島本町議会は、ふたつの常任委員会において、令和元年度歳入歳出決算審議を終えました。次は9月30日の本会議場で各会派、議員が認定、不認定の結論を表明します。
さて、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務建設水道常任委員会所管分）＝山田町長の任期3年目の評価です。とだ＊やすこはこれを不認定としました。
■
新庁舎建設見送りをめぐって
令和元年9月に議員全員協議会において、新庁舎建設事業をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。6月に新庁舎建設基本計画を公表、この間たったの約2カ月です。
その後、庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。
また、庁舎建替実施設計の見送りは、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなるからとの説明ですが、これが解せません。
なぜなら、これらは庁舎建設基本計画をつくった際にすでに認識できていたはずです。このことは大綱質疑で中田議員が厳しく指摘しました。
さらに、総務建設水道委員会のあとに開かれた民生教育消防委員会では、質疑によって保育所の整備に費やされた金額が明かされました（正確な数字メモできず、追って確認します）。その金額が庁舎を止めるほどの規模でないことは明白です。
なぜ、こんなことになっているのでしょう。まさか来春４月に町長選を控え、山田町長の再選はあると思うな、場合によっては高槻市との合併、そうなれば庁舎は要らない、というような横やりがあったの？？？と勘繰ってしまいたくなります。
■
なぜ、認定しなかったのか
さて、庁舎の耐震化課題に関わって不認定とした主な理由は、担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され放置されていたことが問題、深刻な事態を招いてしまったと感じているからです。
また、慎重審議、熟議を経てなされたというよりも、国の時限的特定財源（市町村役場機能緊急保全事業による地方債）を得るため、かなり拙速に進めたことが招いた結果と考え、わたしはここを問題視しています。
基本構想の策定さえ行わずに急いだものを、いまさら先送りにするのです。場所の選定を含めて複数のプランを検証したうえで基本構想、基本計画を策定する必要がありました。何十年に一度の一大事業なのですから。
■
広域行政？合併議論とリンク？
財政が厳しいと繰り返されますが、そのひとつの根拠となるのは普通会計中期財政収支見通しです。参考資料としては秀逸であっても、あくまでも参考指標で、この数値が政治的に利用されることがないよう心しなければなりません。
庁舎建設もままならない、島本町は単独ではやっていけない局面にある、とされるなら、それはミスリードに等しいことです。庁舎耐震化は島本町にとって必要不可欠なもの、近隣自治体との広域連携はできません。
それにしても、中途半端な新庁舎建設事業を行って不合理な財政負担と職務環境の不具合に悩み続けることになるのは断固として避けなければなりません。
庁舎が建てられないほど財政がままならないというのであれば、ふれあいセンターを活用すべきではないか、と思うわけです。合併よりは現実的。財政状況が理由であるならば、ということです。
まちづくりの戦略としてはJR島本駅西地区での建設を検討するのが望ましいと、わたしは今でも思っています。←一年前にも同様の意見を述べています。
新型コロナ感染症拡大によりリーマンショックを超える影響が予測されるところですが、2019年度・令和元年度の島本町の税収は比較的良好で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と実は前年より4.5％改善しています。
実は、評価すべき点が多かったこともあり賛成の討論を準備していました。が、そのなかで、う～んこれは、と急遽不認定を決めました。認定としたのは河野議員（共産党）のみ、総務建設水道常任委員会では賛成少数で不認定となりました。
画像
京都国立博物館にて
西国33か所の信仰と至宝
聖地を訪ねて
飛鳥時代の小さな仏さま
その愛らしいお姿に合掌
心中、フィギア！と叫ぶ
さて、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務建設水道常任委員会所管分）＝山田町長の任期3年目の評価です。とだ＊やすこはこれを不認定としました。
■
新庁舎建設見送りをめぐって
令和元年9月に議員全員協議会において、新庁舎建設事業をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。6月に新庁舎建設基本計画を公表、この間たったの約2カ月です。
その後、庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。
また、庁舎建替実施設計の見送りは、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなるからとの説明ですが、これが解せません。
なぜなら、これらは庁舎建設基本計画をつくった際にすでに認識できていたはずです。このことは大綱質疑で中田議員が厳しく指摘しました。
さらに、総務建設水道委員会のあとに開かれた民生教育消防委員会では、質疑によって保育所の整備に費やされた金額が明かされました（正確な数字メモできず、追って確認します）。その金額が庁舎を止めるほどの規模でないことは明白です。
なぜ、こんなことになっているのでしょう。まさか来春４月に町長選を控え、山田町長の再選はあると思うな、場合によっては高槻市との合併、そうなれば庁舎は要らない、というような横やりがあったの？？？と勘繰ってしまいたくなります。
■
なぜ、認定しなかったのか
さて、庁舎の耐震化課題に関わって不認定とした主な理由は、担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され放置されていたことが問題、深刻な事態を招いてしまったと感じているからです。
また、慎重審議、熟議を経てなされたというよりも、国の時限的特定財源（市町村役場機能緊急保全事業による地方債）を得るため、かなり拙速に進めたことが招いた結果と考え、わたしはここを問題視しています。
基本構想の策定さえ行わずに急いだものを、いまさら先送りにするのです。場所の選定を含めて複数のプランを検証したうえで基本構想、基本計画を策定する必要がありました。何十年に一度の一大事業なのですから。
■
広域行政？合併議論とリンク？
財政が厳しいと繰り返されますが、そのひとつの根拠となるのは普通会計中期財政収支見通しです。参考資料としては秀逸であっても、あくまでも参考指標で、この数値が政治的に利用されることがないよう心しなければなりません。
庁舎建設もままならない、島本町は単独ではやっていけない局面にある、とされるなら、それはミスリードに等しいことです。庁舎耐震化は島本町にとって必要不可欠なもの、近隣自治体との広域連携はできません。
それにしても、中途半端な新庁舎建設事業を行って不合理な財政負担と職務環境の不具合に悩み続けることになるのは断固として避けなければなりません。
庁舎が建てられないほど財政がままならないというのであれば、ふれあいセンターを活用すべきではないか、と思うわけです。合併よりは現実的。財政状況が理由であるならば、ということです。
まちづくりの戦略としてはJR島本駅西地区での建設を検討するのが望ましいと、わたしは今でも思っています。←一年前にも同様の意見を述べています。
新型コロナ感染症拡大によりリーマンショックを超える影響が予測されるところですが、2019年度・令和元年度の島本町の税収は比較的良好で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と実は前年より4.5％改善しています。
実は、評価すべき点が多かったこともあり賛成の討論を準備していました。が、そのなかで、う～んこれは、と急遽不認定を決めました。認定としたのは河野議員（共産党）のみ、総務建設水道常任委員会では賛成少数で不認定となりました。
画像
京都国立博物館にて
西国33か所の信仰と至宝
聖地を訪ねて
飛鳥時代の小さな仏さま
その愛らしいお姿に合掌
心中、フィギア！と叫ぶ