朝日新聞が7/1から月極め4,400円に値上げする、と自紙１面で報じた。
「経営努力の限界」
だそうな。
どれだけぬるま湯の体質なのだ、フザけるな！と言いたい。
約10%という大幅な値上げに踏み切るまでに、一体どんな努力をしたというのだ。
社員のリストラ、賃金カットをどれだけしたというのか。
おそらくだが、社員はボーナスも夏冬そこそこもらって、平均年収は１千万を超えているのではないのか。
ページ数を減らす、無駄な記事を減らす、もはや誰も読んでいない夕刊をやめる、土曜の「Be」をやめる…
いくらでも手段はあったはずだ。
民間放送は収入のほとんどを広告収入に頼るが、新聞は購読料と広告収入の２本立てだ。
購読料の値上げに踏み切るまでに、果たして広告収入の拡大にどれだけ努力したというのか。
民放は、このコロナ禍で苦しくても広告料は上げられない。
言うまでもなく、民放のスポンサーである企業の業績がガタガタだからだ。
新聞は、スポンサーがダメでも購読者からは値上げすればテメェらは年収１千万をキープ出来る、とでも思っていないか？
悪いが、購読者のナリワイもガタガタなのだよ。
サラリーマン、自営業問わず儲かっているのはほんのわずかで、大半はガタガタ。
そんな中、テメェらだけは生き残ろうとヌケヌケと購読料アップなんて、誰が賛同するというのか？
これは、ひとえに新聞社独自の思い上がりである。
ご記憶の方も多いと思うが、消費増税が取り沙汰された時に新聞各社は揃って「増税やむなし」の論調だった。
そのうえで
「欧米では『知には課税しない』という認識だ。活字文化の醸成のために、新聞の税金は抑えるべきである」
という我田引水も甚だしい理屈で、消費増税と同時に新聞だけは軽減税率を勝ち取った。
新聞がそこまで言うなら、書籍や雑誌も軽減税率にしろよと言いたいのだがそこまで面倒を見る気は新聞にはなかったようである。
つくづく、新聞社は勝手な連中だ。
もうここまで来たら、新聞なんて消えてなくなれ！と思ってしまうのである…