかは予断を許さない。また機構が金融機関などに求める債権カットの中には政府系金融機関の保証分も含まれ、法的整理に伴い最大１０００億円超の国民負担が生じる懸念もある。　（引用終わり）