(写真は、東京新聞より引用)
東京五輪開催まで、あと40日ほどとなった。
関西は落ち着いてきたものの、開催地である東京はまだ１日400人ほどの新規感染者を出しており、果たしてあと10日で緊急事態宣言を解除出来るのか甚だ疑問だ。
IOC・バッハ会長が
「宣言下でも五輪はやる」
と明言しているのだから、とにかくやるのだろう。
既に、選手団が来日し練習を始めている競技もある。
一方で政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会・尾身会長は、日に日に語気を強めている。
「この状況では、開催は普通はあり得ない。開催するなら、誰のため、何のためにするのかが大切だ」
と強く訴えた件は、大きく報じられた。
一部報道では、尾身会長の影響力があり過ぎて
「(尾身さんを)会長にしなければよかった…」
というボヤキも聞かれるそうな。
WHOで20年も仕事をしてきた尾身氏だけに、その発言の説得力はレベルが違う。
尾身会長がそこまで言うのだから、開催を推進する東京都および政府は、覚悟をもった発言をしていただきたい。
我々が期待するのは
「誰のため？何のため？選手のために決まってるじゃないか！」
という、強いメッセージだ。
口が裂けても「カネのため…」と言えないなら、せめて最後まで選手ファーストを通してほしい。
実際、池江璃花子や内村航平などのアスリートは大変な迷惑を被っている。
また、先日私は朝日新聞が社説で東京五輪中止を提言したのを「英断だ」と評したが、その後同紙がオフィシャルパートナーを脱退したなどという話は聞かない。
単なる野党の「何でも反対」精神で言ってみただけであるならば、腰砕けとしか言いようがない。
どうせなら
「カネは返して要らんから、オフィシャルパートナーからウチの名前を外せ！」
「五輪の取材パスも要らん！」
とまで突っ張るべきではないのか。
政治家にもマスコミにも、腹をくくれる人がいないのがこの国の悲劇である。