電力料金を上げる前に説明を尽くせ。
１月２６日、東京都は、東京電力、原子力損害賠償支援機構、経済産業省にあてて、電力料金値上げに対する緊急要望書を提出した【注１】。ポイントは、明確な情報開示、中小企業に対する配慮など４つ。
東電によれば、現行料金算定の前提である２００８年度に比べて６，８００億円増加する。
だが、「燃料費等は火力燃料費、核燃料費、購入電力量など」とあるだけで、内訳がない。【猪瀬直樹・東京都副知事】
経営合理化による２０１２年度のコストダウン額を１，９３４億円としているが、昨年１０月の緊急特別事業計画で東電は１０年間で２．６兆円のコスト削減を掲げているから、単純計算すれば２，６００億円のはずだ。【猪瀬副知事】
東京都は、２．７％を保有する東電の第３位の株主だ。また、その年間電気代は３８０億円【注２】で、今回の値上げによって８０億円弱のコスト増となる。
根拠不明な値上げは認めない。【猪瀬副知事】
かくて、都は東電の資産を「仕分け」した。東電の有価証券報告書には社名のある４０社【注３】以外は「その他１２８社」としか記されていない【注４】。そこで、住所が記載されている都内２４子会社を調査し、賃貸料を試算した。その結果、整理すれば、ビル売却額８０億円＋賃料削減２０億円＝１００億円が削減できる、と都は算定した【注５】。
＜例１＞変電所のない自社ビルは売却し、賃料の安いエリアに移転する。
＜例２＞東電の社宅や福利厚生施設の管理、運営委託を受けた子会社（従業員１，００７人）【注６】は六本木駅から徒歩２分のビルに入居する必要なし。
＜例３＞群馬など４県にまたがる尾瀬の山林・土地の管理を行う子会社（同１０４人）【注７】の本社がなぜ東京にあるのか。
【注１】記事「ふざけるな！東電のウソ 「値上げの原因は燃料高」は口実 ひた隠す埋蔵金」（「週刊朝日」２０１２年２月２４日号）によれば、昨年１２月、何度も東電に資産売却計画んどの開示を求めた。だが、出てこない。猪瀬副知事は、首都圏の自治体とつくる「９都県市首脳会議」の代表として、資源エネルギー庁長官と面会し、値上げ根拠の詳細を情報開示するよう要望した。
【注２】前掲誌によれば、年間８３万ｋW。
【注３】前掲誌によれば、うち１社は昨年７月に清算、別の３社は２社に統合。
【注４】子会社１６８社のうち、会社名を公表したのはわずか４０社のみ、ということだ。情報開示への意識の低さを示す、と前掲誌は評する。
【注５】前掲誌によれば、猪瀬副知事いわく、「氷山の一角だけで１００億円以上出てくるとわかった。まだまだ『埋蔵金』は出てくるに違いない」。
【注６】前掲誌によれば、「東京リビングサービス」。想定賃料８３３万円。
【注７】前掲誌によれば、「尾瀬林業」。日暮里の高層ビルに入っている。想定賃料２０２万円。
以上、コラム「東京都、値上げに憤激！」（「週刊東洋経済」２０１２年２月１８日号）に拠る。
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１月２６日、東京都は、東京電力、原子力損害賠償支援機構、経済産業省にあてて、電力料金値上げに対する緊急要望書を提出した【注１】。ポイントは、明確な情報開示、中小企業に対する配慮など４つ。
東電によれば、現行料金算定の前提である２００８年度に比べて６，８００億円増加する。
だが、「燃料費等は火力燃料費、核燃料費、購入電力量など」とあるだけで、内訳がない。【猪瀬直樹・東京都副知事】
経営合理化による２０１２年度のコストダウン額を１，９３４億円としているが、昨年１０月の緊急特別事業計画で東電は１０年間で２．６兆円のコスト削減を掲げているから、単純計算すれば２，６００億円のはずだ。【猪瀬副知事】
東京都は、２．７％を保有する東電の第３位の株主だ。また、その年間電気代は３８０億円【注２】で、今回の値上げによって８０億円弱のコスト増となる。
根拠不明な値上げは認めない。【猪瀬副知事】
かくて、都は東電の資産を「仕分け」した。東電の有価証券報告書には社名のある４０社【注３】以外は「その他１２８社」としか記されていない【注４】。そこで、住所が記載されている都内２４子会社を調査し、賃貸料を試算した。その結果、整理すれば、ビル売却額８０億円＋賃料削減２０億円＝１００億円が削減できる、と都は算定した【注５】。
＜例１＞変電所のない自社ビルは売却し、賃料の安いエリアに移転する。
＜例２＞東電の社宅や福利厚生施設の管理、運営委託を受けた子会社（従業員１，００７人）【注６】は六本木駅から徒歩２分のビルに入居する必要なし。
＜例３＞群馬など４県にまたがる尾瀬の山林・土地の管理を行う子会社（同１０４人）【注７】の本社がなぜ東京にあるのか。
【注１】記事「ふざけるな！東電のウソ 「値上げの原因は燃料高」は口実 ひた隠す埋蔵金」（「週刊朝日」２０１２年２月２４日号）によれば、昨年１２月、何度も東電に資産売却計画んどの開示を求めた。だが、出てこない。猪瀬副知事は、首都圏の自治体とつくる「９都県市首脳会議」の代表として、資源エネルギー庁長官と面会し、値上げ根拠の詳細を情報開示するよう要望した。
【注２】前掲誌によれば、年間８３万ｋW。
【注３】前掲誌によれば、うち１社は昨年７月に清算、別の３社は２社に統合。
【注４】子会社１６８社のうち、会社名を公表したのはわずか４０社のみ、ということだ。情報開示への意識の低さを示す、と前掲誌は評する。
【注５】前掲誌によれば、猪瀬副知事いわく、「氷山の一角だけで１００億円以上出てくるとわかった。まだまだ『埋蔵金』は出てくるに違いない」。
【注６】前掲誌によれば、「東京リビングサービス」。想定賃料８３３万円。
【注７】前掲誌によれば、「尾瀬林業」。日暮里の高層ビルに入っている。想定賃料２０２万円。
以上、コラム「東京都、値上げに憤激！」（「週刊東洋経済」２０１２年２月１８日号）に拠る。
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