ぎふ海流 第２章 海の幸 森の恵み

（岐阜新聞Web 2010年 1月25日（月））
源流の山で広がる植樹
漁民の森づくり
　海の幸をはぐくむ山の恵み「フルボ酸鉄」を見つけた松永勝彦さんの研究成果は、漁業者が源流の山に植樹する「漁民の森」運動の科学的根拠となった。
　松永さんは著書「森が消えれば海も死ぬ」で、こう書いている。　広葉樹の原生林で覆われ、アイヌ民族が生活していた北海道えりも岬に明治以降、入植者が増え、燃料や牧畜などで森林や草地が荒廃し、コンブや魚の好漁場は消滅した。戦後になって緑化事業が本格的に始まり、半世紀の苦難の末、砂漠化したうちの約７０％まで森林がよみがえった。するとコンブや魚などの漁獲も回復した―と。
　北海道の常呂漁協は１９８７（昭和６２）年から、宮城県の気仙沼湾でカキを養殖する畠山重篤さんが代表を務める「牡蠣（かき）の森を慕う会」も８９年からそれぞれ源流の山で植樹活動を始めているが、松永さんの「フルボ酸鉄」と畠山さんの著書「森は海の恋人」は全国に「漁民の森づくり」活動を広げる大きな推進力になった。
　水産庁は、２００１年度から５カ年事業でこの活動を補助。地方に税源移譲した０７年度からは林野庁とともに漁場保全の森づくりを６カ年事業で始め、本年度は１００億円を投じている。
　例えば県内では、アユなど川の漁場保全を目的に下呂市や加茂郡白川町など飛騨川中流域４市町村で間伐などの森林整備、中津川、郡上市など県内一円で毎年２０カ所前後の治山事業が行われている。
　海と渚（なぎさ）環境美化推進機構の調査では、０７、０８年度も全国１７０地区以上で「漁民の森づくり」活動があった。県内では高山市のＮＰＯ「ドングリの会」が法人化する前の１９９６年から「ひだ清見源流の森づくり」を展開。９９年と０４年の神通川上流部の豪雨で富山湾に流出した流木災害を機に始まった「飛越源流の森づくり」は飛騨市で昨年までに３回、三重県漁連と県内の地元漁協、森林組合らが中心の源流の森植樹活動も昨年で１２回を数えた。　（ぎふ海流取材班）
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2010/gifu_kairyu/2/gifu_kairyu2_6.shtml

【邂逅 カルチャー時評】四方田犬彦 先住民に国境はない

(MSN産経ニュース　2010.1.24 07:48)
　映画「フローズン・リバー」はけっして上手に作られた作品ではない。話は詰め込みすぎで整理されておらず、企画を通すため、結末を無理やりにハッピーエンドにしようとした痕跡が見え見えである。アメリカに生きる女性の自立と友情を描いた今日風の物語だ、などと期待して観に行った人は、面食らい、失望し、ひょっとしたら途中で出てしまうかもしれない。にもかかわらずこのフィルムには美点がある。それを書き出しておきたい。
　カナダとアメリカ合衆国の国境に跨（またが）って、モホーク族の居留地がある。もっとも国境だと思っているのは白人だけで、大地の神の恵みを受けて生きている先住民は、境界線にあたる河が凍結すると平然と車で往来をしている。カナダ側で密入国者を車のトランクに詰め、アメリカ側に運ぶのだ。字幕では曖昧（あいまい）にされているが、それは中国人労働者を中国系マフィアに引き渡すことを意味している。このフィルムの主人公はこの運び屋を常習とするモホークの若い女と、賭博好きの夫に逃げられた白人の中年女、いずれも極貧の階級である。

白人女は最初この仕事に後ろめたい気持ちを抱くが、モホーク女の方は、自分が罪を犯しているとはついぞ考えたことがない。太古の昔から凍った河を渡ることは当たり前であったためだ。だがある時、事件が起きる。パキスタン人の若夫婦をトランクに詰めて運んでいる途中で、白人女の方が偏見から彼らをテロリストと思い込み、その鞄（かばん）を爆弾だと勘違いする。彼女は鞄を氷原に捨ててしまう。だがそこに入っていたのは夫婦の生まれたばかりの赤ん坊だったのだ。
　差別と貧困の中では誰もがきれいごとだけでは生きていけない。だがそこでどのように未知の者たちが信頼を築き上げていけばよいのか。このフィルムが提示する問題は小さくない。（明治学院大学教授）

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100124/acd1001240749004-n1.htm

モラレス大統領２期目就任

(「しんぶん赤旗」2010年1月24日(日) )
「多民族国家」を宣言
ボリビア
　【キト＝菅原啓】ボリビアの政府所在地ラパスで２２日、モラレス大統領の２期目の就任式が行われました。
　モラレス政権は、２００６年１月の発足以来、自主的な外交政策を貫き、低所得層の生活支援や教育、医療など社会開発に力を入れてきました。大統領は就任演説で、高等教育の奨学金受給者を４倍に増やしたことなど各分野での成果を挙げ、さらに改革を進める決意を表明しました。
　就任式は、昨年１２月の選挙で選出された上下両院議員と先住民代表を構成員として新たに設置された「多民族議会」で行われました。
　大統領は、外国の政治・経済支配に苦しめられた「植民地国家」は死に絶え、「多民族国家」が誕生したと宣言。これは、２０年にわたる新自由主義の政治のもとで生まれた先住民や農民の運動など、さまざまなたたかいの結果だと語りました。
　大統領は、ボリビアが進めている改革の道は、社会主義だと強調。同国の軍内でいまだに社会主義が主要な敵であると教育されている問題について、「真の敵は資本主義だ」として、軍隊内の教育改革にも着手する意向を明らかにしました。
　就任式には、エクアドル、チリ、パラグアイ、ベネズエラの大統領など、各国政府の代表が出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-24/2010012406_02_1.html

人間の「頭がい骨」使った米名門大秘密結社の投票箱、競売中止

(CNN.co.jp 2010.01.23 )
ニューヨーク（ＣＮＮ）　米国の名門イェール大学の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」が使っていたとされる、人間の頭がい骨と大腿骨をあしらった投票箱が２２日、予定されていたオークションに出品されなかった。競売大手クリスティーズが発表した。
投票箱は１９世紀だった１８３２年から１８７７年にかけ、秘密結社の会員が使っていたとされるもので、落札予想価格は１─２万ドルと見られていた。
しかし、使われている人骨の「所有権」について、ある団体が権利を主張したため出品を取りやめたという。
この投票箱の競売については、１月初旬に開かれた世界考古学会議でも「人骨を売買対象とするのは、その人物の尊厳を傷つける」と非難していた。この会議では、投票箱に使われている人骨が、米大陸の先住民だった可能性が高く、先住民の遺骨を保護する連邦法に抵触するとも主張していた。
イェール大学の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」は、多くの政治家を輩出したことでも知られており、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領や、その祖父のプレスコット・ブッシュ上院議員らも所属していた。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001230024.html

「文化盗んだ」アボリジニ長老、露ペアに抗議

（読売新聞2010年1月23日14時55分）
　フィギュアスケートの欧州選手権アイスダンスで優勝、バンクーバー五輪に弾みをつけたドムニナ、シャバリン組だが、豪先住民族アボリジニをテーマにしたＯＤに対し、思わぬ批判が沸き起こった。
　豪州からのロイター電によると、白い渦巻き模様が描かれた衣装や、伝統的な踊りを取り入れた振り付けに対し、アボリジニの長老が「我々の文化を盗んだ」と非難しているという。
　シャバリンは戸惑いながらも「抗議は奇妙なこと。プログラムを変えるつもりは１００％ない」と言い切った。（若水浩）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2010/news/skate/news/20100123-OYT1T00573.htm?from=navr

米軍移転のグアム、「われわれの島なのに」と先住民ら

(AFP BB.News 2010年01月22日 17:31
【1月22日 AFP】沖縄の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で、日本政府は移設先候補地として検討している米領グアム（Guam）で、住民らの間で負担増加への懸念が高まっている。
　2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意で、沖縄に駐留する米兵約8000人がグアムに移転することが決まった。兵士の家族を含め、グアムは1万9000人近い米軍関係者を受け入れることになる。グアム駐留の米軍の規模は約3倍に膨れ上がる。

■島の3分の1が米軍基地
　グアムのフェリックス・カマチョ（Felix P. Camacho）知事は、再編に伴う雇用増加などで「空前の経済成長が約束されている」と再編を歓迎。グアム選出のマドレーヌ・ボルダージョ（Madeleine Bordallo）下院議員も、グアム経済の活性化につながるよい機会だと前向きに捉えている。
　だが、誰もが歓迎ムードなわけではない。
　現在、グアム全土549平方キロの3分の1を米軍用地が占め、米政府はさらに890ヘクタールを軍用地として購入する意向を示している。
　しかし米国防総省が作成した環境への影響に関する報告書は、軍備拡張で島のインフラや医療、自然環境への負担は増加すると指摘する。

■「われわれの島なのに」と先住民たち
　グアムの総人口17万8000人の3分の1を占める、先住民チャモロ（Chamorro）の人々は、「米軍増強は、われわれが現在甘んじている政治的立場とあいまって、先祖代々受け継いだ文化と民族の誇りに対するジェノサイド（大虐殺）をもたらす」と、移転に強く反対している。
　グアムは19世紀後半まで200年間以上スペインの支配を受け、その後、米国の植民地となった。第二次大戦には日本が占領支配していた。チャモロが民族の自決権を失って久しい。
「グアムはチャモロの島だ。先祖の遺跡も、聖地も、われわれの飲むべき水も、文化も、民族としての生存権さえ破壊されてしまう」と、チャモロの民族団体「Chamorro Tribe Inc.」のフランク・J・シャチャー（Frank J. Schacher）会長。
　米軍移転に反対するチャモロの1人は、移転がグアムの幅広いコミュニティーに受け入れられているという意見は虚偽だと主張した。「みんな、総人口が賛成者の人数だと、だまされているんだ」
　国防総省の担当当局は、繰り返し市民集会を開き、説明に務めている。だが、地元民らの疑念は払しょくされていない。「集会に参加するなんで時間の無駄だね。どうせ軍はわれわれの意見なんて聞きやしない。好き勝手にやるだけさ」(c)AFP/Mar-Vic Cagurangan

http://www.afpbb.com/article/politics/2685556/5215163