赤旗 2024年12月28日(土)
紙議員・はたやま比例予定候補ら訴えで判明
政府から独立した国際基準に基づく人権救済機関である「国内人権機関」を創設しない日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が２８回にのぼることが分かりました。法務省が日本共産党の紙智子参院議員に資料を提出し、明らかになりました。（党国会議員団北海道事務所・小田一郎）
（写真）アイヌ民族の先住権などについて政府に申し入れる（右から）紙、はたやま各氏ら＝７月２３日
国内人権機関は、１９９３年１２月、国連総会で採択されました。メンバー、財政基盤、活動のすべてで「政府からの独立」が最重要とされ、１２０カ国以上が設置しています。
「子どもの権利委員会」と「人種差別撤廃委員会」は各５回、「国連人権理事会」と「自由権規約委員会」、「女性差別撤廃委員会」は各４回、日本に勧告しています。
人権理事会は、国連の全加盟国の人権記録を４年ごとに「普遍的・定期的レビュー」(ＵＰＲ)で審査しています。
昨年は「ビジネスと人権作業部会」が訪日し、旧ジャニーズ事務所の性加害事件などを調査。今年５月、ビジネスと人権の行動計画促進のために、国内人権機関の設立は重要な一歩だとしています。
紙議員は、「日弁連や国内の人権団体も設置を求めています。女性やＬＧＢＴＱ＋、障害者、外国人、先住民族、子どもや高齢者ら人権リスクにさらされている人たちすべての救済を進めるために、設置は待ったなしです」と話します。
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はたやま和也元衆院議員・参院比例予定候補は、紙、岩渕友両参院議員とともに、人権侵害とたたかう北海道内の当事者や支援団体などと懇談を重ね、政府に直接要請しています。
自民党の杉田水脈衆院議員（当時）によるアイヌ女性への侮辱に対して２０２３年、札幌法務局に人権救済を申し立てた多原良子さんは、「ジェンダーギャップ指数ランキングで日本は１４６カ国中１２５位。国会議員らによるマイノリティー女性への差別やヘイトスピーチが繰り返される中、政府から独立した人権機関は絶対必要です」と言います。
１０月にスイス・ジュネーブで女性差別撤廃委員会を傍聴した三浦桂子弁護士は、「人権委員会設置法案」が１２年に廃案になって以降、国内人権機関の議論がされず設立期限が定められていないと指摘。「審査での日本政府の答弁はあいまいで、強い勧告を受けました。ジェンダー平等の実現やマイノリティーの人権擁護でがんばっている日本共産党に期待します」と語ります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-28/2024122804_03_0.html
