３日 レバノン北部バトルーンの海岸からイスラエル海軍が上陸 ヒズボラ幹部を拉致か

２日（現地時間）「イランの最高指導者ハメイニ師が（米国やイスラエルを念頭に）帝国主義に立ちむかうため、軍事的・政治的な準備を必ず行う。イランにとって残虐行為に立ちむかうことは宗教的義務だ」と述べたと外電が報じました。どうなるか様子を見ていると同日イスラエル海軍がレバノンに上陸しヒズボラ幹部を連れ去り」と報じました。

【1日夜、北部バトルーンにある海岸からイスラエル海軍に所属する25人以上の兵士が上陸し、男性を拘束した後、ボートで連れ去ったということです。

　標的はヒズボラの海上部隊の幹部とされていて、尋問で部隊の作戦について詳細を知るのが狙いだと伝えられています】 とレバノンの国営通信などによる情報です。

この連れ去り（による商法ん確認）による事件と翌日のイラン・ハメイニ師の「近日中に反撃」声明がリンクしているかは判りません。しかし、米大統領選挙が５日ですから、その結果を見てとなれば後３日程が近日中になりますかね？？？

中東が紛争地区になると日本には、第３次石油ショックでも起きないか？　気になります。　　汗＞

写真：バノン北部バトルーンの海岸からイスラエル海軍が上陸 

hkb:

レバノン北部にイスラエル海軍の部隊が海から上陸し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を連れ去ったと複数のメディアが報じました。

　防犯カメラが捉えた映像には、武装した兵士らが男性を連れ去る様子が記録されていました。

　レバノンの国営通信などによりますと、1日夜、北部バトルーンにある海岸からイスラエル海軍に所属する25人以上の兵士が上陸し、男性を拘束した後、ボートで連れ去ったということです。

　標的はヒズボラの海上部隊の幹部とされていて、尋問で部隊の作戦について詳細を知るのが狙いだと伝えられています。

　これまでのところ、イスラエルから声明などは出ていません。

　レバノンの治安当局が連れ去られた男性の身元確認も含め、事件について調査を進めているということです。

(引用終わり）

2日 指示役？「信長」とやりとり 栃木の侵入未遂取り押さえた男性

２日「表題の闇バイト強盗事件で男女２名が現場で逮捕」されました。

【被害者の親族男性が２日までに、侵入しようとした男女を取り押さえた時の様子を共同通信に明らかにした。男性は、男のスマートフォンで指示役とみられるアカウント名「織田信長」と通話。「闇バイトを使ったのか」などと問い詰めたが、「信長」は終始あいまいな返答だった。事件は９月１１日午後に発生。男性は隣の被害者宅を訪ね、佐々木被告を見つけた。水道会社のアルバイトを装っているが、パーカにショートパンツ姿で名刺もなく、怪しいと思い１１０番した。手袋をした森被告も発見。乗ってきたレンタカーで逃げようとしたため、車を止め、車内から引きずり出したという】と親族の小父さんの話です。

未遂で捕まった男女２名は「闇バイトもパシリの様で、小父さんは男のスマホで「織田信長」と話をしたそうです。警察の専門家の分析で「信長の所在地や会話の内容など」が分かると指示役位一歩近づきそうです。

分析が上手くいって欲しいものです！！

写真：スマホのイメージ画像

東京新聞：

首都圏で相次ぐ強盗事件との関連が疑われている栃木県益子町の住居侵入未遂事件で、被害者の親族男性が２日までに、侵入しようとした男女を取り押さえた時の様子を共同通信に明らかにした。男性は、男のスマートフォンで指示役とみられるアカウント名「織田信長」と通話。「闇バイトを使ったのか」などと問い詰めたが、「信長」は終始あいまいな返答だった。

　県警は事件を発表していないが、宇都宮地検真岡支部は１０月２日、共謀して窓ガラスを壊し家に入ろうとしたとして、住居侵入未遂罪で森健太郎（２５）、佐々木花梨（２１）両被告を起訴した。

　事件は９月１１日午後に発生。男性は隣の被害者宅を訪ね、佐々木被告を見つけた。水道会社のアルバイトを装っているが、パーカにショートパンツ姿で名刺もなく、怪しいと思い１１０番した。手袋をした森被告も発見。乗ってきたレンタカーで逃げようとしたため、車を止め、車内から引きずり出したという。

　森被告は大量の汗をかき、パニック状態で「本当にごめんなさい」などと訴えた。

（引用終わり）

2日 東証、5日から取引時間30分延長へ 決算発表は取引中に前倒し要請、企業の判断分かれる

「今月５日から東京証券取引所は現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する」と報じられました。

【売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

システム障害が発端

「最後の最後まで気を抜かず、万全を期して準備を進めたい」】と日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は10月29日の会見でこう強調したと加えられています。

まだ米英の証券取引所に比べ営業時間を「３０分」伸ばしても及びませんが、取扱業者の体制が整わないので当面これで様子見の様です。

システムダウン対処するには「３０分の延長で完ぺきとは言えない」と素人には思えます。加えて「東証の関係者によるインサイダー取引」が最近明らかになったばかりでここをクリック⇒「関係者のコンプライアンス違反」も気になる側面です。

そのほか「取引時間終了前の5分間は「クロージング・オークション」という時間が新設される。売買を成立させず、投資家は「売りたい価格」や「買いたい価格」を提示。この情報を基に終了時に終値を決める。株価はこの間変動せず、投資家は状況をみて注文を出したり取り消したりできる。東証は店長を機に「投資家が取引時間中に判断しやすいように、各社に取引終了後に多かった決算発表の前倒しを要請している。これには一長一短ある様で「取引時間中の発表は短期的、投機的な取引の対象になり、株価が乱高下するのでは」との懸念があると伝えています。

良い報に変わると良いですね！

写真：取引時間の30分延長を表示する東京証券取引所マーケットセンターのチッカー＝10月31日、東京都中央区（安元雄太撮影） 

産経新聞：

東京証券取引所は5日から現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する。売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

システム障害が発端

「最後の最後まで気を抜かず、万全を期して準備を進めたい」。東証の親会社、日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は10月29日の会見でこう強調した。

終了時間延長は1954年以来70年ぶり。きっかけは2020年10月1日に発生した大規模システム障害だ。この日は終日取引ができず、投資家の取引機会が奪われた。

終了時間を遅らせることで、障害が発生しても復旧後に取引を再開できる可能性を高める。JPXは「丸1日、取引が止まってしまうことのない設計」（山道氏）を目指し、このプロジェクトを進めてきた。

海外投資家を呼び込む狙いもある。現在の東京市場の取引時間は1日5時間。8時間半のロンドンや6時間半のニューヨークと比べると見劣りする。ただ、延長売買を仲介する証券会社の負担も考慮し、今回は30分の延長にとどめた。

決算発表の前倒しも

投資家も注意が必要だ。取引時間終了前の5分間は「クロージング・オークション」という時間が新設される。売買を成立させず、投資家は「売りたい価格」や「買いたい価格」を提示。この情報を基に終了時に終値を決める。株価はこの間変動せず、投資家は状況をみて注文を出したり取り消したりできる。

上場企業も投資家との向き合い方が問われてくる。JPXは取引時間延長を踏まえ、投資家が取引時間中に判断しやすいように、各社に取引終了後に多かった決算発表の前倒しを要請している。6日に24年9月中間決算を発表予定のホンダは、開示時間を従来の午後3時から午後1時に2時間前倒しする。

一方、取引終了後の発表にこだわる企業も少なくない。大手損害保険の担当者は「取引時間中の発表は短期的、投機的な取引の対象になり、株価が乱高下するのでは」と懸念する。

上場企業の情報開示について、大和総研の神尾篤史主任研究員は「取締役会の決定などは遅滞なく適時開示するのが理想だ」と指摘した上で、投資家の期待に応える情報の質や量を伴う丁寧なコミュニケーションを求めている。（永田岳彦）

（引用終わり）

2日 「秋の褒章」阿部一二三選手など金メダリスト54人や将棋・渡辺明九段ら受章

朝方宅配の朝刊を見たら「２０２４年　秋の叙勲」にバレーの森下洋子さん

の記事のほか「各分野で３９８７人の名前」を読みました。

旭日重光章に選ばれ喜びの森下洋子さんです（ネットから）

毎年の事なので「官高民低ー政府関係・公立機関の長は高い位、民間人は中ほど以下」の傾向は顕著です。　⤵　　⤵

念のため、「２０２４　秋の叙勲」でググると将棋の将棋の渡辺明九段（40）や、パリオリンピック・パラリンピックの金メダリスト54人が主題の記事が見つかりました。

何だかおかしいな？と思い比べてみると表彰の趣旨がが違うのです！

こちらの記事は「紫綬褒章」で３９８７人が表彰された叙勲とは別なのですね？！

オリンピックで金をとったり将棋で長年活躍された事績などはこれまた大変立派なことだと思います。

受賞を励みに益々研鑽されることをお祈りします。

おめでとうございました。！！！

写真：「秋の褒章」阿部一二三選手

FNNプライムオンライン：

2024年の「秋の褒章」の受章者が発表され、紫綬褒章に将棋の渡辺明九段（40）や、パリオリンピック・パラリンピックの金メダリスト54人が選ばれました。
率直に驚いた。今将棋がすごく取り上げていただく機会が多い。そういったいい波に本当に乗らせていただいた結果なのかなと。章に恥じない行動だったり、そういうのは心掛けていかなくてはいけない。

パリオリンピックの柔道男子66kg級で連覇を達成した阿部一二三選手（27）は、「大変光栄に思います。目標であるオリンピック4連覇に向けて、さらなる努力を重ねるとともに、柔道界の発展にも貢献していきたいと思います」とのコメントを寄せました。

また、黄綬褒章を受章した騎手の武豊さん（55）は「これからも、この受章に恥じないよう、騎乗技術をみがき、さらなる競馬の発展に貢献していきたいと思います」とコメントしています。

2024年の秋の褒章は812の個人と団体が受章しました。

（引用終わり）

1日 日本の解き方 国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき

話は広く伝わっている表題の「国民民主党による１０３万円の壁撤廃」ですが、早くも加藤財務大臣により「財源不足」と否定されています。一方「１０３万円の壁を突破したとしても、雇う側の規模の大小により「社会保険に加入せざるを得なくなり」それを「総合的に不具合を調整しないと実質赤字になってしまう」と厳しい意見が財務アドバイザー等から指摘が出ています。

要するに「７～８兆円は出さないで１～２兆円ほどの規模」だと実質目減りの層が出てしまう恐れが大の様です。

それを防ぐには「与野党合意の上、ワーキンググループで妥当な線を考え出す」必要がありますが、少数与党政権で強権を振るうのは難しいかも知れません。

是非玉木代表にその辺も睨んで頑張ってほしいものです。

写真：記者会見を行う国民民主党の玉木雄一郎代表＝29日午前、国会内（春名中撮影） 

zakzak:

石破茂首相は国民民主党との「部分連合」を視野に入れている。国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。

国民民主党の政策のうち、他党にない「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」について取り上げたい。

まず、178万円という「中途半端」な数字に驚く。これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、95年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。ここまで厳密にこだわらなくてもいいが、国民民主党らしいともいえる。

控除の拡大は減税と同じだ。控除額が増えれば、少なくとも所得税として「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」の額が手元に残るようになって、手取りが増える。

この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う「ステルス増税」をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。

例えば、給与所得控除について「海外と比較すると日本は大きすぎるので縮小しよう」と躍起になっている。一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。

この「減税」（控除の拡大）でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。

もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないともいえる。

また、この政策との関連で、最低賃金について、「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」としている。自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。

気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。立民の「0％超の物価目標」は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。かつて筆者が玉木雄一郎代表と話したとき、インフレ目標ではなく「賃金上昇率目標」を主張した。

もともとインフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した「フィリップス曲線」であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。

大胆にいえば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除とともに自公政権にぶつけたら面白い。今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

(引用終わり）