先住民の文化 どう守る 台湾「タイヤル族」 過疎化、継承に課題

＝ 西日本新聞　2012/04/16付朝刊＝

　台湾の全人口の約２％を占める先住民。中国から渡ってきた漢民族から差別を受け続けながらも、独自の文化を築いてきた。今、どんな暮らしをしながら台湾社会で生きているのか。人口約８万人で、台湾当局が認定する１４の先住民20+ 件族のうち２番目に人口が多いタイヤル族が住む台湾北部・桃園県復興郷（郡に相当）奎輝（けいき）村を訪ねた。　（台北・佐伯浩之）
　奎輝村は人口約５００人（３月末現在）。標高約８００メートルの冷涼な気候を利用して、山あいの段々畑でキャベツやハクサイ栽培が行われている。
　簡清雲村長は「住民は、今も畑で野菜を作る自給自足の生活だよ」と語る。畑を持たない住民は知り合いの農作業を手伝い、野菜を分けてもらうか、３００円の日当を得る。簡村長は「川に行けば魚も捕れるし食べるには困らない。先住民20+ 件はこうやって生活してきた」と胸を張る。
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　集落の中心にある奎輝小学校を訪ねた。児童数４３人の小規模校だ。
　事務員の羅香芬さんがこんな悩みを話してくれた。「こどもたちは中学校を卒業後、近隣の都市の高校に進学したまま、村には帰らない」。簡村長も「２０年前は９００人いた村人は５００人に減った」と話す。
　さらに切実な問題は、現地語のタイヤル語を知る子どもが減少していることだ。タイヤル語は文字はなく、話し言葉のみだが、「結婚式」や「どうぞ」といった日本語が一部交じり、日本統治時（１８９５～１９４５）の名残を残す。
　同小の教諭１２人は全員部族出身ではない上に、授業はすべて北京語で行われる。児童の親の世代もタイヤル語を話さなくなってきているという。同小では、タイヤル語を知る地域の古老が特別に授業を行っているが、羅幼蓮校長は「授業だけでは語学は身に付かない」と嘆く。
　村には「押し寄せる過疎」と「民族文化の継承」の難題が横たわる。
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　「簡」を姓に持つ約１００人が集まった宗親会に参加した。先住民20+ 件の多くはキリスト教信者だ。
　祈りの後の食事会では鶏肉の焼き物やレタス、キャベツの生野菜など十数種がテーブルに並んだ。タイヤル族が客人をもてなすムササビや豚の丸焼き料理はなく、都市住民が日常食べる料理だ。
　「たくさん食べてください」と流ちょうな日本語で話し掛けてきたのは簡徳文さん（８０）。日本統治時に日本語を学び、「竹山昭七」の日本名を持つ。今も日本の本を読み、日本語か北京語を話す方がタイヤル語で意思疎通するより楽という。
　「（宗親会は）漢民族の文化だが、親族の絆を深める大事な行事だ」と語る徳文さん。「タイヤル語の継承など民族文化を守りながら漢民族文化を取り入れて共存すればいい。私たちの心のよりどころが廃れないようにできればいいのだから」と笑顔を見せた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/297438

古事記:編さん１３００年 「日向神話は歴史的事実を反映」 哲学者、梅原さん語る 宮崎で記念講演 ／宮崎

毎日新聞　2012年04月16日　地方版

　◇聴衆１２００人沸く
　古事記編さん１３００年を記念した講演会が１５日、宮崎市であり、哲学者の梅原猛さん（８７）が、古事記に重要な位置を占める日向神話の魅力について熱く語った。
　梅原さんは仙台市生まれ。アイヌなど古来の文化研究をはじめ、日本の歴史や仏教に関する多数の著書がある。２０００年出版の「天皇家の“ふるさと”日向をゆく」（新潮社）では、約１カ月間県内をフィールドワークし、日向神話の史実性に初めて光を当てた。
　約１２００人の聴衆を前に、梅原さんは「本を読み返したらよう書いてる」などと自賛して笑いを誘いつつ、この取材で史実を証明する伝承や遺跡と出合ったと指摘。コノハナサクヤヒメの姉で不美人だったイワナガヒメのその後を、西都市の銀鏡神社が伝えるなど、古事記にはない伝承の例を挙げ、「日向神話は出雲以上に歴史的事実を多分に反映しており、天皇の古里が日向にあるのは間違いないだろう」と述べた。
　また「神話は非常に人間くさい、だけど心優しい者たちが出てくる。神話が語る日本の伝承はロマンチック」と述べ「神話を否定した民族は滅びる。もう一度見直し、教育に取り入れるべきだ」と力を込めた。【百武信幸】
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120416ddlk45040327000c.html

アイヌ副読本、記述「修整」 発行元の財団 北海道

　朝日新聞　2012年4月16日12時6分

　財団法人「アイヌ文化振興・研究推進機構」（理事長・中村睦男北大名誉教授、札幌市）が、アイヌ民族の歴史や文化を理解してもらうため小中学生向けに発行している副読本の記述を「修整」したことが分かった。「誤解を招く恐れのある表現」があったためといい、財団は新たに編集委員を選考するなどして、副読本を作り直す方針。今年度用の発行は大幅に遅れる見通しだ。
■今春発行せず作り直し
　財団は１９９７年、アイヌ文化振興法の施行を受け、同法に指定されたアイヌ研究や文化振興、理解促進などを行う唯一の財団として設立された。所管は国土交通省と文部科学省で、国と道の補助金で運営されている。
　事業の一つとして毎年春、新年度の小学４年生と中学２年生向けに、副読本「アイヌ民族：歴史と現在」を約１５万部発行、道内の小中学校や全国の市町村教委などに送っている。
　ところが、今春は発行を見送り、３月２７日付で各市町村教委などにあてて通知を送った。通知では「誤解をまねく恐れのある表現を改め（中略）修整する」として記述の一部を変更し、小中学校への周知を依頼した。
　通知された変更箇所は小学４年用で６カ所、中学２年用で５カ所。たとえば中学生用では、１８６９（明治２）年に日本政府が当時の呼称だった「蝦夷地」を北海道と改称、多くのアイヌ民族が住んでいた北海道を「一方的に日本の一部として本格的な統治と開拓に乗り出した」としていた記述から、「一方的に日本の一部として」の部分を削るなど、従来の記述の一部を削除したり表現を変えたりしている。
　理由について財団は、昨年１２月に道議会質疑で内容に関する指摘があったことや、教育現場から「もっとわかりやすく、使いやすいものに」などの声があがったためとし、「できるだけ客観的な事実に基づき、誤解を生じない表現にしたい」と説明している。
　副読本は、財団が依頼したアイヌ民族の団体関係者や研究者らが編集委員となり、一部が執筆を担当。記述変更について財団は、委員を務めたメンバーに個別に説明したという。全員から「完全に理解していただいたわけではない」としながらも、「発行には、財団が最終的な責任を負っている」として記述変更を決めたという。
　編集委員会の関係者によると、メンバーの中には「出版することのほうが大事ではないか」と、容認する意見がある一方、「（今回の記述変更は）基本的に認められない。歴史の改ざんになる」などとして、反発する声もあがっている。
http://www.asahi.com/edu/news/HOK201204160005.html