（毎日新聞 2010年4月3日 東京朝刊）
「沖縄が抱える重荷を分かち合いたいと思う。でも長い間、米軍基地を受け入れてきた私たちは疲れ果ててしまった」。グアムに暮らす女性、デビー・キナータさんがいう。１８９８年に米西戦争で米国の植民地となった島は、第二次大戦では旧日本軍による占領と米軍の奪還を経験した。今では島の３割を米軍用地が占め、アジア太平洋の軍事拠点となっている。
米領ながら「準州」扱いのグアム。連邦下院に地元から送られる代表には議決権はない。米大統領選挙では、住民に投票権もない。マリアナ諸島に暮らす先住民族チャモロ人の血を受け継ぐキナータさんは「自分の人生を決める選択肢がない。島に生きる人々のとても悲しい物語です」という。
沖縄もまた薩摩藩侵攻を経て日本に組み込まれ、大戦中は陸上戦を経験、戦後は在日米軍基地の約７割が集中する。グアム大のベベクアル教授（グアム史）は「今も植民地のような状態が続いている。沖縄とグアムは似ている」と指摘する。
グアムでしばしば語られる「米国による支配」の象徴が「水」。島の飲料水の水源は北部の地下水と南部の湖。うち湖は米軍用地の敷地内にあり、グアム州政府は米軍から水を購入している。乾期に水不足に陥ると米軍は軍用の給水を優先し、住民への給水を止めてしまうという。
グアムの人々の米国本土に対する思いは複雑だ。ベベクアル教授によると、第二次大戦後、グアムの人々は、自由と繁栄を象徴する「アメリカ人になりたい」と英語の習得に取り組んだ。結果、伝統的なチャモロ語を話す人々の数は激減した。「アメリカ人化」し、土地を提供しながらも、「なぜ虐げられるのか」という疑念も尽きることはない。
一方で、莫大（ばくだい）な投資による基地経済に期待する声があるのも事実。グアム商工会議所軍事委員会のピーソン委員長は「大統領を選べない代わりに、徴収した所得税や法人税をワシントンに送らなくても良い。受け入れれば、さらに税収だけでも相当な額になる。壊れたままになっている水道管も修理できる」と語る。グアムもまた基地受け入れをめぐって揺れている。
アプラ港米海軍基地が近くにある中心部ハガニアの砂浜で、漁師のビロリアさんが仲間と漁の準備をしていた。空母受け入れのための海底しゅんせつで、希少な魚も絶滅の危機にあるという。「多くの利点もあるだろう。何も基地が悪いというんじゃない。ただ、チャモロ人が受け継いできた美しい海を守りたいだけだ」
◇雇用のため「重荷負う」－－テニアン
米領グアムとは対照的に、北隣の米自治領北マリアナ連邦は米海兵隊や普天間飛行場の受け入れに積極的だ。同連邦のフィティアル知事やテニアン島のデラクルス市長も「受け入れたい」と意欲を示す。背景には観光業不振など経済の悪化がある。
サイパン島の中心部ガラパン地区。免税店が建ち並ぶが、観光客はまばら。フローレンス市長は「島は道路だけとなった。まるで骸骨（がいこつ）だ」と嘆く。北マリアナ連邦への観光客は航空機の就航数が減少し、かつて年間約７４万人を数えたが現在は約４０万人。グアムの約１１０万人と大差がある。
北マリアナ連邦自治政府は昨年１１月、基地招致担当ポストを設置した。
サイパン島から４人乗り小型飛行機で約１５分。大半が緑に覆われたテニアン島は、広島と長崎に原子爆弾を投下した米軍のエノラ・ゲイ号とボックスカー号が飛び立った地でもある。中国人資本のホテル以外に目立った建物はない。失業率は約２０％。平均収入は年間約１万５０００ドル（約１４０万円）に過ぎない。デラクルス市長は「人々は生きるのに精いっぱい。恒久的な基地を誘致すれば雇用を確保できる」と語る。
米軍は約３０年前に島面積の６割を軍用地として借りたが、有効利用されておらず、現行の米軍再編計画でも一時的な射撃訓練が行われるだけ。デラクルス市長は「２４００メートル級の滑走路が４本もあり、ヘリ部隊の受け入れも可能。日米両政府が普天間飛行場の移設先を探しているなら、テニアンを」と訴える。
基地を受け入れれば、米兵による犯罪などネガティブな面も不安視される。デラクルス市長は「必要な法律や手続きで防ぐことはできる」と反論し、「それでも」と続けた。
「日本が米国の防衛力を必要としながら、米軍をこれ以上受け入れたくないのは奇妙かもしれない。だからこそ、私たちと日本は協力できる。原爆を落とした爆撃機が飛び立った島の人々の善意の証しとして、私たちは日本人の重荷を引き受けたいのだ」
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■ことば
◇在日米軍再編
在沖縄米海兵隊約８０００人のグアム移転や普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を２０１４年までに完了させることで、０６年５月に日米が合意した。鳩山由紀夫首相は昨年の衆院選で「県外・国外移設」を目指すと表明した。新移設先としてシュワブ陸上案などを検討。社民党は国外移設を求めている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100403ddm003010128000c.html
「沖縄が抱える重荷を分かち合いたいと思う。でも長い間、米軍基地を受け入れてきた私たちは疲れ果ててしまった」。グアムに暮らす女性、デビー・キナータさんがいう。１８９８年に米西戦争で米国の植民地となった島は、第二次大戦では旧日本軍による占領と米軍の奪還を経験した。今では島の３割を米軍用地が占め、アジア太平洋の軍事拠点となっている。
米領ながら「準州」扱いのグアム。連邦下院に地元から送られる代表には議決権はない。米大統領選挙では、住民に投票権もない。マリアナ諸島に暮らす先住民族チャモロ人の血を受け継ぐキナータさんは「自分の人生を決める選択肢がない。島に生きる人々のとても悲しい物語です」という。
沖縄もまた薩摩藩侵攻を経て日本に組み込まれ、大戦中は陸上戦を経験、戦後は在日米軍基地の約７割が集中する。グアム大のベベクアル教授（グアム史）は「今も植民地のような状態が続いている。沖縄とグアムは似ている」と指摘する。
グアムでしばしば語られる「米国による支配」の象徴が「水」。島の飲料水の水源は北部の地下水と南部の湖。うち湖は米軍用地の敷地内にあり、グアム州政府は米軍から水を購入している。乾期に水不足に陥ると米軍は軍用の給水を優先し、住民への給水を止めてしまうという。
グアムの人々の米国本土に対する思いは複雑だ。ベベクアル教授によると、第二次大戦後、グアムの人々は、自由と繁栄を象徴する「アメリカ人になりたい」と英語の習得に取り組んだ。結果、伝統的なチャモロ語を話す人々の数は激減した。「アメリカ人化」し、土地を提供しながらも、「なぜ虐げられるのか」という疑念も尽きることはない。
一方で、莫大（ばくだい）な投資による基地経済に期待する声があるのも事実。グアム商工会議所軍事委員会のピーソン委員長は「大統領を選べない代わりに、徴収した所得税や法人税をワシントンに送らなくても良い。受け入れれば、さらに税収だけでも相当な額になる。壊れたままになっている水道管も修理できる」と語る。グアムもまた基地受け入れをめぐって揺れている。
アプラ港米海軍基地が近くにある中心部ハガニアの砂浜で、漁師のビロリアさんが仲間と漁の準備をしていた。空母受け入れのための海底しゅんせつで、希少な魚も絶滅の危機にあるという。「多くの利点もあるだろう。何も基地が悪いというんじゃない。ただ、チャモロ人が受け継いできた美しい海を守りたいだけだ」
◇雇用のため「重荷負う」－－テニアン
米領グアムとは対照的に、北隣の米自治領北マリアナ連邦は米海兵隊や普天間飛行場の受け入れに積極的だ。同連邦のフィティアル知事やテニアン島のデラクルス市長も「受け入れたい」と意欲を示す。背景には観光業不振など経済の悪化がある。
サイパン島の中心部ガラパン地区。免税店が建ち並ぶが、観光客はまばら。フローレンス市長は「島は道路だけとなった。まるで骸骨（がいこつ）だ」と嘆く。北マリアナ連邦への観光客は航空機の就航数が減少し、かつて年間約７４万人を数えたが現在は約４０万人。グアムの約１１０万人と大差がある。
北マリアナ連邦自治政府は昨年１１月、基地招致担当ポストを設置した。
サイパン島から４人乗り小型飛行機で約１５分。大半が緑に覆われたテニアン島は、広島と長崎に原子爆弾を投下した米軍のエノラ・ゲイ号とボックスカー号が飛び立った地でもある。中国人資本のホテル以外に目立った建物はない。失業率は約２０％。平均収入は年間約１万５０００ドル（約１４０万円）に過ぎない。デラクルス市長は「人々は生きるのに精いっぱい。恒久的な基地を誘致すれば雇用を確保できる」と語る。
米軍は約３０年前に島面積の６割を軍用地として借りたが、有効利用されておらず、現行の米軍再編計画でも一時的な射撃訓練が行われるだけ。デラクルス市長は「２４００メートル級の滑走路が４本もあり、ヘリ部隊の受け入れも可能。日米両政府が普天間飛行場の移設先を探しているなら、テニアンを」と訴える。
基地を受け入れれば、米兵による犯罪などネガティブな面も不安視される。デラクルス市長は「必要な法律や手続きで防ぐことはできる」と反論し、「それでも」と続けた。
「日本が米国の防衛力を必要としながら、米軍をこれ以上受け入れたくないのは奇妙かもしれない。だからこそ、私たちと日本は協力できる。原爆を落とした爆撃機が飛び立った島の人々の善意の証しとして、私たちは日本人の重荷を引き受けたいのだ」
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■ことば
◇在日米軍再編
在沖縄米海兵隊約８０００人のグアム移転や普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を２０１４年までに完了させることで、０６年５月に日米が合意した。鳩山由紀夫首相は昨年の衆院選で「県外・国外移設」を目指すと表明した。新移設先としてシュワブ陸上案などを検討。社民党は国外移設を求めている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100403ddm003010128000c.html
