「核廃絶」 私の使命 県原水協・伊谷理事長 ＮＰＴ会議合わせ訪米

（読売新聞2010年4月26日 ）
　５月３日から米・ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、県内からも核兵器廃絶運動に取り組む県原水協理事長の伊谷周一さん（８１）ら３人が近く訪米し、国連本部前でのデモ行進などで核兵器のない世界の実現を訴える。オバマ米大統領が昨年、プラハ演説で同じ理想を掲げ、ノーベル平和賞を受賞後、初めて開かれる同会議。伊谷さんは「年を取り、海外での活動はこれが最後になるかもしれない。核廃絶の動きを精いっぱい後押したい」と意気込んでいる。
　伊谷さんらは、原水爆禁止日本協議会が派遣する「ＮＰＴ要請団」（約１５００人）に参加。核廃絶を求める国内約６５０万人分の署名を会議に提出するほか、アメリカや各国の平和団体と交流もする。
　伊谷さんは陸軍経理学校受験のために訪れた広島市で被爆。戦後は鳥取市内で貸衣装店を営みながら、国内外で被爆証言を重ね、２００６年からは全国に分灯された「原爆の火」の保存状況の調査も進めてきた。
　５月２日にニューヨーク中心部で各国の平和団体が行うデモ行進には、「しゃんしゃん傘」のミニチュアを手に加わる。傘踊りは雨ごいが起源。伊谷さんは「核戦争の火種を消す雨を呼ぶ傘」として、これまでにも被爆体験を語るために訪れた各国の自治体や平和団体に託してきた。
　さらにネバダ州の核実験場を視察し、実験による環境汚染に苦しむ先住民と交流する。
　高齢化で海外に出かけられる被爆者が少なくなる中、伊谷さんは「一人でも多くの人に体験を伝え続けるのが私の使命。核の拡散防止ではなく、撤廃の条約が実現するように訴えてきたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20100425-OYT8T00721.htm

普天間移設「県内断念」訴え きょう県民大会、午後３時

(琉球新報　2010年4月25日)
　米軍普天間飛行場の返還問題で、県議会が初めて超党派で取り組んだ「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（実行委員会主催）は２５日午後３時から、読谷村運動広場で開催される。県議会が２月に全会一致で可決した県外、国外移設を求める初の意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択する。仲井真弘多知事と県内全４１市町村の首長（２市町は代理）が出席を表明。実行委は１０万人規模の参加を目指しており、５月末までの決着を目指すとした政府の移設先見直し作業にも大きな影響を及ぼす。２４日は石垣市で八重山郡民大会が開かれ、２５日は宮古島市でも大会がある。
　普天間の県内移設に反対する超党派の県民大会は初めて。名護市辺野古沿岸部を埋め立てる政府の現行移設案に回帰する動きが浮上するなど、政府が県内移設に傾く中、県内移設に反対する民意を両政府に突き付ける歴史的大会となる。
　知事はあいさつで日米安保体制下での沖縄の過重な基地負担の軽減を訴え、普天間飛行場の一日も早い危険性除去や固定化の回避を強く要求。その上で昨年の衆院選で県外や国外移設を掲げた鳩山由紀夫首相には「公約に沿った形で努力してほしい」などと履行に向けた首相の姿勢を後押しする考えを示すとみられる。
　一方で、条件付きで県内移設を容認してきたこれまでの立場との整合性から「県内移設反対」の表現には踏み込まない見通しだ。
　大会の共同代表には、各界を代表する形で高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、仲村信正連合沖縄会長、大城節子県婦人連合会会長の４氏が就任している。

◆「穏やかに暮らさせて」／イラク支援・高遠さんら県民大会参加へ
　イラク支援ボランティアとして活動する高遠菜穂子さん（４０）と２００４年の米軍によるイラク・ファルージャ総攻撃後、遺体引き渡し時の様子を撮影し、国際社会に衝撃を与えたワセック・ジャシムさん（３０）＝英語教師＝が２４日、４・２５県民大会に参加するため沖縄入りし、名護市辺野古を訪れた後、宜野湾市の沖縄ＮＧＯセンターで報告会（イラク戦争の検証を求めるネットワーク主催）を開いた。
　２人はファルージャをはじめ、イラクへ出撃した米軍の主力が在沖海兵隊であることを報告。高遠さんは「沖縄の人にもファルージャのことを知ってもらい、イラク戦争を検証すべきだということを沖縄から発信したい」と呼び掛け、ジャシムさんは「どの国からどの国へも軍隊を送ることがない世界を望む」と述べた。
　報告会後、高遠さんは「在日米軍がイラクなどで何をしているか、議論を避けるべきではない。自分の国からイラクの友人を襲う状況をつくっていることが嫌」と話した。ジャシムさんは「米軍の出撃拠点がこんなにきれいな島とは知らなかった。県民大会で基地がイラクに米軍を送り込んでいることに反対の意思が示されると思っている。全力で支援したい」と語った。
　名護市辺野古では、２人は座り込みのメンバーらと話し、砂浜に設置された鉄条網に「ここの住民を穏やかに暮らさせて。基地はいらない」と書いた黄色のリボンを結びつけた。高遠さんは「安全保障のために軍が必要だという人がいるが、イラクでも米軍がいて治安が良くなったことはない。辺野古で受け入れられない基地はどこに行っても受け入れられない」と移設に反対した。ジャシムさんは「辺野古はとても美しい所なのに米軍基地が存在しており残念。新しい基地は造らないでほしい」と求めた。

◆米団体など賛同声明／沖縄に新基地を批判
　４・２５県民大会の趣旨に賛同するアメリカやグアム、カナダの平和団体などが２４日までに大会実行委員会に声明文を送った。
　声明文を送ったのは、米下院議員で２００４年の米大統領選に立候補したデニス・クシニッチ氏、カナダの平和団体「バンクーバー九条の会」、グアムの先住民族でつくる「チャモロ・ネーション」、アメリカで新基地建設に反対する「ネットワーク・フォー・オキナワ」、約８０カ国の法律家で構成する「国際民主法律家協会」の４団体１個人。
　クシニッチ氏は「米海兵隊の名護市への移転は、地元住民の視点が全く存在していない」と指摘。バンクーバー九条の会は「イラク戦争の際、カナダは参加を拒否したが米国との関係は悪くなっていない」と県内移設拒否が日米関係に悪影響を与えないとの見解を示した。チャモロ・ネーションは「米軍はアメリカ本土に戻るべきだ。グアムはアメリカの所有物ではない」と批判した。
　ネットワーク・フォー・オキナワは「首相に県民との約束を果たすよう要請する」と求め、国際民主法律家協会は「日本は米軍基地を提供する法的義務はない。憲法に基づき基地撤去を求める権利がある」と法的見解を示した。（外間愛也）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161294-storytopic-1.html

今週の本棚：富山太佳夫・評 『人類対インフル…』／『感染症の…』／『戦争と…』

（毎日新聞　2010年4月25日　東京朝刊）
◇『人類対インフルエンザ』＝トム・クイン著
　（朝日新書・８１９円）
　◇『感染症の中国史』＝飯島渉著
　（中公新書・７９８円）
　◇『戦争とハンセン病』＝藤野豊著
　（吉川弘文館・１７８５円）
　◇交錯する疫病と戦争、差別の歴史
　昨年来の新型インフルエンザ騒ぎも、各種の保健機関の不安な予測とは違って、大量の犠牲者をださずにすんだようである。いや、すんだと言うのは軽率で、いったん休止状態に入っただけなのだと考えるべきかもしれないが。われわれは何らかの伝染病にぶつかると、それこそ今日と明日の治療と予防のことに神経を集中してしまいやすいし、それは当然のことであるけれども、少し後を振り向いてみると、別の意味で唖然（あぜん）としてしまうことになる。
　「歴史を通じて、軍隊につきものの最大の問題の一つが、疫病である……クリミア戦争、アメリカ南北戦争、ボーア戦争、そして第１次世界大戦でも、戦場で受けた傷より病気で死ぬ兵士の方が多かったのだ。ボーア戦争では、戦死者１人に対し、１０人の兵士が病死したと言われている」
　一九世紀の末の南アフリカで起きたボーア戦争と言えば、例のシャーロック・ホームズ物語の作者コナン・ドイルも現地の病院で働くことを志願した戦争であった（彼はもともと医者である）。ボーア戦争からの帰還兵のロンドン行進を眼（め）にしたのは、偶然にもと言うべきか、英国留学中の夏目漱石であった。
　別の驚くべき事実もある。
　「１４９２年、コロンブスがアメリカ大陸を発見した。するとそれから３０年ほどの間に、中央アメリカのアンティル諸島の先住民がほぼ全滅してしまった。一般的には天然痘のせいだとされているが……スペイン人がインフルエンザを持ち込んだ可能性が高い」
　第一次世界大戦の末期に、全世界で五〇〇〇万人を超える死者を出したのではないかとされるインフルエンザ（通称スペイン風邪）のことを思い出すと、偶然とは言いながら、同じ国名が絡んでくるだけに、何か奇妙な気がしてくる。去年もテレビなどで、インフルエンザの猛威を証明しようとして、このスペイン風邪という表現が連呼されていた。下手をすると、それは、この流行病がスペインの何処（どこ）かから始まったという誤解を招きかねないだろう。トム・クインの指摘によれば、「ヨーロッパに新型インフルエンザを持ち込んだのは、ヨーロッパ戦線に送り込まれた何万というアメリカ兵だった」。いや、ヨーロッパの戦場に出る以前に、アメリカ国内の駐屯地やフランスの兵員輸送港でも多数の患者と死者が出た。「グラント駐屯地では、たった１日の死亡者数が５００人以上に達したこともあった」
　トム・クインの著書は古代から現代までのこの感染症の歴史をたどりながら、今日における対処法を考えようとしたきわめて重要な一冊、必読の一冊である。
　西洋史、東洋史のいずれの分野にせよ、国境や文化を越えて短期間に拡大してしまう疫病の研究は、日本の歴史学者が最も苦手とする分野のはずであるが、それを見事にやってのけたのが、飯島渉の『感染症の中国史－－公衆衛生と東アジア』。帯には「苦悩する『東亜病夫』」「帝国日本と公衆衛生」という言葉がきざまれていて、端的にポイントを伝えている。
　この本の中心的な話題は一八九四年に香港で大流行したペスト－－その感染は「東南アジアからインド、アフリカへと西進し、また、ハワイから北米、太平洋諸島、南米へ」と広がってゆくことになる。現在では、「一九世紀半ば以後の商品流通の活性化、とくに中国産アヘン交易の活性化を背景として、雲南起源のペストが広東省に伝播（でんぱ）し、また、反乱鎮圧のための軍隊の移動もきっかけとなって、ペストが広東省全域に拡大した」、そして世界の各地に広がっていったと考えられているという。
　そうしたグローバルなペスト拡大を念頭におきながら、飯島が注目するのは、中国国内における公衆衛生確立のための努力である。それに絡んだ医学者たちの名前が挙げられ、その具体的な努力のありさまも説明される。しかもそこに伍連徳（ごれんとく）と北里柴三郎の名前と写真が並んでいるのだ。野口英世の名前まで顔を出す。著者は中国で公開されている各種の行政文書を使いながら、その公衆衛生のあり方が日本の制度を手本としていることを指摘する。そして、「衛生事業の制度化という近代化こそが植民地化だった」と考える。
　この本ではコレラ、マラリア、日本住血吸虫病の歴史も語られるが、藤野豊『戦争とハンセン病』では、文字資料と現存する患者へのインタビューを含めて、病いと差別迫害と戦争の交錯する生々しい歴史が語られる。その舞台は日本国内、中国、満州、南洋群島。ここにあるのは悲惨な病いのグローバル化を追いつめる眼である。（『人類対インフルエンザ』は山田美明・荒川邦子訳）
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20100425ddm015070018000c.html

今週の本棚・情報：カナダ先住民の版画集

（毎日新聞　2010年4月25日　東京朝刊）
カナダの先住民による日本初の本格的版画集『極北と森林の記憶』（齋藤玲子・大村敬一・岸上伸啓編、４４１０円）が、昭和堂から刊行された。
　かつてエスキモーと呼ばれた極北に住むイヌイットと、インディアンと呼ばれていた北西海岸の先住民は１９６０年ごろから、カナダ政府などの支援を受けて版画や彫刻などの制作を始めた。それはアイデンティティーの表出、確認であり、同時に「現代アート」としても高く評価された。収録作品は国立民族学博物館（大阪府吹田市）の所蔵品。高度の抽象化を経て表現された自然や動物、生活ぶりは美しく愉快で、独特の世界観や驚くほどの独創性が見て取れる。
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20100425ddm015040024000c.html

織物、言葉 民族の誇り アイヌ職業訓練校 中央区で展示会

（北海道新聞　04/24 09:38）
　日高管内平取町に住むアイヌ民族の語り部、山道康子（アシリ・レラ）さん（６４）が同町で主宰するアイヌ職業訓練校の展示会が、在日本大韓民国民団北海道地方本部（札幌市中央区南９西４）で２６日まで開かれている。
　山道さんがアイヌ刺しゅうや織物を指導する同訓練校の受講生と元受講生計１０人が、作品を持ち寄った。色とりどりの糸で刺しゅうを施した壁掛けやマタンプシ（鉢巻き）など約３００点を展示、販売している。
　午前９時から午後８時３０分までで、２６日は午後３時まで。入場無料。２４、２５日は午後３時からハングルの日常会話講座、午後５時からアイヌ語の日常会話講座が開かれる。２５日午前１０時からはアイヌ料理などの講習会も。いずれも参加費は５００円。希望者は直接会場へ。問い合わせは山道さん（電）０９０・７５１３・２０６１へ。（長谷川唯）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/227883.html