１ 政府の説明
年金、介護、医療の高齢者３経費の不足額は、２０１１年度で１０兆円。これが、２０１５年度には１３．４兆円になる。その穴埋めのため消費税を増税する。消費税１％当たり２．７兆円、５％で１３．５兆円だ。２００６年度の水準に戻せば、当面は増税不要だ。
２ 消費増税に代わる財源
（１）バラマキ政策を削減【①】
一般会計予算は、２００６年度の８１兆円台から、２０１２年度は９６．７兆円に拡大。消費増税に相当する１４兆円ほど膨らんでいる。
（ａ）形を変えて残る子ども手当・・・・２兆２，８５７億円（うち国庫負担１兆３，２８３億円）。
（ｂ）整備新幹線未着工３区間（北海道・北陸・九州）計画復活・・・・総事業費３兆３，０００億円。従来まで国土交通省が示していた２兆７，５００億円から拡大。
（ｃ）八ツ場ダム建設再開・・・・総事業費４，６００億円。
（ｄ）東京外環道着工・・・・総事業費１兆２，８２０億円（道路１ｍ当たり７，９００万円、世界一「高い」道路）。
（２）国家公務員人件費を削減【①、②】
５．３兆円の２割に当たる１．１兆円を削減。
（３）独立行政法人の民間化【①】
独立行政法人全体に計上されている年間３兆円を削減。
（４）特別会計の埋蔵金を一般会計に移行【④】
２０１０年度の特別会計２９１兆円には、国債整理基金３０兆円、財政投融資１９兆円、外国為替資金その他余剰金など、５０兆円の埋蔵金がある。まず埋蔵金を吐き出してから増税すべきだ。
（５）金持ち優遇の税制を改正【③】
（ａ）所得税の最高税率の引き上げ・・・・かつて７５％だったが、今は３７％に引き下げられている。消費税導入直前の税率６５％と皮革すると、減税額の合計は２兆２，２５０億円。消費税の１％相当だ。消費税導入以降現在までの２６年間の累計は３０兆円近くある。消費税１２％相当分だ。
（ｂ）租税特別措置の廃止で国・地方の合計２８兆１，１０５億円の税収増・・・・①２０１１年度分をみると、企業が株式を発行した場合、額面を超えた発行差金（時価との差）は非課税だが、それを廃止すれば３兆９，３２０億円の税収増となる。②大企業が株を持つ子会社からの配当金の８０％は益金に入れなくてよいが、これを廃止すれば４兆８１５億円だ。
（６）富裕税を賦課【⑤】
日本の個人金融資産は総額１，４００兆円だ。その大部分を所有しているのは４００万人程度の富裕老人たちだ。１，４００兆円の個人金融資産に、家や土地などの資産を合わせると８，０００兆円を超える。それらに対し、１％の富裕税をかければ、概算でも８０兆円の税収になる。生活資産は課税免除にしても、４０兆円ぐらいにはなるはず。現在の日本の税収４０兆円に匹敵する。
富裕税は、恒久財源となり得る。富裕税は、フランスなど一部先進国で導入されている。
日本では、１９９０年以降、高額所得者の所得税率や相続税の最高税率が大きく下げられる一方、配偶者特別控除や定率減税が廃止されるなど、中間層以下の負担が増えた。現在の閉塞感を打破するためには、ある程度の痛みは必要だが、痛みを受けるべきはこれまでいい思いをしてきた富裕層だ。
３ 意見を出した人
①岸博幸・慶應大学教授
②岩瀬達哉・ジャーナリスト
③富山泰一・不公平な税制をただす会事務局長／税理士
④菊池英博・日本金融財政研究所所長／経済アナリスト
⑤武田知弘・経済ジャーナリスト／元大蔵官僚
以上、奥野幹浩／藤後野里子（本誌）「消費税の必要なし 目からウロコの財源はこれだ」（「サンデー毎日」２０１２年２月２６日号）に拠る。
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年金、介護、医療の高齢者３経費の不足額は、２０１１年度で１０兆円。これが、２０１５年度には１３．４兆円になる。その穴埋めのため消費税を増税する。消費税１％当たり２．７兆円、５％で１３．５兆円だ。２００６年度の水準に戻せば、当面は増税不要だ。
２ 消費増税に代わる財源
（１）バラマキ政策を削減【①】
一般会計予算は、２００６年度の８１兆円台から、２０１２年度は９６．７兆円に拡大。消費増税に相当する１４兆円ほど膨らんでいる。
（ａ）形を変えて残る子ども手当・・・・２兆２，８５７億円（うち国庫負担１兆３，２８３億円）。
（ｂ）整備新幹線未着工３区間（北海道・北陸・九州）計画復活・・・・総事業費３兆３，０００億円。従来まで国土交通省が示していた２兆７，５００億円から拡大。
（ｃ）八ツ場ダム建設再開・・・・総事業費４，６００億円。
（ｄ）東京外環道着工・・・・総事業費１兆２，８２０億円（道路１ｍ当たり７，９００万円、世界一「高い」道路）。
（２）国家公務員人件費を削減【①、②】
５．３兆円の２割に当たる１．１兆円を削減。
（３）独立行政法人の民間化【①】
独立行政法人全体に計上されている年間３兆円を削減。
（４）特別会計の埋蔵金を一般会計に移行【④】
２０１０年度の特別会計２９１兆円には、国債整理基金３０兆円、財政投融資１９兆円、外国為替資金その他余剰金など、５０兆円の埋蔵金がある。まず埋蔵金を吐き出してから増税すべきだ。
（５）金持ち優遇の税制を改正【③】
（ａ）所得税の最高税率の引き上げ・・・・かつて７５％だったが、今は３７％に引き下げられている。消費税導入直前の税率６５％と皮革すると、減税額の合計は２兆２，２５０億円。消費税の１％相当だ。消費税導入以降現在までの２６年間の累計は３０兆円近くある。消費税１２％相当分だ。
（ｂ）租税特別措置の廃止で国・地方の合計２８兆１，１０５億円の税収増・・・・①２０１１年度分をみると、企業が株式を発行した場合、額面を超えた発行差金（時価との差）は非課税だが、それを廃止すれば３兆９，３２０億円の税収増となる。②大企業が株を持つ子会社からの配当金の８０％は益金に入れなくてよいが、これを廃止すれば４兆８１５億円だ。
（６）富裕税を賦課【⑤】
日本の個人金融資産は総額１，４００兆円だ。その大部分を所有しているのは４００万人程度の富裕老人たちだ。１，４００兆円の個人金融資産に、家や土地などの資産を合わせると８，０００兆円を超える。それらに対し、１％の富裕税をかければ、概算でも８０兆円の税収になる。生活資産は課税免除にしても、４０兆円ぐらいにはなるはず。現在の日本の税収４０兆円に匹敵する。
富裕税は、恒久財源となり得る。富裕税は、フランスなど一部先進国で導入されている。
日本では、１９９０年以降、高額所得者の所得税率や相続税の最高税率が大きく下げられる一方、配偶者特別控除や定率減税が廃止されるなど、中間層以下の負担が増えた。現在の閉塞感を打破するためには、ある程度の痛みは必要だが、痛みを受けるべきはこれまでいい思いをしてきた富裕層だ。
３ 意見を出した人
①岸博幸・慶應大学教授
②岩瀬達哉・ジャーナリスト
③富山泰一・不公平な税制をただす会事務局長／税理士
④菊池英博・日本金融財政研究所所長／経済アナリスト
⑤武田知弘・経済ジャーナリスト／元大蔵官僚
以上、奥野幹浩／藤後野里子（本誌）「消費税の必要なし 目からウロコの財源はこれだ」（「サンデー毎日」２０１２年２月２６日号）に拠る。
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