９日 【続報】リフォーム業者として被害者宅を出入りか 仙台市青葉区の強盗致死事件

このところ「闇バイト」で実行犯や盗品や金の受け子役で捕まる連中が増えています。「強盗傷害・強盗殺人」に関わる恐れが大に関わらず安気に手を染めているように見えます。

さて、９日の報道で闇バイトと筋がちがうようですが「「強盗・殺人」を行い１５００万円もの金を単独で行った容疑者が捕まりました。

【仙台市青葉区の住宅で７０代の男性が現金１５００万円を奪われ死亡した強盗致死事件で、容疑者の男は事件前リフォーム業者として被害者宅を出入りしていたことが新たに分かりました。

仙台市宮城野区鶴巻の会社員、佐藤加寿也容疑者（４４）は２月、青葉区折立の住宅に侵入し、住人の大塚修さん（当時７２）から現金１５００万円を奪ったうえ暴行を加え死亡させた疑いが持たれています】とマスコミが報じました。別紙によれば「気の毒に被害者は心臓疾患が有り、殴られたショックで心臓が止まった」と有りました。

数年前には自己破産をしていたとの報もあります。「金の為なら殺人も辞さない」なんて怖いですよ！

写真：佐藤加寿也容疑者（勤務先ホームのページより） 

KHB東北放送：

仙台市青葉区の住宅で７０代の男性が現金１５００万円を奪われ死亡した強盗致死事件で、容疑者の男は事件前リフォーム業者として被害者宅を出入りしていたことが新たに分かりました。

　仙台市宮城野区鶴巻の会社員、佐藤加寿也容疑者（４４）は２月、青葉区折立の住宅に侵入し、住人の大塚修さん（当時７２）から現金１５００万円を奪ったうえ暴行を加え死亡させた疑いが持たれています。

　その後の関係者への取材で、佐藤容疑者は建設会社の社員で、大塚さんの自宅の居間や階段のリフォームを２０２３年から担当し、事件の６日前にも訪れていたことが分かりました。

　佐藤容疑者が現金の保管場所などを事前に知っていた可能性があり、警察が詳しい動機などを調べています。

（引用終わり）

12日 日経平均 大引け 続伸 32円高の3万9533円

11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比32円95銭（0.08%）高の3万9533円32銭で終えた。

今日の日経平均は３２円高で引けました。「前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受けた買いが優勢だった」とコメントされています。

日経新聞：

11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比32円95銭（0.08%）高の3万9533円32銭で終えた。 前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受けた買いが優勢だった。取引時間中は下落する場面も目立った。前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受けた買いが優勢だった。取引時間中は下落する場面も目立った。前週に米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の勝利を織り込む「トランプ・トレード」を意識した買いで1400円あまり上昇していたとあって、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りも出た。取引時間中に新規材料に欠けるなかで方向感は乏しく、前週末終値（3万9500円）を挟んで一進一退の展開が続いた。 。取引時間中に新規材料に欠けるなかで方向感は乏しく、前週末終値（3万9500円）を挟んで一進一退の展開が続いた。 

（以下省略）

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ここからは前引け

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比214円81銭（0.54%）高の3万9748円13銭だった。

午前の日経平均は２１４円高で引けました。「米国のトランプ次期政権が打ち出す政策が米経済を押し上げるとの期待から米株が上昇しており、東京市場にも買いが及んだ」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比214円81銭（0.54%）高の3万9748円13銭だった。

米国のトランプ次期政権が打ち出す政策が米経済を押し上げるとの期待から米株が上昇しており、東京市場にも買いが及んだ。ファストリをはじめ値がさの一角や自動車株が上昇し、日経平均の上げ幅は300円を超える場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

週明け１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比３２円９５銭高の３万９５３３円３２銭だった。２営業日連続で値上がりした。

今朝の日経平均は３２円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は１８０円高ほどで揉み合っています。「取引開始直後は株価水準が高い「値がさ株」を中心に利益を確定する売り注文が出た。一方、前週末の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇し、この流れを受けた東京市場でも決算が好調だった銘柄などが買われ、相場を押し上げた」とコメントされています。引き続き前場を追ってみます。

読売新聞オンライン：

週明け１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比３２円９５銭高の３万９５３３円３２銭だった。２営業日連続で値上がりした。

 

日経平均は前週に計１４００円超値上がりした反動もあり、取引開始直後は株価水準が高い「値がさ株」を中心に利益を確定する売り注文が出た。一方、前週末の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇し、この流れを受けた東京市場でも決算が好調だった銘柄などが買われ、相場を押し上げた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・４７ポイント低い２７３９・６８。

（引用終わり）

１２日 菊間千乃弁護士、不倫問題の玉木雄一郎氏は「自分の欲望のためにいろんな人に嘘をついてやるような人なんだな」

今朝早朝ここをクリック⇒「表題の玉木雄一郎代表の不倫騒動」について、感じたことを書いたと「羽鳥慎一モーニングショー」で菊間千乃弁護士が同じ騒動でコメントしたのを見ました。

【菊間氏は「（不倫報道が）衆院選前なら結果は変わっていたと思う。個人の問題ということで、いきなりこれが出たから辞職かということはどうかなとは思うんですが、家族をずっと裏切っていたこと、相手方の女性に対しても不誠実な態度をある意味取っていたのも事実。そうやって自分の欲望のためにいろんな人に嘘をついてやるような人なんだなというところは思った。それをご家族や有権者がどう見るかということなんじゃないですかね」】と語った場面を見ました。穏やかにして最もだと思えました。同席していたテレ朝コメンテーター玉川徹氏も「不倫相手の観光大使も騒動で公的職を失う可能性大なところ、玉木代表が反省してるから政治家を続けたい」とは身勝手でないか？！

と問題を提起していました。この席に政治ジャーナリスト田崎史郎氏が同席し「１０３万円の壁突破に玉木代表は（石破政権に）融和的でした。不倫騒動が出てしまった以上”涙程度の譲歩では済まない”状態が国民民主党内に生まれ、大幅拡大”が勢いを増した」と発言でした。

関係ある国民には（身を捨てて）役に立つかもしれません。

写真：弁護士の菊間千乃氏

サンケイスポーツ：

弁護士の菊間千乃氏が12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・0）に出演。国民民主党の玉木雄一郎代表が不倫報道を認め、謝罪したことについて私見を述べた。

玉木氏は週刊誌「FLASH」ウェブ版で地元の香川県高松市の観光大使を務める元グラビアアイドルと同市内でホテルで密会したことなどが報じられた。11日に会見して「浮かれた部分があった。妻子ある身で他の女性に好意をもった」などと謝罪し、代表は続投するとしている。

菊間氏は「（不倫報道が）衆院選前なら結果は変わっていたと思う。個人の問題ということで、いきなりこれが出たから辞職かということはどうかなとは思うんですが、家族をずっと裏切っていたこと、相手方の女性に対しても不誠実な態度をある意味取っていたのも事実。そうやって自分の欲望のためにいろんな人に嘘をついてやるような人なんだなというところは思った。それをご家族や有権者がどう見るかということなんじゃないですかね」と語った。

12日 トランプ氏の政権移行チーム ウクライナでの戦闘凍結案を検討 WSJ報道

トランプ次期大統領が就任したら「ウクライナとロシアの戦争は２４時間で終わらせる」と発言していました。残念ながらそれをどの様に実行するのかは、語られていません。

表題は：

【トランプ氏の政権移行チームは、ウクライナの前線を固定化して、およそ1280キロメートルにわたる非武装地帯を設ける戦闘凍結案を検討しているということです。
非武装地帯の警備はヨーロッパ諸国に担当させるとしています。
また、案では、ウクライナには少なくとも20年間NATOに加盟しないことを約束させる代わりに、アメリカがウクライナに武器を供給し続け、ロシアを抑制するとしています】と6日付のアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ次期大統領に近い複数の人物の話と説明しています。

この案によれば：

事実上、ロシアがウクライナの国土のおよそ2割を占領し続ける事になります。このためウクライナ側がこの案を受け入れる可能性は今のところ低いとみられます。そう思います。又「武力による国家間の国境線の変更は認めない」との米国の理想主義的戦略にも反する事になります。
別紙では「たランス政権になったら”トランプ大統領に忠誠心のない軍幹部は総入れ替え」との記事を見ますからどうなりますかね？

素人考えでは「目下ロシア領クリミア州のウ・ロ軍の衝突現場にいる北朝鮮兵にウクライナ軍が壊滅的打撃を与えればウクライナ側に有利な状況が出そう、反対ならロシア側に有利」と思えますがどうでしょうか？

それとトランプ政権のイスラエルに対する軍事援助も横目で見ておかないといけません。両方を矛盾なくトランプ政権は処理できますかね？

写真：トランプ次期大統領

TBS NEWS DIG:

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが非武装地帯を設けるなどの戦闘凍結案を検討していると、アメリカメディアが報じました。

これは、6日付のアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ次期大統領に近い複数の人物の話として報じたものです。

トランプ氏の政権移行チームは、ウクライナの前線を固定化して、およそ1280キロメートルにわたる非武装地帯を設ける戦闘凍結案を検討しているということです。

非武装地帯の警備はヨーロッパ諸国に担当させるとしています。

事実上、ロシアがウクライナの国土のおよそ2割を占領し続ける事になります。このためウクライナ側がこの案を受け入れる可能性は今のところ低いとみられます。

また、案では、ウクライナには少なくとも20年間NATOに加盟しないことを約束させる代わりに、アメリカがウクライナに武器を供給し続け、ロシアを抑制するとしています。

これまでトランプ氏は選挙戦の最中、大統領選に勝利すれば「ウクライナでの戦争を24時間以内に終わらせる」などと主張していましたが、具体的な方法は示していません。

１１日 石破首相、政策活動費の存廃「早急に結論、誠心誠意尽力する」 第2次石破内閣発足で会見、旧文通費も言及

１１日の衆院本会議での首相指名選挙が行われ、事前の予想通り「石破首相と

立民党首の野田代表との決選投票になり紫芝茂首相が第103代首相に選出されました」

【衆院の首相指名選挙は、1回目の投票で過半数（233票）を得る候補が出ず、上位2人による決選投票となった。決選投票では石破氏221票、野田氏160票、無効票84票で、石破氏は過半数に届かなかったが、首相に選ばれた。参院本会議では1回目で石破氏が指名された】と東京新聞が報じています。

石破首相が小差で勝ちました。２度目の投票でも無効投票が８４？票出たそうですから「野党多数」とは言いながら本気になって政権を取る気はなかった事が良く判りました。まあ、来年７月の参院選を考えると慎重な方が正しい判断かもしれません。

第２次石破内閣　ひな壇（ネットより）

２０２５年一般会計予算案が年度内に成立するかどうかも判りませんん。

加えて「１０３万円の壁突破の実現」「裏金解決を含む政治改革案の更新」もよく考えて急いで自湧現しなければいけません。「生活が楽になる事」は国民の年齢を問わず、緊急かつ全員の関心です。

「第２次トランプ政権の誕生」という外圧が加わってきます。

国民の一人としては、「程度の悪さが相手より幾らかましな方」として選ばれた米日代表者同志です。上手く合意点が見つけ出せることを願っておきます。

写真：衆院本会議で第103代首相に指名された自民党の石破茂総裁（中央）＝11日、国会で（浅井慶撮影） 

東京新聞：

衆院選を受けた第215特別国会が11日召集され、石破茂首相（67）が衆院本会議での首相指名選挙の決選投票で立憲民主党の野田佳彦代表（67）を破り、第103代首相に選出された。衆院での首相指名選挙の決選投票は1994年以来、30年ぶり。首相は第1次石破内閣の閣僚19人のうち16人を再任し、第2次石破内閣が発足した。衆院選大敗に伴う少数与党内閣で、予算案や法案の成立に野党の協力が不可欠な政権運営となる。（坂田奈央）

衆院の首相指名選挙は、1回目の投票で過半数（233票）を得る候補が出ず、上位2人による決選投票となった。決選投票では石破氏221票、野田氏160票、無効票84票で、石破氏は過半数に届かなかったが、首相に選ばれた。参院本会議では1回目で石破氏が指名された。

◆法相に鈴木馨祐氏、農相に江藤拓氏、国交相に中野洋昌氏

　第2次内閣は、衆院選で落選した法相と農相にそれぞれ鈴木馨祐元外務副大臣（47）と江藤拓元農相（64）を起用した。公明党代表に転じた斉藤鉄夫氏（72）の後任の国土交通相には、同党の中野洋昌元経済産業政務官（46）を充てた。

◆政治資金規正法の再改正は？

　特別国会の会期は14日までの4日間。野党は自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の年内の再改正を求めている。本格的な議論は11月下旬から12月初旬に召集される見込みの臨時国会に先送りとなる。

　首相は11日夜の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開について「早急に国民に結論をお示しする」と述べ、政策活動費の廃止に関し「早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」と話した。

裏金事件を巡っては、政治資金収支報告書に不記載があったが衆参の政治倫理審査会（政倫審）で弁明をしていない議員が少なくない。首相は「おのおのが説明責任を果たすため、政倫審の場を含めてあらゆる場を積極的に活用するように促していく」とも述べた。 

（以下省略）