まちの景観、将来像を描くのは誰？

オミクロン株が猛威をふるっています。感染された方、濃厚接触者となられた方に心よりお見舞い申し上げます。誰もが悩ましくストレスフルな日々を過ごしています。けれども、やがて来る春も、日々、近づいています。

如月と声にしてみる春隣　　靖子

ご存知のように、JＲ島本駅西地区において大型開発（土地区画整理事業）の基盤整備工事が進められています。駅の西口近くに建設される集合分譲住宅（事業主：阪急阪神不動産株式会社）には、15階建て（約45m）の建物が2棟含まれています。

また、阪急水無瀬駅とJR島本駅を結ぶ楠公通（通称）に、14階建てのマンション建設（事業主：フジ住宅）が計画されています。周辺住民のお困りの声、階数の見直しを求める声は当然のことです。

阪急水無瀬駅からＪＲ島本駅までの近隣商業地域（都市計画法 による 用途地域 の一つ）のあり方も含めて、町の将来像をこれからの時代にふさわしいものに変えていくときです。

これまで多くの議論があった建物の高さと景観まちづくり。これ以上、涙する方を増やさないためにも、急ぎ人口減少時代にふさわしい都市の将来像を描かなければなりません。

このことをとだ＊やすこは過去10数年、終始一貫、訴え続けてきました。そして今、ようやく、間違いなく、町政はその方向を向いています。

➡都市計画マスタープラン（策定中）
2月に住民説明会と住民意見募集（パブリックコメント）
➡景観計画（策定に向けて準備中）
➡立地適正化計画策定
都市計画マスタープランの一部に位置づけられるもの
➡景観条例の制定（法的根拠となる）
こういった過程を経て、町域内の地区ごとに建物の高さ制限をかけていく必要がある、と考え、主張してきました。

町域全体でみれば、桜井には小野薬品工業株式会社水無瀬総合研究所、百山には 積水化学工業株式会社開発研究所、山崎にはサントリー蒸溜所などがあり、いずれも島本町にとって景観まちづくりの重要な要素（産業景観）です。

建築物の高さに制限を設けることは、土地所有者の権利に関わることです。だからこそ首長が自らの政策判断で独断で制限することは慎むべきであり、簡単に許してはいけないと考えています。

一方で、土地所有者の権利や目先の経済的効果を理由に建築物の高さに制限をかけないという選択を、行政、議会、住民がいつまでも続けていたなら、既存住民の暮らしの環境は悪化するばかり。町の魅力も損なわれます。

住民が自ら学び、行動し、判断する。その先にこそ真の景観まちづくりがあります。議員としてなにをすべきなのか、できることは？できないことは？　これ以上の大型開発、極端な人口増に反対の立場から、日々、考え続けます。


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