ハワイに住むnet 2025.01.08
ハワイ先住民事務局（OHA：Office of Hawaiian affairs）がアラモアナ通りの海側にあるカカアコの31エーカーの土地に1000から2000件の住宅を建築する新しい計画を提案している。
OHAはネイティブハワイアンの利益を促進するために設立されたハワイ州のハワイ州の機関。2012年、OHAは州議会の承認を受け、カカアコ・マカイの31エーカーの土地を200百万ドル相当の州政府からの未払収益の部分的な和解として受け入れることに同意した。カカアコの海側はハワイ州コミュニティ開発庁（HCDA）によって40ねんに渡り管理されている200エーカーの埋立地で、OHAの所有する31エーカーもその一部となっている。
2006年、HCDAが提案した民間開発プロジェクトを阻止するために、ハワイ州議会はこの地域での住宅利用を禁止する法案を可決した。このプロジェクトは、ホノルルのアレクサンダー&ボールドウィン社の提案による3つの高層コンドミニアムタワーや円形劇場レストランなどを含む大型の開発計画であったが、地域住民や活動団体の反対を受け、この計画は撤回され、禁止法が成立したと言う背景がある。
OHAは長年に渡りこの土地の1部で住宅利用を認める法案を何度も提案してきたが、何度も市議会によって否決されてきた。
今回の計画では、OHAが所有する9つの価格のうち5つで住宅利用を提案しており、1部では建物の高さ制限を200フィートから400フィートルに引き上げる計画も含まれている。
この計画では、建設される住宅の50%以上をオアフ島の中間所得の140%を超えない世帯向けに提供し、自ら住むことが求められ、教育、医療、法執行、ホスピタリティ、建設といった「重要」分野で働木、5マイル以内に職場がある人を優先するなど、ハワイ州の住宅問題にアプローチする計画となっている。市場価格で販売される住宅からの収益は、この地域に計画されているハワイ文化センターやケワロ港小型船ハーバー沿いの公共ウォーターフロントプロムナードといった開発計画の他の要素に資金を提供する予定である。
