新庁舎建設基本計画のこと

６月定例会議では、平成30年度島本町一般会計予算繰越明許費（昨年度に予算が計上されたもので、年度内に事業が完了しなかったもの）が多く報告されます。

新庁舎建設基本計画策定業務　13,824,000円
6月末を目途に「成果品」が出来上がる予定。国の「市長村役場機能緊急保全事業」による有利な地方債（つまるところ借金）を活用するものです。

国が当初示していた「市長村役場機能緊急保全事業」の条件を緩和したため、パブリックコメントを行うことができた、とわたしはみています。

昨年６月、本会議でのやりとりでは、「職員の執務室の整備に関わること」など述べています。住民福祉の核、住民の公共施設という感覚欠如！に呆れました（怒）。


Ｑ
「まちづくり基本条例」15条に基づいて、パブコメを実施しますと明確にご答弁いただきたい。

Ａ
パブリックコメントにつきましては、「まちづくり条例」第15条に基づき、町の基本的な施策に関する計画・指針等を策定する場合などに実施いたしております。新庁舎建設基本計画の策定につきましては、職員の執務室の整備に関わることなどでございますので、パブリックコメントの実施につきましては、その実施するかどうかについて、業務の進捗状況も踏まえ、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


パブリックコメントの際に示された基本計画（案）とパブリックコメントの結果

町はパブリックコメントを行うことに及び腰でしたが、数十億円規模の事業（しかも庁舎建設！）を補助金特定財源の期限を理由に、拙速に進めるなど「怖い」ことです。

国の示す条件にはかなり無理があり、必ず延長されるであろうと睨んでいました（国に要望をあげる自治体あり）。庁舎建て替えを市町村に緊急的に実施させる目的は、一義的には「防災・減災」です。

が、実は建設需要の平準化にあるともいわれており、国は基礎自治体の事情に目を向けていないのでは？（すぐに着手しないと不利！と迫る）。政治の温かさを感じることができません。

地方分権時代とは名ばかり。国の「ひもつき財政措置」にふりまわされている気がします。主体性をもって戦略的、計画的に施策を行なえない自治体には厳しい時代です。



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トルコの伝統的な墨流し技法
手放しかけていた思い出の一枚

木枠・花器・板ともに
町内の民藝のお店で求めたもの