まいなんばいち

　２月　１９日

　「マイナンバー制度」来年１月から本格運用です。その１

　マイナンバーは、２０１５年１０月以降、市区町村から
住民票の住所に送られる「通知カード」で通知される
予定です。
　マイナンバーの利用については、２０１６年１月以降、
社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する
書類にマイナンバーを記載するようになりますよ。
　例えば、所得税の確定申告の場合、２０１６年分（申告は
２０１７年の２～３月）からマイナンバーを申告書に記載
です。

　マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、
国外に滞在していたり、住民票がない人はマイナンバーを
指定（割り当て）されないんだってさ。
　んで、外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが
指定されるんだって。
　住所不定（犯罪者、裏稼業）の人をあぶりだしだね。

　国の行政機関や地方公共団体では、まずは社会保障、税、
災害対策の分野で利用されることになります。
　このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・
児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、
申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。

　たぶん勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関など
からもマイナンバーの提出（作成書類に記載したり）を
求められることになるでしょね。

　本人確認のための身分証明として使用できるほか、
図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定める
サービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える
電子証明書も標準搭載されます。

　なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを
利用するかについては、法律や条例で定められており、
それ以外に利用することは禁止されています。（表向き）
　自分が住んでいる自治体が、どんなことに利用するかは
知っておいたほうがいいよね。　

　個人番号カード（マイナンバーとか氏名や写真が記載
されるカード）は申請により交付することになっていて、
カードの取得は強制されません。
　行政サービスを利用するときには　ピッとやるだけだ
から、個人カードがあったほうが便利ではありますがね。

　つづく。