14日の米国市場ダイジェスト：NYダウ377ドル高、追加救済策への期待強まる

14日NY(現地時間ー東京の１３時間遅れー東京１５日の早朝４時に閉まった）証券取引所のダウ平均は、前営業日比３７７．３７ドル高の２万３４３６２５．３４ドルで取引をおえました。

週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、過去８週間で３６００万件に達した事が嫌気がさして売りが先行しました。　しかし、追加経済策や各州の経済活動再開への期待感から上昇に転じ、引けにかけ上昇幅を核だしと解説されています。

売りが出たのは失業保険申請者数の増加との現実、そして買いが出たのは経済再開への期待感ですから、Volitility (移り気な、変わり易い）マーケットに見えます。

NYが上がったというだけで今朝の日経平均がどんな反応を示すでしょう？

別記事で追ってみます。

FISCO:

米国株式相場は反発。ダウ平均は377.37ドル高の23625.34ドル、ナスダックは80.56ポイント高の8943.72ポイントで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、過去8週間で3600万件に達したことが嫌気されて売りが先行した。しかしながら、追加救済策や各州での経済活動再開への期待感から上昇に転じ、引けにかけて上昇幅を拡大した。セクター別では銀行、自動車・自動車部品が大きく上昇した一方で、食・生活必需品小売は下落

0.56ポイント高の8943.72ポイントで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、過去8週間で3600万件に達したことが嫌気されて売りが先行した。しかしながら、追加救済策や各州での経済活動再開への期待感から上昇に転じ、引けにかけて上昇幅を拡大した。セクター別では銀行、自動車・自動車部品が大きく上昇した一方で、食・生活必需品小売は下落した。

トランプ大統領は、NY証券取引所やナスダックに上場しているが、米国の会計規則を順守していない中国企業を非常に厳しく監視していく方針を示した。トランプ政権はすでに米連邦職員の年金基金の中国企業への投資を無期延期にしている。
（以下省略）

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