復旧・復興対策事業に政府が予定しているのは１９兆円だ。原発事故への対応等のため、必要な政府資金はこれをさらに上回るだろう。
資金調達として、増税以外のさしあたりの方法は３つ。
（１）政府保有金融資産の取り崩し。・・・・既に動き出している。特別会計積立金の取り崩し、保有有価証券の売却など。
（２）新規国債の発行。・・・・既に計画されている。国内に２５０兆円前後の余剰資金が存在するから、２０～３０兆円の国債は十分に消化可能だ。
（３）歳出の削減。・・・・軍事費（４兆８千億円）の削減に手をつけるべきだ。戦闘機の購入等に資金を使う時ではない。
こうして調達した資金を順次税に置き換えることが望ましいが、政府の増税案が増税案になっていないことは既に見たとおりだ。順序としては、次のようにすべきだ。
（ａ）法人税を減税しない。・・・・いったん決まったが、改めて戻す。
（ｂ）不公平税制の証券投資優遇税制（上場株式の売却益、配当への低率課税１０％）を廃止。
（ｃ）負担能力に応じた負担の原則に基づき、所得税累進税率の引き上げ（所得税＋住民税を５０％→６５％程度に）。
（ｄ）金融所得課税の強化（原則総合課税にor分離課税率３０～４０％に）。
なお、復興資金は一時的に必要な資金だ。増税分の財源は、役目を終え次第、財政再建、社会保障拡充の財源として利用できる。
で、その財政再建、社会保障拡充のために、いくら財源が必要か。
政府は、２０２０年までに基礎的財政収支を黒字化させるところに目標を置く。この場合、必要財源はおよそ３０兆円だ。
社会保障拡充の目標を独国、仏国など大陸欧州諸国並みにすることとすると、これらの社会保障支出の対ＧＤＰ比は３９％だから、日本もそこまで支出を増やすなら後３０兆円増やすことになる【注】。これだけ支出増があれば、年金給付額（１階分）の引き上げ、医療費の無料化（５兆円）、医療・介護等従業者の処遇の改善等が十分に可能となる。
財政再建に３０兆円、社会保障拡充に３０兆円、併せて６０兆円の財源が必要ということだ。うち５兆円は軍事費など無断な歳出の削減で、１０兆円は景気の本格的な回復による税収増で賄うこととする。後者については、リーマンショック前（２００７年度）の国の一般会計税収が５１兆円、現在のそれが４０兆円に落ち込んでいることを考えれば、十分に期待可能な数字だ。
６０－１５＝４５兆円の増税が必要だが、驚くべきほどの数字ではない。日本の国民負担率（税と社会保険料の対ＧＤＰ比）は３９％（２０１１年度）で、独国５２％、仏国６１％などに比べ格段に低いからだ。仮に４５兆円の負担増となっても、国民負担率１３％の上昇、５２％となって、独国とほぼ同じ、仏国よりなお低い。
問題は、誰がどのように負担するか、だ。
まず、（ｂ）と（ｃ）を徹底する。次に、法人税と所得税を増税する。
法人税については、自・公政権下で法人税率の大幅引き下げ（３７．５％→３０％、１９９７年）等があり、企業の負担率は１０％程度下がっている。引き上げ可能だったのだ。
なお、社会保障拡充の方法論だが、最終的な財源は増税によるとして、途中段階では、（１）や（２）によって、税収増を待たずとも制度の拡充は可能だ。拡充を先に実施すべきだ。＜例＞年金積立金残高１８０兆円弱（２００９年度末）を取り崩せば、年金給付額の増額は直ちに可能だ。仮に年１０兆円ずつ取り崩しても１０年以上は大丈夫だ。増税による財源手当は、１０年間のうちに考えればいい。
【注】ＧＤＰを３５０兆円とみると３９％は１３７兆円、現状は１０８兆円（２０１１年度）。
以上、山家悠紀夫「野田内閣・増税案の何が問題か」（「世界」２０１１年１２月号）に拠る。
【参考】「【震災】法人税率引き下げより賃金引き上げ ～野田政権のヘンな減税～」
「【震災】本末転倒の「社会保障と税の一体改革」 ～野田政権のアバウトな頭脳～」
「【震災】増税するのはなぜ消費税増税なのか ～説明不足～」
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資金調達として、増税以外のさしあたりの方法は３つ。
（１）政府保有金融資産の取り崩し。・・・・既に動き出している。特別会計積立金の取り崩し、保有有価証券の売却など。
（２）新規国債の発行。・・・・既に計画されている。国内に２５０兆円前後の余剰資金が存在するから、２０～３０兆円の国債は十分に消化可能だ。
（３）歳出の削減。・・・・軍事費（４兆８千億円）の削減に手をつけるべきだ。戦闘機の購入等に資金を使う時ではない。
こうして調達した資金を順次税に置き換えることが望ましいが、政府の増税案が増税案になっていないことは既に見たとおりだ。順序としては、次のようにすべきだ。
（ａ）法人税を減税しない。・・・・いったん決まったが、改めて戻す。
（ｂ）不公平税制の証券投資優遇税制（上場株式の売却益、配当への低率課税１０％）を廃止。
（ｃ）負担能力に応じた負担の原則に基づき、所得税累進税率の引き上げ（所得税＋住民税を５０％→６５％程度に）。
（ｄ）金融所得課税の強化（原則総合課税にor分離課税率３０～４０％に）。
なお、復興資金は一時的に必要な資金だ。増税分の財源は、役目を終え次第、財政再建、社会保障拡充の財源として利用できる。
で、その財政再建、社会保障拡充のために、いくら財源が必要か。
政府は、２０２０年までに基礎的財政収支を黒字化させるところに目標を置く。この場合、必要財源はおよそ３０兆円だ。
社会保障拡充の目標を独国、仏国など大陸欧州諸国並みにすることとすると、これらの社会保障支出の対ＧＤＰ比は３９％だから、日本もそこまで支出を増やすなら後３０兆円増やすことになる【注】。これだけ支出増があれば、年金給付額（１階分）の引き上げ、医療費の無料化（５兆円）、医療・介護等従業者の処遇の改善等が十分に可能となる。
財政再建に３０兆円、社会保障拡充に３０兆円、併せて６０兆円の財源が必要ということだ。うち５兆円は軍事費など無断な歳出の削減で、１０兆円は景気の本格的な回復による税収増で賄うこととする。後者については、リーマンショック前（２００７年度）の国の一般会計税収が５１兆円、現在のそれが４０兆円に落ち込んでいることを考えれば、十分に期待可能な数字だ。
６０－１５＝４５兆円の増税が必要だが、驚くべきほどの数字ではない。日本の国民負担率（税と社会保険料の対ＧＤＰ比）は３９％（２０１１年度）で、独国５２％、仏国６１％などに比べ格段に低いからだ。仮に４５兆円の負担増となっても、国民負担率１３％の上昇、５２％となって、独国とほぼ同じ、仏国よりなお低い。
問題は、誰がどのように負担するか、だ。
まず、（ｂ）と（ｃ）を徹底する。次に、法人税と所得税を増税する。
法人税については、自・公政権下で法人税率の大幅引き下げ（３７．５％→３０％、１９９７年）等があり、企業の負担率は１０％程度下がっている。引き上げ可能だったのだ。
なお、社会保障拡充の方法論だが、最終的な財源は増税によるとして、途中段階では、（１）や（２）によって、税収増を待たずとも制度の拡充は可能だ。拡充を先に実施すべきだ。＜例＞年金積立金残高１８０兆円弱（２００９年度末）を取り崩せば、年金給付額の増額は直ちに可能だ。仮に年１０兆円ずつ取り崩しても１０年以上は大丈夫だ。増税による財源手当は、１０年間のうちに考えればいい。
【注】ＧＤＰを３５０兆円とみると３９％は１３７兆円、現状は１０８兆円（２０１１年度）。
以上、山家悠紀夫「野田内閣・増税案の何が問題か」（「世界」２０１１年１２月号）に拠る。
【参考】「【震災】法人税率引き下げより賃金引き上げ ～野田政権のヘンな減税～」
「【震災】本末転倒の「社会保障と税の一体改革」 ～野田政権のアバウトな頭脳～」
「【震災】増税するのはなぜ消費税増税なのか ～説明不足～」
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