9月定例会議（令和３年度の決算審査）を終えて ＊２

☆彡つづき

令和3年度一般会計歳入歳出決算認定の討論（会派「人びとの新しい歩み」を代表して戸田が行ったもの）を踏まえて、引き続き、山田町政二期目のスタート年度をふりかえります。

町財政について
財政では経常収支比率に前年比10.2ポイントの改善がみられました。町税や交付税の増額、遊休地売却、ふるさと納税の成果が要因です。ふるさと納税については、ウイスキーを返礼品として提供できる仕組みを構築された効果が得られています。

ふるさと納税の制度は、寄付という行為の本質を歪めるなど多くの問題＊があります。けれども現状においては財源確保（他団体への税の流出抑制）と山崎蒸溜所のある町としてのシティプロモーションに努めていかなければなりません。

＊「ふるさと納税」制度の問題点
・税の３原則「公平・中立・簡素」 に抵触する
・地方税の原則「負担分任性 ・応益性」に抵触する
　地方税：地域社会の住民が相互に負担 し合い地方自治体の行政サービスの受益に応じて負担するもの
・寄附の理念に反する
・地方団体以外の団体への寄付との不平等性
・寄付を求めての返礼品競争を激化させる

景観行政団体への移行について
町は、地域住民の意向把握に努め、景観計画素案を策定、年度末に第１回景観計画策定委員会を開催しました。島本町が守るべき、活かすべき景観とはなにかを明文化しておく大事な作業です。

企業跡地が高層集合住宅に変容してきたという町の歴史的特質を考えると、景観計画の策定は、目標年度（令和5年度）に遅滞なく策定しなければなりません。企業跡地に高層マンション立地計画の波が押し寄せる可能性があります。

都市計画マスタープランの改訂、立地適正化計画の策定についても同様です。学識経験者の専門的な意見と地域住民の意見が相互に影響して議論の質が高まるよう、会議の準備と進行に関する職員のスキルアップが必要です。

「JR島本駅西地区まちづくりガイドライン」について
同ガイドラインは、都市計画審議会での付帯意見を基に「JR島本駅西地区まちづくり委員会」での議論を経て、その提言に基づいて策定されたものです。街区形成における建物の高さ制限＊が、委員会提言に寄り添うものにならなかったことから、会派のなかで大きく評価がわかれたところです。

とだ＊やすこは、生物多様性保全への配慮や緑化の推進、色彩等を含めての景観形成、文化財を活用したオープンスペースなど、これまでになかった指針が示されたことに意義があり、民間住宅の開発行為に係る協議において一定の役割を果たせるものと評価しています。

＊ガイドラインにおける建物の高さ制限については、別途機会を得て私見を述べたる記事を書きたいと思います

☆彡つづく：次の記事は、待機児童の解消と保育環境改善、切れ目のない子育て支援、認知症への理解と支援、、、

画像
淀川周遊体験（実証実験：2012年11月6日）
母なる淀川
左手には天王山
たいへん貴重な画像です