国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が２０１５年度、約５兆１千億円の損失を出す見通しの様だ。比較的安全な国債で運用していたが、株式運用割合を国会の多数決の論理で法律を改正し増加した結果だった。
一時期は株価が暴騰、得意顔で成果を強調した総理大臣も最近の経済の話は選挙対策で社会保障の財源確保の消費増税を見送る環境作りを外国人に言わせて構築する。
政権与党から首相の経済政策に対する批判が皆無なのは、年金基金の株式投入の内部情報が事前に流され、与党政治家及び高級官僚が膨大な利益を懐に入れたインサイダー取引の存在があったと勘ぐりたくなるのが国民感情。
総理大臣が疑惑を晴らす政治行動は、法人税減税の見送り、東京五輪の返上、議員定数の削減、ＮＨＫなど公的機関からのお友達など行政の弊害を排除する納得の政治改革が出来ないのなら政権を投げ出す以外に方策はない。こんな屁理屈は認知症の老人の論理なのだろう。
