避難所運営における男女共同参画
島本町第５次総合計画基本計画（2019年度・令和元年に策定）には、防災などにおける女性の参画の必要性が明記されています。女性が自ら自主的に考え、災害時に避難所開設や運営に参画するためには平時からの訓練が要となります。
長く、女性には概して「炊き出し訓練」「災害を想定した調理実習」などの役割が期待され、これはこれでたいそう重要なものですが、旧来の性別役割分担に基づいたものであり時代にあわなくなってきています。次世代の参画につながりにくいということです。
女性を災害弱者としてのみとらえるのではなく、女性の目線や能力をいかにして活かしていくかが重要で女性が意思決定の場に参画できる環境整備が必要です。「平常時の備え」がものをいうことになります。
防災行政における女性職員の育成
そうはいっても危機管理室への女性職員の配置なくして、自主防災組織への女性の参画や役員への登用促進、男女双方の視点に立った避難所運営を求めるのは無理があるように思えました。
研修会の開催、市民との交流、子育て支援課・いきいき健康課など関係部局との連携、避難所運営など各種マニュアルの改訂・運用など女性職員ができることは多いはずと考えました。
そこで、今回の委員会では「女性が意思決定の場に参画できる環境整備の最たるものは危機管理室への女性職員の配置ではないでしょうか。」と人事課に問いました。
これに対する答弁のなかで『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～』（令和２年５月内閣府男女共同参画局）が紹介されました。
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン
以下、同ガイドらいんから抜粋して紹介します。※概要
＜防災・危機管理担当部局では女性職員が少ない＞
多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっている。
※東京大学社会科学研究所の調査
市町村の防災・危機管理担当部局の女性職員比率は 6% 程度
女性管理職比率は 2.5% 程度
災害関連業務は緊急対応が必要になる業務も多いことから男性の配属が優先される領域と考えられていること、女性職員がほとんどいない職場のため定着が困難などが背景にあると推測される。
＜女性職員の配置が、防災対策に女性の視点を組み込むきっかけに＞
人口の半分は女性であり、被災した場合に支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定される。女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要。
防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける必要がある。←ここ重要
＜防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し、組織全体の理解浸透に取り組む＞
女性の視点からの災害対応は、男女共同参画担当部局のみならず、防災・危機管理担当部局や福祉担当部局、人権担当部局等の各部局において、男性職員を含めて全ての職員が持つべき視点。
防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携して、庁内で災害対応をする可能性が高い全ての職員に対し、女性の視点からの災害対応の研修を行うことが有効。←抜粋ここまで
実は、この質疑答弁には、傍聴席からブツブツ文句を言う女性議員があったりで辟易しましたが（2019年度の決算なのに2020年のことに言及した？！というのが理由：イチャモン＆嫌がらせとしか思えない）これまで主張してきたことが国のガイドラインに書いてある！のですから内心（やった！）という気持ちです。
質疑で、正しいこと、当たり前のことを言えば変わると思ったら大間違いで、行政が動きやすい根拠を示すことができなければ、そう簡単には動きません。
まずはこの『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～』（令和２年５月内閣府男女共同参画局）を読み込み、平時からできる防災・復興に女性の参画＝災害対応力を強化を進めていきます。
画像
これはなんの花でしょう
葉はヤマモモに似ていました
島本町第５次総合計画基本計画（2019年度・令和元年に策定）には、防災などにおける女性の参画の必要性が明記されています。女性が自ら自主的に考え、災害時に避難所開設や運営に参画するためには平時からの訓練が要となります。
長く、女性には概して「炊き出し訓練」「災害を想定した調理実習」などの役割が期待され、これはこれでたいそう重要なものですが、旧来の性別役割分担に基づいたものであり時代にあわなくなってきています。次世代の参画につながりにくいということです。
女性を災害弱者としてのみとらえるのではなく、女性の目線や能力をいかにして活かしていくかが重要で女性が意思決定の場に参画できる環境整備が必要です。「平常時の備え」がものをいうことになります。
防災行政における女性職員の育成
そうはいっても危機管理室への女性職員の配置なくして、自主防災組織への女性の参画や役員への登用促進、男女双方の視点に立った避難所運営を求めるのは無理があるように思えました。
研修会の開催、市民との交流、子育て支援課・いきいき健康課など関係部局との連携、避難所運営など各種マニュアルの改訂・運用など女性職員ができることは多いはずと考えました。
そこで、今回の委員会では「女性が意思決定の場に参画できる環境整備の最たるものは危機管理室への女性職員の配置ではないでしょうか。」と人事課に問いました。
これに対する答弁のなかで『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～』（令和２年５月内閣府男女共同参画局）が紹介されました。
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン
以下、同ガイドらいんから抜粋して紹介します。※概要
＜防災・危機管理担当部局では女性職員が少ない＞
多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっている。
※東京大学社会科学研究所の調査
市町村の防災・危機管理担当部局の女性職員比率は 6% 程度
女性管理職比率は 2.5% 程度
災害関連業務は緊急対応が必要になる業務も多いことから男性の配属が優先される領域と考えられていること、女性職員がほとんどいない職場のため定着が困難などが背景にあると推測される。
＜女性職員の配置が、防災対策に女性の視点を組み込むきっかけに＞
人口の半分は女性であり、被災した場合に支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定される。女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要。
防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける必要がある。←ここ重要
＜防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し、組織全体の理解浸透に取り組む＞
女性の視点からの災害対応は、男女共同参画担当部局のみならず、防災・危機管理担当部局や福祉担当部局、人権担当部局等の各部局において、男性職員を含めて全ての職員が持つべき視点。
防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携して、庁内で災害対応をする可能性が高い全ての職員に対し、女性の視点からの災害対応の研修を行うことが有効。←抜粋ここまで
実は、この質疑答弁には、傍聴席からブツブツ文句を言う女性議員があったりで辟易しましたが（2019年度の決算なのに2020年のことに言及した？！というのが理由：イチャモン＆嫌がらせとしか思えない）これまで主張してきたことが国のガイドラインに書いてある！のですから内心（やった！）という気持ちです。
質疑で、正しいこと、当たり前のことを言えば変わると思ったら大間違いで、行政が動きやすい根拠を示すことができなければ、そう簡単には動きません。
まずはこの『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～』（令和２年５月内閣府男女共同参画局）を読み込み、平時からできる防災・復興に女性の参画＝災害対応力を強化を進めていきます。
画像
これはなんの花でしょう
葉はヤマモモに似ていました
