１７日 自民党の二階幹事長が記者会見で「２０１９年参院選の公職選挙法違反で原資となったとの指摘のある１．５億円に対し、私は関与していない」と述べ同席した林幹夫幹事長代理は「１９年当時甘利明幹事長選対委員長が広島地区を担当していた」と補足した事に関連し、甘利氏は「１ミクロン（発言のまま）も関与していない」と否定し甘利氏の属する麻生派対二階派の争い更には麻生氏と盟友の安倍前首相を巻き込んでの”自民党内政局”だとの声が上がっているそうです。加えて菅政権の支持率低下は幹事長の繰り返す失言にあるとの声も出ているそうで、ポスト菅なのか菅継承なのかで微妙なひび割れが出てきたようです。
通常の１０倍と言われる「選挙資金の提供」について幹事長の決済が必要だとすれば、それに押印した責任は当然ある訳ですが、誰にいくら配るかは（地区からの）要請とか、二階幹事長を事実上命令できる高位の方の意思で決まるとすればやはり責任は免れませんね。だけどその名を言えないとすれば「黙って泥をかぶるしか」有りません。
ここにたがねをピンポイントで当てれば、多数党自民が割れそうですが、野党の低迷ぶりも酷いもので、その様にスパッと片付きそうも有りません。
コロナ禍の大猖獗、その結果東京五輪の開催の可否、GDPの酷い落ち込み、コロナワクチンの接種遅れなどなど菅政権には問題山積みで菅首相は２度目の外遊とりやめをしています。外国にも面子が立たない事をしています。難しいかじ取りをしなければいけません。割れている時では有りませんよ！
写真：自民党の総務会に臨む、二階俊博幹事長（右から２人目）、甘利明選対委員長（左端、肩書は当時）ら＝２０１９年５月、国会内
時事通信：
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの１億５０００万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、１９年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。
これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。
１億５０００万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。
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