たまおのページ

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ふるさとのぜいかいて

2019年06月01日 | Weblog
 6月 1日

 ふるさと納税制度が改正され、今日から施行です。

 主な改正内容は
・還元率は30%まで
・返礼品は地元産品(地場産品の無い自治体は近隣の産品も可)

 自治体の中には、財政破綻しそうだったんだけど、ふるさと納税で
息継ぎができた。そういうところもあるそうですが、公平性を欠く
ルール無視的なことも問題になりました。

 今までだと、寄付額の8割を返礼品としていた自治体もあったんだ
って。アタイは知らなかったけど、そこまでやれば金が集まるでしょ。
 貯金しても利息がつかない時代ですから、返礼品を貰って、税金も
控除されて、気分もよくなる(寄付したことになるから、なにか良い
ことをした気分になる)

 都会の自治体だと、税収がガクンと落ちたところもあります。
比較的裕福(高収入)な人が多く住んでいる地域などは、「どうせ
税金でもっていかれるのなら、ふるさと納税しましょかね」なんて
考えてしまうんだよね。

 ふるさと納税して「返礼品をこんなに貰った」。なんて喜んでいると
自分が住んでいる自治体の税収が減って、住民サービスが低下する
ことになるかんね。

 ルールを守っていた自治体にすれば、改正するのが遅い。だったかも
ね?
 「コッチは地場産品で正直に運営しているのに、アッチは商品券や
旅行券など、家電にPCなどなど。高額な換金性の高い品物を返礼品に
している」

 総務省も何度か「返礼品は地域の経済に寄与する地場産品」「寄付額に
対する返礼品の割合は3割以下」と通達したりしていましたが、守らなく
ても処罰されるわけじゃないから、金を集めたい(ルール無視)の自治体
には馬耳東風 糠に釘 暖簾に腕押し そんなものでした。

 だもんだから今回の改正施行では強制力のある「法律」でふるさと納税の
ルールを決めたんだね。
 んで、総務省の事前審査を受け、「返礼品は地場産品で、かつ寄付額の
3割以下」などの基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外と
なるわけです。
 そんでもって、募集のための広告費や返礼品の送料などの費用を含めて、
経費を寄付額の5割以下に抑えるルールもできました。
 
 自治体の中には商品で返礼するのではなく、目的を定めて「これこれ
こういうことに使います。寄付していただいても返礼品はありません」と
いうところもあるし、花火大会やマラソン大会の参加券といった体験型の
ものや、普段は公開していない施設の中を寄付者だけに特別に見せる。
そんなものもあるそうです。

 そのように創意工夫している自治体もあるわけで、ふるさと納税が悪い
わけじゃないけれど、返礼品の中身も少し考えてみたらいかがでしょ?
 アタイも何度か自分の田舎にふるさと納税しましたが、お金は青少年の
育成に使われることになっていました。(^_^)/
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