25日 与党過半数割れなら自民非公認の無所属の協力も必要に－石破政権

２７日衆院選投開票まで、泣いても笑ってもあと１日になりました。

今朝TVの「ウエークアップ」で冒頭で各地の激戦を報じていました。一般的には「ここへ来て自民党幹部が非公認候補に“支部交付金２０００万円を支給」した事が公になり更に批判が増しているとの報道に見えました。

表題は外紙のBloombergが日本のマスコミ及び第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの意見をもとに：

「非公認の当選者を自民党に受け入れても、過半数を制し速やかに政策決定をするのは難しそう」とし、「野党との連立もありうるが、国民民主党以外との連立はなさそう」で「案件ごとに野党の意見を入れる部分連合の形か」と見立てています。

２８日朝８時頃には比例の席を含めて義s気が決まる様です。どんな「政権ができるでしょうね」。興味があります。

写真：石破首相

Bloomberg：

（ブルームバーグ）： 27日投開票の衆院選（定数465議席）で与党が過半数の233議席を確保できなかった場合、石破茂首相は政治資金問題で非公認とした10人の前職や一部野党に協力を取り付ける必要に迫られることになる。

　　朝日新聞や毎日新聞など複数の国内メディアが今週報じた衆院選の調査では、政治資金問題で批判を受ける自民党は苦戦しており、石破首相が勝敗ラインとしていた自民、公明の連立与党での過半数を維持できるか微妙な情勢となっている。

　　自公で過半数割れなら、旧民主党に政権が交代した2009年以来の事態だ。石破首相は求心力が大きく低下する中で、経済対策の策定や来年度予算編成、税制改正などの懸案に向き合う。来年夏には東京都議選や参院選も控え、綱渡りの政権運営を強いられそうだ。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは与党が過半数割れした場合の多数派工作に関し、一番早いのは非公認で当選した議員からの協力取り付けだと指摘するが、「選挙で勝てばみそぎはできると思っていたら、それは違うと思う」と自民党への批判が強まるとの見方も示した。国会では案件ごとに各党に賛同を求める運営となり、「間違いなく政策の決定により時間がかかるようになる」とも述べた。

　　非公認で出馬した前職は旧安倍派の萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、旧二階派の平沢勝栄元復興相ら閣僚経験者が含まれている。

　　自民党の森山裕幹事長は20日のＮＨＫ番組で、連立政権の枠組みを拡大する可能性について問われ、「過半数割れをしようとしまいと同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは協議は前向きにしていくべきだ」と語った。非公認で当選した候補者の追加公認に関しても「問題のあった方に対する主権者の審判が下りたことになるので、そこはよく対応していきたい」と述べた。

部分連合

　　主要野党の幹部は連立政権入り自体にはいずれも否定的だ。立憲民主党の野田佳彦代表は22日、ＢＳフジの番組で、自民党との大連立について「お金の使い方を変えるというのが政権交代の醍醐味（だいごみ）だ。一緒になって裏金の話を補強してもしょうがない」と明確に否定した。日本維新の会の藤田文武幹事長も23日、自公連立への参加を否定したと朝日新聞が報じた。

　　一方、国民民主党は岸田文雄前首相の政権下で、2022年度予算に賛成した経緯もある。石破首相に対しては、先の通常国会会期末に立民、維新、共産党と共同で内閣不信任決議案を提出しているが、政策や法案ごとに連携する「部分連合」の形で協力する可能性はある。

　　玉木雄一郎代表は22日の街頭演説後、記者団から連立入りの可能性を問われ、「ありません」と否定する一方、部分連合に関しては「政策本位でやっていく。いい政策なら協力する」と含みを残した。同党は衆院選で現役世代の負担軽減を訴え、基礎控除などの拡大による所得税減税を公約に盛り込んでいる。

各党の選挙前勢力

自民党: 247立憲民主党: 98日本維新の会: 44公明党: 32共産党: 10国民民主党: 7れいわ新選組: 3社民党： 1参政党： 1無所属: 22 (自民非公認の前職含む)合計: 465 （過半数は 233) （引用終わり）