毎週水曜日は週刊文春の発売日、国会の討論はその記事内容で話題が確定する様だ。
国会議員は国民の代弁者ではなく、週刊誌の記事が情報源なら議員手当の文書通信交通滞在費の年額１２００万円は不要で、消費税込みで４４０円の週刊文春の５２週分の２２８８０円の勘定が国民感情だろう。
国民から強制徴収する視聴料で成り立つＮＨＫの国会中継が醜聞暴露合戦ならその存在理由は皆無で、民放に丸投げするのが正論。
衆議院の隷属機関と成り、良識が皆無の参議院の存在理由を厳しく問う時期が来たと思うのである。
参議院選挙は廃止し、４７都道府県知事、学識経験者、各種団体の代表者などにすれば公職選挙費用が不要で、歳費も不要なのだろう。
そもそも参議院の議決は効力がなく、参考意見なのだろう。
