昨日２４日厚労省は「２０１９年の人口動態統計の年間推計」を発表しました。
それによると１年間に生まれた子供の数は、統計開始以来初めて９０万人を下回るそうです！
国立社会保障・人口問題研究所のデーターによれば日本の新生児数が２００万人を
超えたのが１９２０年以来（多少の落ち込みはりますが）産めよ増やせよ地に満てよとの富国強兵策に応えその勢いはなんと１９５２年まで続きました。
そういえば浜爺は戦後まもなく小学校入学でしたが「１クラス５５人編成で１０クラスで全校２５００人」の規模でした！
低学年は２部授業、教室が足りないので「授業は午前番と午後番にわかれ登校でした」
それがついに２０１５年には１００万人ぎりぎりそして２０１９年の推計が９０万人を大幅に下回ったそうです。
日本の総人口も間違いなく人口は減っています。
しかしこの「少子化問題」のカテゴリーで書いているように、減ったからと言って日本民族が滅びるわけではありません。また外国人を受け入れるとしても、固有の問題が片付くわけでもありません。
日本人の減少は「国策による人口増が“昭和２０年の敗戦とざっと３３０万人（公式発表その後の情報を入れれば４００万人）の死者を出した事実で一時的に増え続けましたが、１９５２年を境に増えるのを止めた」との事実でそれを踏まえて国策、地方自治対策や地域策が人口減少に見合っただけ縮小しない所に危機があるのです！
そして日本の人口減を「官僚主導で弥縫策をとれば回復する」との信仰が間違っているのです。 人口減はこの日本列島に長く住む民族の遺伝子が「適正な数まで減る必要がある」と生き残りをかけて」発動している印なのです。
今でも人口の減少は「徴税基盤と徴兵基盤（今の日本では労働力基盤）の崩壊」です。
しかるに、国家予算の一般会計は１００兆円超え、市町村合併はあっても「国会議員をはじめ地方議員の数は減らず」 目下騒がれている「年金制度」だって「人口が増える前提で基礎設計がされているのに“支給時期を遅らせたり、額を減らしたりする弥縫策を以て出された森内閣坂口力厚生大臣の時の１００年年金プラン」が続いているのを見ればわかります。
労働力市場しかり！ 国家予算１兆円の頃、学卒の初任給は１３，８００円なんて歌まであった時代ここをクリック⇒今の初任給は１００倍の１，３８０，０００円になってますか？ ものすごく労使の取り分に偏り（資本側がとりすぎ）で、共産党ではありませんが、ここだけは大企業から税を取れとの主張はわかります。
要するに、日本の人口減を事実と捉え、民意を結集し撤退戦（縮小は苦しい戦いです）のための国策を決めねばいけません。その為には若く明るい勇者が必要です！
その様な素材を見つけ、育ててゆくのが「保守本流のキングメーカーならぬ首相メーカーの仕事」と思います。
若い人たち、ぜひ選挙には興味をもって投票所に行ってください。
支持政党がない ３０％ は最大の可能性を秘めています。 お願いします！
写真：厚労省の入る霞が関中央合同庁舎5号館
毎日新聞：
厚生労働省は２４日、２０１９年の人口動態統計の年間推計を発表した。１年間に生まれた子どもの数は１８９９年の統計開始以降、初めて９０万人を下回り、過去最少の８６万４０００人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は５１万２０００人で初めて５０万人を超え、減少幅は過去最大になる見通し。人口減は１３年連続。
年間推計によると、出生数は前年（確定数）より約５万４０００人減る一方、死亡数は前年より約１万４０００人増えて戦後最大の１３７万６０００人となった。出産数が減少したのは、人数の多い団塊ジュニア世代（７１〜７４年生まれ）が４０代後半になり、出産期にあたる女性が減ったことが大きい。
国立社会保障・人口問題研究所の１７年の推計では、１９年の出生数を９２万１０００人と見込み、９０万人割れは２１年（８８万６０００人）としていた。想定より２年早まり、少子化のペースが加速している。
出生数は第１次ベビーブーム期の団塊の世代（４７〜４９年生まれ）が誕生した４９年の約２６９万人をピークに、団塊ジュニア世代の７３年には約２０９万人と再び増加。しかし、その後は減少傾向が続き、１６年には出生数が１００万人を切った。
１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は１８年に１・４２と３年連続で下落しており、政府が掲げる「２５年度末までに出生率１・８」の実現には遠く、出生率が上がらなければ出生数の減少は止まらない。
一方、結婚は前年より約３０００組減少し、５８万３０００組と戦後最少を更新。婚姻率は過去最少の昨年と並び１０００人あたり４・７組を記録した。
年間推計は１〜１０月の速報値などを基に１年分を推計している。【村田拓也】
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