自衛隊、9条明記ありがたい=政治的中立性で論議も―制服組トップ
一昨日23日自衛隊の統合幕僚長の河野克俊氏が記者会見し日本周辺部における安全保障の問題に見解を示し記者の質問に応答しています。
その話の一部に安倍首相による「9条に自衛隊の存在を明記する」との改正案について記者に問われました。
河野幕僚長は「立場上憲法問題に言及するのは適当でないが個人としては自衛隊の根拠規定(よって立つ機体)が明記されれば非常にありがたい」と答えています。
新聞によってこの発言を強く非難する社とそうでない社に報道姿勢に違いが見えます。

総兵力24万人とその装備の優秀性から考えて自衛隊の戦力はアジアでは中国と並んで地域No.1は間違いありません。
但し「専守防衛(一撃を食らった後でないと反撃できない)ですから装備が優秀だからつよいか?」と言えば疑問符が付きます。また小競り合いにしても数人ないし10数人が死ねば政権が代わるほどの騒ぎになるのは間違いありません。

戦前、海外の武力進出した結果3百7-80万人の戦死者を出した深い反省から憲法に「九条の規定を設けた」のは理解しても結局兵力24万人に達する軍組織を令外の官にしたまま存在を認めているのが日本人の日本人たる所以です。そもそも法治民族でないんですよね。

法律論から言っても改憲が事実上不可能に近い既定の在り方も問題がありです。
従って右と左の中間をとって首相に対する軍事部門の最高補佐官(スタッフ)がこの程度の発言は当然と思います。
23日夕刊は英国テロとテロ対策法の衆院通過が目玉で本権威は一切言及がありませんでした。24日朝の菅官房長官の会見では「全く問題なし」との見解で終わりのようです。
ホッ!

写真:記者会見での統合幕僚長(朝日)
時事通信:
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、憲法9条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍晋三首相の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。
「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言だった。しかし自衛隊員は政治的中立性が求められているだけに、今後論議を呼ぶ可能性もある。
自衛隊法は隊員の政治的行為を制限。同法施行令は、隊員が政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することを禁止している。
このほか会見では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「時間を与えれば、(ミサイルに搭載できるよう)核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。
米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する可能性に関しては、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。
[引用終わり)
一昨日23日自衛隊の統合幕僚長の河野克俊氏が記者会見し日本周辺部における安全保障の問題に見解を示し記者の質問に応答しています。
その話の一部に安倍首相による「9条に自衛隊の存在を明記する」との改正案について記者に問われました。
河野幕僚長は「立場上憲法問題に言及するのは適当でないが個人としては自衛隊の根拠規定(よって立つ機体)が明記されれば非常にありがたい」と答えています。
新聞によってこの発言を強く非難する社とそうでない社に報道姿勢に違いが見えます。

総兵力24万人とその装備の優秀性から考えて自衛隊の戦力はアジアでは中国と並んで地域No.1は間違いありません。
但し「専守防衛(一撃を食らった後でないと反撃できない)ですから装備が優秀だからつよいか?」と言えば疑問符が付きます。また小競り合いにしても数人ないし10数人が死ねば政権が代わるほどの騒ぎになるのは間違いありません。

戦前、海外の武力進出した結果3百7-80万人の戦死者を出した深い反省から憲法に「九条の規定を設けた」のは理解しても結局兵力24万人に達する軍組織を令外の官にしたまま存在を認めているのが日本人の日本人たる所以です。そもそも法治民族でないんですよね。

法律論から言っても改憲が事実上不可能に近い既定の在り方も問題がありです。
従って右と左の中間をとって首相に対する軍事部門の最高補佐官(スタッフ)がこの程度の発言は当然と思います。
23日夕刊は英国テロとテロ対策法の衆院通過が目玉で本権威は一切言及がありませんでした。24日朝の菅官房長官の会見では「全く問題なし」との見解で終わりのようです。
ホッ!

写真:記者会見での統合幕僚長(朝日)
時事通信:
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、憲法9条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍晋三首相の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。
「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言だった。しかし自衛隊員は政治的中立性が求められているだけに、今後論議を呼ぶ可能性もある。
自衛隊法は隊員の政治的行為を制限。同法施行令は、隊員が政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することを禁止している。
このほか会見では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「時間を与えれば、(ミサイルに搭載できるよう)核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。
米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する可能性に関しては、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。
[引用終わり)