島本町は、2月1日付で保育緊急事態宣言（平成30年・2018年12月 5 日）を解除しました。保育基盤加速化方針により待機児童がほぼ解消される見込みです。
12月の一般質問では、そろそろ緊急事態宣言は解除してもよいのでは？という思いから「保育緊急事態宣言」と「保育基盤整備加速化方針」について問いました。以下にご紹介します。
要約：文責とだ
問：戸田
先月の第２回島本町子ども子育て会議において、保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について、委員からどのような質問や意見があり、子育て支援課はどのように答えたか。
答：教育こども部長
保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について
まず「保育基盤整備加速化方針が進められたことで、予算がなくなって、庁舎の建替えが延期されたのではないかということを耳にしたが、それは事実なのか」とのご質問があった。
それに対して
▸加速化方針の策定前後において、事業費全体としては約12億２千万円増加しているが、事業者負担や国及び大阪府からの補助金も活用することにより、本町の実質負担額の増加は約１億２千万円
▸庁舎の建替計画への影響が全くなかったとはいえないが、予定されている庁舎の建設費用や本町の予算規模などを踏まえると、その影響は限定的であったのではないかと理解している。以上のように答えた。
また「町負担額に第四保育所跡地の土地売却代金が含まれているのか」、また「売却金額は幾らか」についてご質問があった。
これに対して
▸町負担額には土地売却代金は含まれておらず、売却金額は３億7,500万円となっている、と答えた。
戸田は傍聴していましたが、委員からは「そうであれば、町負担額は負担ではなくプラスになったということであり、しかも、病児・病後児保育施設もできるということで住民としては良かった」との意見が述べられました。
また「加速化方針策定前後の施設整備方針の違いで待機児童率はどのような形で変化したのか」とのご質問もあった。
これに対して
▸保育所等の待機児童率について、各年度の４月１日現在、平成28年度から本年度まで５年続けて大阪府内で一番高いという状況にあり、最も待機児童率が高かった平成31年４月１日現在では約11％という状況であった
▸仮に加速化方針に基づく保育環境の整備を行わなかった場合は、令和３年度には15％に迫る見込みとなっていた、と答えた。
以上、教育こども部長の答弁です。
問：戸田
加速化方針によって施設整備を進めたことで新たに生じた町の負担額が町財政に与えた影響は限定的であると理解できたが、その根拠になるものをお示しいただきたい
加速化方針策定前の施設整備費用 約11億３千万円
その内訳
町負担額：約３億５千万円
国及び大阪府負担額：４億３千万円
事業者負担額：３億５千万円
加速化方針策定後の施設整備費用 約23億５千万円
内訳
町負担額：約４億７千万円
国及び大阪府負担額：約６億８千万円
事業者負担額：約12億円
これらの金額には第四保育所跡地の土地売却代金の収入や施設解体撤去にかかる費用等、施設整備に伴う間接的な収支は含まれていないということです。
問：戸田
間もなく「保育緊急事態宣言」の解除の時期が来ると思うが、そのタイミングはいつ頃になるか。いつ頃に状況が把握できるのか。
答：教育こども部長
令和３年度保育所等入所申し込みの一次受付については、本年11月２日から12月４日まで実施し、現在（12月定例会議）、入所審査及び利用調整の事務を進めているところ
これらの選考結果通知については、令和３年１月末頃を予定していることから、この頃には、令和３年度当初における待機児童発生の有無が明らかになるものと考えている。
待機児童数は令和２年３月に107人まで増加していたが、「保育基盤整備加速化方針」による施設整備が進んだことにより、速報値ではあるが、本年12月当初の待機児童は１歳児の５人のみとなっている。
「保育緊急事態宣言」はまもなく解除されるべきということが戸田の一般質問で明らかになりました。この宣言は「子育てしやすい町」と言われていた島本町の矜持、転入を考える子育て世代への誠実さの表れと戸田は受け止めています。
待機児童問題を深刻にしてしまった要因は過去の議会、過去の政策にあり、議会の一員として改めて申し訳なく思います。また加速化方針のもと、子ども子育て支援課の業務の質と量を議会からみてきました。よってこの宣言の解除には感慨深いものがあります。
最後に大切なこと。待機児童の解消は決してゴールではなく島本町の幼児保育・教育を考えるスタートです。ようやくその時がきました。いよいよこれからです。
画像
高槻市上土室の遺跡公園
ハニワ工場（こうば）公園
※史跡今城塚古墳・新池埴輪政策遺跡
お天気がよい日に行ってみました
家の近くにこんな公園があったら楽しい
郷土史を肌で知ることができる教育施設
12月の一般質問では、そろそろ緊急事態宣言は解除してもよいのでは？という思いから「保育緊急事態宣言」と「保育基盤整備加速化方針」について問いました。以下にご紹介します。
要約：文責とだ
問：戸田
先月の第２回島本町子ども子育て会議において、保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について、委員からどのような質問や意見があり、子育て支援課はどのように答えたか。
答：教育こども部長
保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について
まず「保育基盤整備加速化方針が進められたことで、予算がなくなって、庁舎の建替えが延期されたのではないかということを耳にしたが、それは事実なのか」とのご質問があった。
それに対して
▸加速化方針の策定前後において、事業費全体としては約12億２千万円増加しているが、事業者負担や国及び大阪府からの補助金も活用することにより、本町の実質負担額の増加は約１億２千万円
▸庁舎の建替計画への影響が全くなかったとはいえないが、予定されている庁舎の建設費用や本町の予算規模などを踏まえると、その影響は限定的であったのではないかと理解している。以上のように答えた。
また「町負担額に第四保育所跡地の土地売却代金が含まれているのか」、また「売却金額は幾らか」についてご質問があった。
これに対して
▸町負担額には土地売却代金は含まれておらず、売却金額は３億7,500万円となっている、と答えた。
戸田は傍聴していましたが、委員からは「そうであれば、町負担額は負担ではなくプラスになったということであり、しかも、病児・病後児保育施設もできるということで住民としては良かった」との意見が述べられました。
また「加速化方針策定前後の施設整備方針の違いで待機児童率はどのような形で変化したのか」とのご質問もあった。
これに対して
▸保育所等の待機児童率について、各年度の４月１日現在、平成28年度から本年度まで５年続けて大阪府内で一番高いという状況にあり、最も待機児童率が高かった平成31年４月１日現在では約11％という状況であった
▸仮に加速化方針に基づく保育環境の整備を行わなかった場合は、令和３年度には15％に迫る見込みとなっていた、と答えた。
以上、教育こども部長の答弁です。
問：戸田
加速化方針によって施設整備を進めたことで新たに生じた町の負担額が町財政に与えた影響は限定的であると理解できたが、その根拠になるものをお示しいただきたい
加速化方針策定前の施設整備費用 約11億３千万円
その内訳
町負担額：約３億５千万円
国及び大阪府負担額：４億３千万円
事業者負担額：３億５千万円
加速化方針策定後の施設整備費用 約23億５千万円
内訳
町負担額：約４億７千万円
国及び大阪府負担額：約６億８千万円
事業者負担額：約12億円
これらの金額には第四保育所跡地の土地売却代金の収入や施設解体撤去にかかる費用等、施設整備に伴う間接的な収支は含まれていないということです。
問：戸田
間もなく「保育緊急事態宣言」の解除の時期が来ると思うが、そのタイミングはいつ頃になるか。いつ頃に状況が把握できるのか。
答：教育こども部長
令和３年度保育所等入所申し込みの一次受付については、本年11月２日から12月４日まで実施し、現在（12月定例会議）、入所審査及び利用調整の事務を進めているところ
これらの選考結果通知については、令和３年１月末頃を予定していることから、この頃には、令和３年度当初における待機児童発生の有無が明らかになるものと考えている。
待機児童数は令和２年３月に107人まで増加していたが、「保育基盤整備加速化方針」による施設整備が進んだことにより、速報値ではあるが、本年12月当初の待機児童は１歳児の５人のみとなっている。
「保育緊急事態宣言」はまもなく解除されるべきということが戸田の一般質問で明らかになりました。この宣言は「子育てしやすい町」と言われていた島本町の矜持、転入を考える子育て世代への誠実さの表れと戸田は受け止めています。
待機児童問題を深刻にしてしまった要因は過去の議会、過去の政策にあり、議会の一員として改めて申し訳なく思います。また加速化方針のもと、子ども子育て支援課の業務の質と量を議会からみてきました。よってこの宣言の解除には感慨深いものがあります。
最後に大切なこと。待機児童の解消は決してゴールではなく島本町の幼児保育・教育を考えるスタートです。ようやくその時がきました。いよいよこれからです。
画像
高槻市上土室の遺跡公園
ハニワ工場（こうば）公園
※史跡今城塚古墳・新池埴輪政策遺跡
お天気がよい日に行ってみました
家の近くにこんな公園があったら楽しい
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